「通告いたしました買い物難民の支援、急いで通告はしたんですが、…」

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の買い物難民の支援についての御質問にお答えいたします。初めに、買い物難民の問題に係る町の計画における位置づけについてでありますが、御質問にありますとおり、高齢化が進行すると同時に、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの夫婦世帯もふえてきている昨今、免許証を返還したり、車を保有せず、近くに店舗がなく、徒歩での買い物も難しいため、買い物に不便を感じておられる方が本町においても相当数おられることは私も認識しております。第５期総合計画では、町の将来像の実現を目指すために五つの基本目標を掲げており、その中の「住み良さと自然が共生するまち」では、生活の利便性や安全面、快適さを維持し、さらにそれを高めていくことにより、誰もが住みよい生活基盤の整った町にすることを目標としており、公共交通の分野においては、高齢者を含めた町民の足の確保などの施策を位置づけております。また、「いつまでも健やかに、安心して暮らせるまち」においては、各年代の町民が、心身ともに健やかに過ごせる町にするとともに、単身者や核家族でも、地域での支え合いや全町のネットワークにより安心して暮らせる町にすることを目標としており、高齢者福祉の分野においては、虚弱な高齢者などが地域で自立した生活ができるように支援するサービスの実施を施策として掲げているところであります。直接的な記述はないところですが、こうした計画の中には日常品の買い物に支障を来している方への支援も含まれるものと思っております。次に、移動販売車の要請や助成金等の交付の検討についてでありますが、高齢化が進む中での買い物環境の問題に関して、昨年度も連合町内会の要望として、高齢者が日常的な買い物に不便を来していることから、移動販売車やコンビニエンスストアの誘致などの要望をいただいております。移動販売車による買い物サービスに関しましては、民間事業者が主体となった取り組みが既に展開されておりますが、民間事業者が市場や採算性を調査した後にサービスエリアの拡大や新規参入の判断がなされているものと考えられ、本町では地理的な広がりが大きく、市街地が分散していることから、こうした営業が広く行われていないものと思っております。最近の燃油の高騰などもあり、移動販売の採算性は厳しいものがあるとは思いますが、本町の中で新規開業、あるいは大型車への買いかえなどの考えを持つ事業者があれば、町としても支援について検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、駒場及び十勝川温泉へのコミュニティバスの運行についてでありますが、本町のコミュニティバスは、町民生活の利便性を高めるため、音更、木野、宝来市街地の住宅地と公共施設や医療機関、商業施設等を結ぶ循環バスとして平成１２年から運行しており、運行経路としては、本町コース、木野コースそれぞれ約１時間程度を目途に路線を設定しております。御承知のとおり、マイカーの普及や少子化の影響などにより利用者が減少する中、路線バスの多くは収支的に赤字体質であり、国や北海道、また本町を含め沿線の自治体が補助しながら地域住民の足の確保に努めているところであります。現在、駒場市街と帯広間の路線バスは１７往復、十勝川温泉にあっては８往復運行されておりますが、現在の路線を維持するためにはコミュニティバスと路線バスの重複運行は避けなければならないと考えており、これまでも御答弁してきたところでありますが、駒場及び十勝川温泉へのコミュニティバスの運行については、現状においては難しい状況にあるものと考えております。地域の公共交通はまちづくりにおいて必要不可欠な社会インフラであり、町民のニーズに合った公共交通体系を構築する必要がありますが、コミュニティバスの路線等の再編に当たっては、農村部も含めた全町的な検討が必要であり、今後の課題と認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の議会答弁についての御質問にお答えいたします。初めに、９月議会の答弁と、新制度のもとでの準備作業について、答弁と矛盾しないかとの御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。さきの９月定例会において子育て関連の４条例案を提案し、その大綱質疑の中で、子ども・子育て支援新制度は、政府が年内に消費税率を１０％に引き上げることを決定しなかった場合は新制度の実施は延期されるものとの見解を担当部長より答弁いたしたところであります。