安心できる介護保障を

質問　9番 真田健男

通告いたしました「安心できる介護保障を」というテーマで質問をさせていただきます。先月、５月１５日、衆議院で長ったらしい法律案が提出され、与党だけの賛成で採決が強行されました。この法律案は、地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案と、こういう法律案でございますけれども、全野党が反対する中で採決が強行されました。その後参議院に送られましたけれども、参議院での趣旨説明の段階で全く違った資料が全議員に配付されるという前代未聞のトラブルが発生いたしまして、１０日ほど審議がおくれて参議院での審議がスタートいたしました。現在審議中ですけれども、恐らく今月中には可決成立するだろうと、このように報じられているところでございます。１９本もの法律を一括審議しましたこの法案の主要な問題点、私どもが受けとめておる問題点は、まず第１点目に、要支援の訪問介護、通所介護、いわゆるデイサービスですけれども、これを介護保険給付から外して、市町村の事業にするという内容です。二つ目には、特別養護老人ホームの入所対象を原則要介護３以上に限定をして、要介護１、２を事実上排除すると。これも原案は原則としてではなくて、要介護３以上に限定という形で提案されましたけれども、修正で、原則としてと。要介護１、２も特別の事情があれば可能というような内容となりました。３番目には、一定の所得がある利用者の自己負担割合を１割から２割に引き上げる。そして四つ目には、低所得の施設入所向けの食費や部屋代補助の対象を縮小いたしまして、低所得者が施設利用ができなくなるというような内容が盛り込まれております。そしてまた、医療関係では、病床数、ベッド数の削減を目指して都道府県が地域医療ビジョンを策定すると。都道府県、そしてまた国の勧告に従わない場合には交付金等の助成措置をカットするというような内容も含んでいるところでございます。６月３日、一般質問の通告提出日でしたけれども、６月３日の北海道新聞は、「要支援移管悩む自治体」、こういう見出しで、態勢不備などから、「可能」と答えた市町村は５％にとどまり、２０％近くは「不可能」と答えるなど、北海道社会保障推進協議会の調査結果を紹介して、各自治体の現場には根強い不安が残るというようなことを報じているところでございます。そこで、この問題について、音更町の現状と今後の対応等について質問をいたします。一つ、訪問介護と通所介護の利用状況と保険からの給付実績。二つ目に、利用者はこの法改正によって現在の要支援サービスが継続できるのかどうか、その場合の利用者負担はどのようになるのか。三つ目には、市町村事業とされましたけれども、これの財源はどのように手当てをされるのか。四つ目には、民間事業者数、音更町内の通所介護やデイサービス、訪問介護や通所介護、これを大半は民間が行っていると思いますけれども、民間事業者数とその利用者数、そして、今後のサービス単価はどのように決められるのか、あるいはどのようにしようとしているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。五つ目には、介護保険から市町村事業に移す理由として、今後は多様な主体による多様なサービス、あるいは地域での支え合い、これによって市町村事業として取り組んでほしいと国は考えておりますけれども、これについての音更町の考え方をお伺いいたします。六つ目に、来年、消費税を１０％に引き上げることが予定されております。名目は、これまでと同様、社会保障と税の一体改革ということですけれども、その実態というのは、国民の負担はふやす、その一方で社会保障給付は限りなく削減していく、こういうことになるのではないか、このように思いますけれども、見解をお伺いします。最後に、この問題についての町村会での論議等がどうなっているのか。全く論議もされていないのかどうか。論議されているとすればどのような対応が考えられているのか、この点について答弁を求めるものでございます。

再質問　9番 真田健男

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。この介護保険制度、２０００年にスタートしておりますけれども、この制度導入を前にして、私、１年以上この介護保険問題ばかり取り上げさせていただいた記憶がありますけれども、そこで懸念として表明したようなことが今現実になったのではないのかな。この介護保険制度というのは保険原理になじまないものだと思うんです。人間、年をとればいろいろと介護が必要な状況になる。その人たちだけを集めて保険制度をつくる。保険制度というのは元来、自動車、交通事故や火災保険のように、ふだんは起きることも想定できないけれども、万が一起きた場合にこの保険で対応するというものだと思うんですが、介護保険は、人間が年とるのはもう目に見えている、あるいは病気や介護が必要になってくるということをわかった上でつくったものですから、いずれ財政的に破綻をするのではないかということが心配されておりました。今回のこの法律改正によって、まず介護保険制度の根幹部分が崩れたのではないか。要するに、介護保険料を納めていれば、介護が必要になったときに介護サービス受けられますよという宣伝文句で始まっているわけです。ところが今度は、そこで今まで認められていたものを保険から外すと。訪問介護も通所介護もその一つだと思うし、あるいは特養、これの第１段階、第２段階は外してしまうと。こういうふうに当初制度設計したものがもう実現できなくなると。そしてまた、利用料の問題、これは１割の利用料を支払うことによって保険で９割見ますよと言っていたものを、所得に応じてというか、所得が高い人ということでスタートしますが、これが１割から２割にされることによっていずれ２割、３割となっていかない保障はないといいますか、医療保険と同じように、健康保険本人も最初は無料でした。それが１割負担導入され、今では３割になっています。当然厚労省の審議会の中では、医療保険と同じ負担割合にすべきではないかという議論だって今現在も起きているわけですから、受けられるサービスと、それから負担の大きな原則が崩れる、破綻をしているというふうに見るべきだというふうに思うんですが、まずそれについての見解をお聞きしたいと思います。

再質問　9番 真田健男

これは国のあれではありませんので、そもそも論についてはやりませんけれども、今回の法改正そのものが要するに保険給付をいかにして減らすか、そしてまた、それは同時にサービスを縮小するかという点からこれが出てきているということは間違いないと思うんです。それは高齢化の進展云々ということは前置きされておりますけれども、これまで国が国民に約束してきた中身を変更していくということには間違いないだろうと思うんです。先ほど利用状況等をお聞きしましたけれども、要支援の方々、これは２６年３月３１日という日付、これは担当のほうから資料を事前にいただいたんですけれども、要支援１が２０９人、要支援２が２４９人、合わせて４５８人、これは要介護認定受けている方々全体１,９４２人のうちの２３.６％、４人に１人が該当する。それから、特養で言えば１,５５３人のうち要介護１と２で７６２人、５９.４％、６割近い人たちが該当をするというような大変な状況ではないかというふうに思うんですが、特養はまた別にいたしまして、訪問介護や通所介護、どういう内容かということは問いませんけれども、これは今高齢者にとって大変やっぱり必要な事業ではないのかなと思いますし、担当されている職員、民間事業者が大半でございますけれども、苦労されながらやっているんだと思いますけれども、この事業そのものについての評価というものをどのように思っておられるのか。縮小していいような事業ではないのではないかというふうに思いますが、見解を求めます。

再質問　9番 真田健男

訪問介護や通所介護の役割なり果たしている効用等についてお聞きしましたけれども、それはボランティアで代行できる部分もありますけれども、やっぱり高齢者にとって、今多い認知症だとかいろいろな高齢者の置かれている状況把握、あるいは要件といいますか、認知症なんかの対応もヘルパーさんとは違うといいますか、ボランティアで何でも同じようにサービスが提供できるなんていうものではないと思うんです。そういう意味では私は、これは質が低下せざるを得ないだろうというふうに思います。それからもう一つ、その辺とかかわってきますが、認定審査会の業務等についても変更が出てくるのではないのかなと。今北十勝４町でやっていると思いますけれども、要支援１、２の区分がどうなるのか、それから要介護１から２だって、そのように認定されれば受けられるサービスもありますけれども、特養だけではありませんから。しかし、高齢者で、その人の置かれた家族環境だとか社会環境によっても違いますけれども、やはり特養の希望が一番強いんだと思うんです。そのときに、要支援や要介護１、２の判定が総体的に低くなっていくのではないかな。それから、もう一つ懸念されるのは、総合事業に移るまで多少時間はありますけれども、もう介護認定を申請する段階で、あなたは総合事業のこれどうですかというような、介護認定申請することも抑制するような役割を果たしていくのではないのかなと。そういう点は何ら問題感じておられませんか。介護認定業務の関係で考えをお聞きしたいと思います。