子ども・子育て支援法附則第１条の施行期日は、「この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の４月１日までの間において政令で定める日から施行する。」と規定されております。政府は、年内に消費税増税を実施するか否かを判断し、これを実施することを決定した場合には平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度を実施することとしていることから、町が定める子育て関連４条例でも連動した施行日としたところであり、９月定例会の時点においてはそのような答弁をさせていただいたところであります。しかしながら、政府は、消費税率１０％への引き上げを先送りする考えを表明するとともに、重要な政策変更に当たるとして衆議院を解散し、１２月１４日の総選挙となったところであります。政府の現段階での見解は、消費税に係る法改正を行った上で来年４月に子ども・子育て支援新制度をスタートさせる考えを示しておりますので、本町といたしましては、そのような動向を踏まえつつ、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画を進めるとともに、保護者や関係事業者への混乱などを招かないよう準備作業を進めていかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、議会答弁においてそごが発生した場合の対応についてでありますが、国の政策変更が市町村の事務事業の施行期日を左右する場合には、当然そうした事態も考えられますので、そうした際には、国の情勢等を見きわめながら、議会を初め町民の皆さんに対する説明と適切な対応をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今の御質問でございますけれども、６５歳以上の方はたしか、今正確な数字持っておりませんけれども、１万１千人程度いらっしゃるということでございます。ちょっとデータが古いんですけれども、国勢調査の統計、これは平成２２年の数字でございますけれども、高齢者夫婦世帯が平成２２年１０月１日現在で２,２３３世帯、それから６５歳以上の単身世帯が１,４９５世帯という統計資料がございますので、現在はそれよりは数は多くなっているものと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今御質問にあります買い物弱者というか買い物等に不便を感じておられる方、年々多分町内でもふえているという、確たる数字は持ちあわせておりませんけれども、その辺は実態なのかなというふうに思っております。また、答弁させていただいたように、各行政区の連合町内会あたりからも、そういうことで若干不便を感じている方々がふえてきているよねというお話があるのも事実でございます。ただ、経済部所管の部分の逆に商工会のほうという部分においては、各経済行為の部分でありますので、その辺についてはなかなか商工会自体はうまく動いていないというか、移動販売等についての取り組みということについては今のところ特に考えてはいないという部分であります。ただ、私ども、この御質問いただいてから、移動販売という部分で音更町内にどういう方々が利用して、またそういう業者があるのかということで調べさせていただきました。大きくは、いわゆる生協の宅配サービス、これは組合員になって、カタログショツピングのような状態で購入されると。これについては、よく言われるのは、やっぱり高齢者、難しいよねと。いろいろチェックしながら頼んだりするのという部分。そういう生協の部分についてはそれしかないのかと思いましたら、生協のほうも移動販売車という形の中で、十勝管内に車両のほう４台で動いてございます。残念ながら音更町内には入ってきておりませんけれども、中札内ですとか豊頃ですとか、帯広市内でも一定エリアの部分でそういう組合員のニーズがあれば動いて、生協も、そういうニーズ、塊があればどこでも行きますよということでございます。それが１点と、それと、音更町内、よく見かける白とオレンジの移動販売車の車がありまして、よく千畳敷の駐車場にお昼とまっていて、なかなかつかまらなかったんですけれども、やっとつかまりまして相手先がわかりました。そしてお話をいろいろ聞くと、音更町内にはもう二十数年来移動販売サービスをやっていますと。郡部のほうも温泉のほうも行っていますと。町内にある老人施設、そこにももう二十数年行って、そこに生鮮食料品を買う人いるんですかと言ったら、いや、そうでなくて、楽しみでおやつを買ったりする、そういう施設の人方は。そういうニーズもあるので回っていますよというお話も伺っております。それで、仮に、音更町内も、これだけ都市化してもやはりそういう高齢者で買い物不便者が徐々にふえてくる傾向があるので、今後例えば貴社のほうと、御社のほうとそういう行政とのかかわり持てないでしょうかというお話しさせていただきました。