再質問　9番 真田健男

認定業務とのかかわりで言うと、特養を希望する高齢者が多い。そういう中で、要介護１、２の判定をされても待機者にもならないわけです。今までは、いつか特養に入れるのではないかという形で待機していたものが、要支援あるいは要介護１、２では、なかなか人生設計といいますか、特養で最後をというふうな思いにもならない。ですから、介護認定の申請そのものに変更が出てくるのではないかなということを懸念いたします。それから、やっぱり一番大きいと思うんですけれども、財源問題です。これまでは介護保険からそれぞれの費用が給付されておりましたけれども、今後は市町村が介護サービスの単価を設定すると。それは、例えば訪問介護やヘルパーさんのサービス料を現在よりも低く設定することが求められている。そして利用者は、最低限今のもの以上といいますか、それを下回ってはいけないと。自治体等の財政状況によっては、これは１割では運営できないということになれば利用料負担もふやさなければならないと。ふやしていいという法律の仕組みですよね。今でも民間の事業所の経営なんかは大変だと思いますけれども、そこに支払われる単価は今よりも安くなる。そして利用料のほうは今までと同じか、あるいは今後それが引き上がっていく。だから、財政力のない自治体はこの市町村事業、提供できないのではないかということが心配されておりますけれども、これから単価の設定等、町としては大変な作業あるんだと思うんですけれども、これへの自治体の持ち出しというものも当然考えていらっしゃるんですか。サービスを維持するということになれば、制度の仕組みとしては今言ったように後退するような内容なわけですから、自治体として持ち出しを含めてそういうことを想定されているのかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。

再質問　9番 真田健男

財源構成いろいろ国、道、市町村出されましたけれども、それはスタート時ですから、国もそれなりの経過的措置としてこれは表明されていると思いますけれども、今後この費用負担割合は幾らでも、もう法律改正なしに決められるわけでしょう。国は国の負担を減らすためにこういう制度改正を狙って出してきているわけですから。今後もう市町村の裁量でやりなさいと。３年５年たったときにはもうそういう仕組みになっていくだろうと思うんです。だから財政力の内で自治体は今までのような介護サービス提供できないと。民間の事業者だって今でさえ経営的に大変な中で単価が引き下げられて、恐らく撤退や閉鎖する事業も出てくるだろうと思うんです。それはボランティアの活用やＮＰＯだけの対応で埋め合わせられるような状況ではない、私はそう思うんです。確かに法律が変わったから市町村としてはその示されたやり方でやっていくけれども、本当に今の介護サービス水準を維持できるのかといったら、後退するというのは目に見えているのではないかというふうに思います。だから、担当者、これから苦労されるところだろうと思いますけれども、自治体そのものとしてもこの介護保険への対応、今まで以上に大変になってくるのではないかな。利用料の設定も自治体が行うということで間違いありませんね。それは１割以上になると、負担割合。これも間違いないと思うし、こういう点では受ける側も大変だし提供する側も大変というような状況になっていく。私、ぜひこの機会に、社会保障と税の一体改革、再度触れさせていただきたいと思いますけれども、多くの国民は、この消費税増税、それは社会保障のためということで受け入れている面があると思うんです。しかし、実際には、今回５％から８％になって、恐らく５兆円ぐらいふえるのではないか、来年度予算、政府の予算案ではそうなっていて、今までの社会保障予算にその分が上乗せされるのであれば、これは本当に社会保障の充実のために使われるということは誰でもわかると思いますが、５兆円のうち４兆円以上は、今、これは消費税で集めたお金、これは何税で集めたお金なんて色はついていないわけですから、４億円以上は置きかえるということでしょう。それで、社会保障の充実ということで新たに加わるのは０.５兆円、５千億しか来年度の政府予算には入っていないんじゃないですか。確かにこの間、社会保障、毎年１兆円ふえた、いずれ社会保障の負担が国の財政を大変にすると言われておりますけれども、それは国の債務残高１千兆円云々というようなことがまず先に来ていると思うんですけれども、社会保障だってこの間、年１兆円としたって、２０年来で３０兆円もふえていないわけでしょう。ところが借金のほうは何百兆円とふえているわけでしょう。国債の残高が一番ふえたのはこの２０年来だと思うんですけれども、それは社会保障の増加によって借金がふえたということではないということを私は思うんですが、このあたりについては理事者の見解はどうなんでしょうか。借金がふえた理由、これについてどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