そうすると、その業者のほうについては、もうこういう時代になってきて、今までは固定客がずっと２０年間いたので、その固定客がだんだんと数少なくなってきているというのが実態であるという形の中で、要請があれば玄関先までつけますというようなお話もいただいている業者もあるということがわかりましたので、今回の御質問にあるように、その辺、どういう方々が本当にそういうものを求めているのかという部分につきましては、保健福祉部のほうとも連携しながら、今後どういう仕組みづくりをしながら対応していくべきかということは、今後行政として考えていかなければならない部分はあるのかなというふうに考えてございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

買い物難民というほうが概念としては広いんだろうというふうに思います。表に出れない方も含めると買い物難民という形。今の状況は買い物弱者のほうなんだろうなというふうに思っています。確かに大型店が出ることによって地域の小さなお店がだんだん商売が成り立たなくなってきていることは事実だというふうに思いますが、今改めて思っているのは、こういったお店というのは私たち町民にとっての大事な公共財だったんだというふうに今改めて思っています。そういった意味で、その公共財を守るということの必要性というのは今実感をしておりますけれども、ただ、地域住民の皆さん言うのは、ちょっとした買い物のとき不便なんだよなと、こういうお話なんですが、ふだんからちょっとした買い物しかしないからなくなっていくのであって、地域のお店というのはやっぱり地域で守っていただくというのも大事なことなんだろうなというふうには思いますけれども、ただ、そういったことが成り立たないことも事実なのかなというふうに思っています。こういった問題については必ず自助、共助、公助というような問題があると思いますが、公助の部分については、介護保険等々の適用をしながら、買い物できない方については、ヘルパーさんがお邪魔して買い物を手伝うというような公助の部分があるかというふうに思いますし、自助の場合は、御家族の近くの子どもさんたちが手伝うというのは、これは自助かなというふうに思います。それともう一つは、共助の部分をどうやって成り立たせていくのかというのがこれから大事な部分かなというふうに思っています。そういった意味で、ちょっと答弁が、先に部長言ってしまいましたけれども、共助の部分でもって、じゃ地域としてそういった移動販売車の販売先を見つけてくるとか、ここの場所に何時に毎回来るとかというような、町内会というか、そういった取り組みもこれから必要になってくるのかなというふうな形が出てくる。ただやみくもに移動販売車が全部の家を回るということは多分ないだろうというふうに思います。そういった意味で、地域としての移動販売車みたいなやつの立ち寄り所を設けていくとか、そういった共助の部分もこれからは大事なのかなというふうに思っています。いずれにしても、店舗というのが、今までは個人の商売だというような言い方していますけれども、地域の公共財であるということを改めて認識したというのが実態でございます。答弁になっていないかもしれませんが、そういうふうな考え方で今おりますので、買い物難民を、弱者をどうやって救っていくか。食べ物なかったら死んでしまいますので、そういったことのないような形をどうやってつくり出していくかというのは大きなテーマだろうというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今のお話の中で介護保険のお話がございました。決められた店でしか買い物ができないかどうか、ちょっと私も不勉強で、お答えはできませんけれども、ただ、これは介護保険の生活援助サービスという制度でございますので、時間の制約があったり、あるいは時間が長くなるとその利用負担もふえるということもございますので、限られた時間の中で効率よく買い物を代行するということはさせていただいております。昨年の実態でございますけれども、実は人数で１２４名の方がこの生活援助サービスを利用されておりまして、延べ回数で申し上げますと８,１００回の利用ということで介護保険のほうではサービスをさせていただいているところでございます。あと、それ以外の部分の御質問でございますけれども、やはり買い物難民ということで支援が必要となるのは高齢者であったり移動手段を持たない障がい者の方々ということでございますので、先ほど来お話がありますように、自助、共助、それでできない部分はやはり公的サービスという部分で対応させていただくということになろうかと思います。大変雑駁な答弁で申しわけございませんけれども、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