再質問　9番 真田健男

それは３倍だとか６倍と言うとわかりにくくなりますが、社会保障はせいぜい２０兆円ですよ、この間ふえたのは。それに対して借金のほうは８００兆からふえているわけでしょう。だから国の経済財政運営によってこの借金はふえているのであって、それが社会保障と。国としては増税するための理由として、こんなに国は借金しているんだから、社会保障それぞれ、今回の法律の提案や答弁でも自立・自助、ここまで社会保障も自立・自助で今後はやっていくべきだということでこの法律が出てきておりますけれども、やっぱり国民は、社会保障のためと言われたら仕方がないかなという受けとめもあるけれども、それはそうではないということもきちんと見ておく必要があるのではないかな。やっぱり国の経済財政運営だろうと思うんです。今大きな問題になっている法人税減税だって、例えば１０％引き下げれば恐らく５兆円ぐらいになるだろう。その財源をまた新たにどこかから見つける。国民負担ですから。恐らく外形標準課税みたいな形で幅広く、片方に減税をしてその分穴埋めをするというやり方、消費税だって、２２０兆円ぐらいですか、これまで納めたけれども、その間の法人税等の国庫への納税は同じぐらい減っているわけですから。だから、社会保障のためといって国民負担がふやされることを国が今進めている、それに基づいて地方自治体も住民にそのとおりに説明するということが私はいかがなものかと。違うのではないのかな。集団的自衛権なんかが今後可決され、それが運用されていけばまた防衛費用が今まで以上に必要になってくる。それらの財源もまた国民負担になってくる。そういう大きな国の経済財政運営といいますか。昨日の町長の答弁で、非正規雇用やら結婚できない状況に対して企業責任ということも言われました。私はすばらしく勇気のある発言だなと思ったんですけれども、企業責任もちろんありますが、それ以前に国の政治のあり方ですよ。企業がそういうことをやっていいよという法律を次から次に労働法制から何から政治がつくっていって、もちろんその政治は企業等の要求に基づいてそういう政策、法律をつくっているわけですから、企業の責任を問うというよりは、やはり国の政治に対して、町村会でも介護保険制度についても意見は出していますが、私は、地方から、自治体から国に発信をしていくというほうが今本当に大事なのでないのかな。国民の生活そのものがこれからますます大変になってくる。そのとき住民のために働く役所ということからいえば、もっと国に対する発信を強めていただきたい、こういうふうに思いますけれども、寺山町長いかがでしょうか。

再質問　9番 真田健男

予想された答弁ではありますけれども、いずれにいたしましてもこの介護保険関係、今よりもサービスが低下することのないように、そして、自治体の負担も含めてですけれども、必要な人が介護サービス受けられるような対応を重ねて要望いたしまして私の質問を終わります。