先ほどちょっと先走って移動販売車の御答弁させていただきました。先ほどの中で、たまたま、福祉施設に行くときはお魚等が必要ないからおやつなんかを買うというお話をしただけで、今この移動販売車は保健所の許可を全部とっていまして、お肉ですとかお魚類も全部車の中で購入できると。生協のシステムもそういう状態ですので、本当の小さなお店が移動してきているという意味合いの移動販売車でございます。それで、今御質問にありますように、将来町としてそういう移動販売の業者さんのところに積極的にかかわっていけるのかというようなことかと思いますけれども、今までかかわっていなかったというよりも、ばふらっとした中では、高齢者の方がどんどんふえてきて、そういう買い物が不便の方々がふえてきていますよねというお話はあったのは事実でございます。ただ、個別の相談が例えば町のほうに特に大きな声として今まではなかったということも事実で、そういう移動販売ということに行政が特に踏み込んだ形ではなかったと。要は、買い物不便者の方々が、もう既に自分の自己防衛としてそういう移動販売ですとか生協ですとか、そういうところを使って買い物しているという方も町内には多くいられるという現実もあるわけなので。ただ、これから、今回御質問もありますように、もっとそういう要支援者的な方々が町内にも多くいるんだろうなということが徐々に明らかになってきているのかなというふうに思っていますので、商売やられる方は一定の、高齢者だけでなく、どなたでももし利用していただける方があれば行きますよというのが業者さん側の立場なのかもしれませんけれども、町のほうとしては、そういう移動販売の部分についてかかわっていくとするならば、本当にどこのどういう方々が仕組みとして必要なのかという部分を把握しつつ、つないでいかなければならないのかなというふうに考えます。ただ、私たちも業者今わかりましたので、そういう御要望があれば積極的にそういうところとつないでいきたいというふうに思ってございますし、御答弁もさせていただきましたとおり、仮に町内のそういう御商売やっている方々が、音更町内の移動販売のそういうことも仕組みとしてやりたいとかというお話が事業者側からあれば、またそういう話にも積極的に耳を傾けていくつもりは行政としては持ち合わせているというふうに御理解いただいて結構かと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

移動販売車に対して補助金については、購入だとか車を改造するための補助金については今も通産の補助金があります。もう既にそういった制度はあります。もしも足りないんだとすればそれに対して町が上乗せすることについては、その辺についてはやぶさかではございません。ただ、それが、毎年赤字で、採算が合わないところに売って歩けと言われたときに、どこまで、ではそれを許容できるのかという問題はあるだろうというふうに思います。そういった需要がどれだけあるのかというのをまず最初に調査するのが先だろうというふうに思いますし、それでもって、需要はあるけれども採算が合わない、そうなったときにじゃどうするか。まだ今のところそこまでは考えておりません。当然今、業者の方に依頼すれということになれば、赤字の部分持ちますから行ってくださいというような条件になるんだろうというふうに思います。そういった中では、今御依頼をかけるということには今の段階ではならないだろうというふうに思います。しっかりとした需要があるのか、そういった調査もしながら慎重に進めていかなければいけないだろうというふうに思います。ただ、初期投資だけに補助金を出せというのであれば、国の制度もありますし、それに対する町の上乗せも、それは１回こっきりですから、それは出せますけれども、赤字補填に対してどこまでやれるのかというようなことについては、これから相当慎重に詰めていかなければいけないだろうというふうに思っています。以上でございます。

答弁　企画財政部長 高木収（企画財政部長は2014年12月まで）

コミバスを活用しての駒場、温泉地域への運行についての部分でございますけれども、町としては、路線バスが今申し上げました両地域は走っていただいております。路線バスに対する赤字が、赤字補填をしているわけですけれども、その赤字との関係でコミバスを走らせるのが難しいというふうに申し上げているわけでは決してないわけです。コミバスを走らせることによって、現在の路線バスの路線と重複する部分が相当出てまいります。そうするとバス会社としては、町からの補助という以前に国の補助を得られなくなると。そうなってくると路線の縮小、廃止ということが出てくるわけなんです。今までも音更町は、２社のバス会社が運行していただいておりますけれども、これまでの歴史的な中でも縮小の一途です。これ以上縮小されては、地域のまさに公共交通機関としての役割を損なうおそれがあります。現状は何としても維持したいというのがあります。またそして、バスというのは基本的には帯広駅前のバスタッチを起終点にしている場合が多うございます。そうしますと、そこを経由して、音更町内だけにとどまらず、近隣の町へもその路線は継続して動いております。そういったほかの周辺の町への影響ということも考えなければなりません。そんなこともございまして路線バスをなくすことはできないと。それがコミバスを走らせることと共存できる道があるのであれば、そこについてはまさに検討課題だというふうに思っています。それで、今おっしゃられているとおり、コミバスに限らないというふうに思います、私たちも。よその自治体の事例を見ていますと、デマンド方式ですとかいろんな工夫、地域の実情に合わされた工夫をされております。たまたま音更町は、今御質問でもおっしゃられましたように、市街地がどうしても分散していると。そして、それぞれの地域の方が、音更の例えば本町に来れば全て、あるいは木野のところに来れば全て目的が達せられるというんじゃなくて、かなりの部分が帯広のほうに行って用事を足さないと、病院にしても用事が足りないという方もいらっしゃると。ここの難しさがまたあると思います。結局は帯広に向かって走らせるようなことも残さなければならないと。そこに公共交通機関と、それから、コミバスは町内完結ですから、つないでいかなければならないと。路線バスへのつなぎをしていく役割というのはコミバスはあると思います。もう一つは、今の市街地のほかに、当然、広範囲の農村部を抱えております。農村部についてもやはりだんだん、今前段のお話でもありましたように高齢化していらっしゃるわけで、御家族の支援があるところはいいんですけれども、なかなかだんだん難しくなってくるのがきっと実態だと思います。したがいまして、農村部も含めた市街地、ここだけではなくて、音更町全体の公共交通機関を存続させていく中で町民の方の利便性を図っていく、ここは今の総合計画の後半部分の重大な検討課題だというふうに思っていますので、その中で十分検討したいと思っています。買い物弱者の方の実態の把握というお尋ねもございます。これについては、年齢で言えば６５歳以上の方で車を持っていない方、そして、一定の距離ということになれば、一つの目安は５００メートルという話も聞いています。こういった方は統計上は出てくる数字だと思います。その中で、ただ、本当に御家族の支援だとかそういう形の中でとりあえず現状は足りているよという方もいらっしゃると思いますので、庁内の関係部局とも連携して、そういった方がどの程度いらっしゃるのか、アンケート等いろんな方法はあると思いますので、それについては把握する方向で検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

９月定例会で私がそういうことを申し上げたのは事実でございます。結果として今の状況とそのときの発言した状況が違ってまいっております。これは私の不用意な発言と申しますか、ちょっと考えが、思いが至らなかった部分かと反省しているところでございます。言いわけではないんですけれども、今国のほうで、来年度に向けて国会が開かれると思いますけれども、その中で法律改正等々出てまいろうかと思います。そういうことの国の状況を見まして、確実なときには、これから実は子ども・子育ての支援事業の事業計画の説明会も予定しているところでございますし、ホームページ等でも公表することにしておりますので、そういう機会を通じて町民の皆様に御説明するのと、議会の皆様、議員の皆様方にも、その機会が得られましたなら訂正あるいは御説明をさせていただきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

９月の時点ではあの答弁が正しかったんだというふうに思っております。当然消費税は導入する前提でもって事が進んでおりましたので、４月１日からはそういった形でもって、法そのものがそういう建前でございますので、よかったんだろうというふうに思いますが、今ここへ来て状況が大きく変わったということでございます。議会に対しても、また、町民の皆さんに対しても、そういった軌道修正というんでしょうか、それができなかったことについては心からおわびを申し上げたいというふうに存じます。これからでございますが、そういった状況の変化があったときにどういった形でもって発表を議会なり町民の皆さんに申し上げていくかということにつきましては、議会に対する答弁の変更という形については、これから議会とも御相談させていただきながら、どういった形でルールをつくっていくかということについては御相談をさせていただきたいなと。その上で町民の皆さんには広報なりホームページなりで周知をしていくというような形のルールづくりをしたいと思いますので、御容赦をいただきたいというふうに存じます。以上でございます。