「国政と地方行政、格差問題を中心に質問をさせていただきます」

質問　9番 真田健男

一般質問最後ですけれども、よろしくお願いいたします。国政と地方行政、格差問題を中心に質問をさせていただきます。最近、フランスの経済学者トマ・ピケティの著書「２１世紀の資本」が脚光を浴び、各国で経済学的論争や政治的論議が行われております。ピケティは、主要国２０カ国以上の過去２００年以上の税務統計を分析して、資本主義経済社会において、主に、一つには、国民の所得格差、資産格差が拡大すること、二つには、資本収益率が経済成長率を上回ること、三つ目に、格差問題の解決策は資本や富裕層への課税強化が必要であること、さらには、教育への投資も重大である、こういうことを主張しております。この分析は、現在の日本社会と今後のあるべき社会をずばり明示しているものとして共感するものでございます。現在のアベノミクスは、大企業や富裕層には空前の利益や恩恵をもたらしておりますけれども、大多数の国民や地方には痛みを押しつけているように私は感じております。国民生活、町民の生活は、税制、医療や福祉など社会保障制度、教育、産業政策、労働法制など国の政治によって大きく左右されておりますけれども、今ほど格差と貧困が深刻になっている時はないと考えます。格差是正の取り組みは政治や行政の重要な課題であると考えます。自治体行政は、法律の規定に基づき、また、各省庁の政策や指導に沿って、住民福祉の増進を最大の目標に執行されておりますけれども、その執行そのものが結果として格差拡大の補完的役割を果たしていないかどうか、これを危倶するものであります。そこで具体的に質問をいたします。一つ目は、消費税の増税と社会保障の問題でございます。社会保障の充実を名目に増税が強行されましたけれども、来年度政府予算案を見ますと、年金、医療、介護など国民の負担増と給付減ばかりが盛り込まれております。今後も社会保障費の削減が予定されているところでございます。寺山町長は地方消費税がふえることなどを理由に増税を許容する見解を表明されておられましたけれども、町民の負担増と生活苦を増大させていることをどのように認識されているのか。また、町政において所得再分配機能はどのように発揮されているのか、お伺いをいたします。二つ目は、国保の広域化、都道府県化の問題でございます。社会保障はみずからを助ける自助が基本、こう言う自民党安倍内閣が、一般会計からの繰り入れを認めず、保険主義の徹底による国保の都道府県化を進めております。町村会等は国保運営の財政問題等で実現を要望しておりますけれども、これが実施されれば、後期高齢者医療制度と同様に住民の声は届かなくなり、機械的な負担増になるのではないかと予想されますけれども、見解をお伺いいたします。三つ目は、労働法制の問題でございます。格差拡大の主要な要因の一つに労働法制の緩和があります。正規職員が減って、契約社員、派遣、パート・アルバイトなど非正規がふえております。現在では、全労働者の３８％までこの非正規雇用がふえております。２０１３年度統計で、年収２００万円以下、所得ではありません。年収２００万円以下の給与所得者数は１,１２０万人、全体の２４.１％で、今後もふえることが予想されております。役場職員もこの間、保育士やホームヘルパー、事務などの臨時職員で、いわゆる官製ワーキングプアと呼ばれる事態も招いております。格差拡大の一因になっているのではないかというふうに思いますが、答弁を求めるものでございます。四つ目は、教育格差の問題でございます。教育における格差拡大も深刻化していると指摘されております。特に、格差の固定化、世代的な連鎖を生んでいるとも言われております。安倍首相は、「子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません」、このように今回の施政方針演説で述べておられますが、学校現場での教育格差の実態とその対策についてお伺いをいたします。五つ目は、財政問題でございます。どこの自治体も、財政難が財政運営の常套句とも言えるような状況になっております。地方固有の財源と言われる地方交付税交付金も、その時々の政府の政策等で流動的になっているように思われます。有利な補助金等、財源確保について、いつも苦労されていると推察いたします。国への財政的依存が強くなれば、分権時代の地方自治という点で、いわゆる国言いなりと言われるような弊害が発生しないかどうか、この点についてお伺いいたします。最後に、平和の問題でございます。国際的にも国内的にも平和を脅かす動きが相次いで起きてきております。ことしは戦後７０年を迎えます。戦後の日本が経済的に発展し国民生活が豊かになったのは、戦争に巻き込まれることなく、平和的、民主的な国づくり、まちづくりに努力してきたたまものであろうと考えます。平和を守り発展させることは、国、地方を問わず重要な課題であると考えます。この課題での音更町の取り組みと今後の展望についての見解を求めるものでございます。以上、答弁よろしくお願いいたします。

再質問　9番 真田健男

答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、消費税と社会保障の問題ですけれども、確かに消費税、政府は、社会保障の充実のため、いろいろな言い方ありますけれども、それを最大の理由として引き上げが行われたと思います。しかし、この消費税、１９８９年に３％で導入されましたけれども、その後５％に引き上がり８％に引き上がり、さらには、経済状況がどうあっても１０％に引き上げられるという今の状況でございます。それで、本当にこの消費税が社会保障の充実につながっているのか。８９年から国会の会計決算が終了した２０１３年まで、この２３年間に２６４兆円が国庫に入りました。社会保障、確かに今、年金や医療や介護、今後は保育関係も含めてこの消費税で賄うというようなことが国の方針ですけれども、消費税で集めたお金が社会保障に回っているなんていう証明はないわけです。これまで、社会保障の国の国庫負担、大体３０兆、来年度予算では３１兆になると。毎年１兆円もふえるから、そしてまた、戦後生まれの団塊世代が高齢期を迎える２０３５年、こういうことを理由に消費税を上げるという構造になっておりますけれども、８９年からの歴史を見ますと、消費税の増税と一緒に法人税の減税が行われてきているわけです。８９年に消費税導入されて、９０年から２０１３年までのこの２４年間で、法人税、法人３税、法人税、法人事業税等の、これの国庫に対する減収、これは、８９年が法人税等のピークです。その次の年から毎年法人税等は下がっているんです。この２４年間で２４２兆円も下がっているんです。消費税は２６４兆円ですけれども。こういう結果を見ますと、法人税等の減収、税金の減った分に消費税が当てはめられている、こういう状況だと思うんです。ですから、この消費税というのは今後、特に財界等は、１０％で終わりではない、１５％、１７％、１９％、ここまで持っていきたい、さらにはもっと上げることも考えています。だから、国民が幾ら消費税負担したって社会保障充実の財源にはならない。それと同時に、なぜ財界が法人税の引き下げと消費税アップを要求するかといえば、大企業などはこの消費税というのは実質的に負担はしていないわけでしょう。実際には消費税という形で払っているけれども、全て経費や価格に上乗せして回収できる。実質的な負担はしていないんです、大企業等は。この消費税を負担しているのは最終消費者と言われる国民であり、価格に転嫁できない中小零細業者、ここがこの消費税を負担しているわけで、今後、社会保障の充実ということでどんどんやっていけば、財界は負担が、財界といいますか大企業等は社会保障負担が少なくて済むということで財界は連続的な引き上げを求めていると。もともと社会保障というのはどういうものなんですか。資本主義経済の中では、多くの人が働いて、労働して、その賃金を受けて生活をすると。ところが、けがをしたり病気になったり、あるいは老後の生活設計ということのために社会保障というものが戦後充実してきただろうと思うんです。働いている人たちは、先ほど言いました非正規じゃありませんが、日常生活だけでやっとと。その生活さえ賄えないような収入に今なってきている。そういう中で、社会保障は自助が基本、自分で備えなさいなんてことができるような状況ではないわけでしょう。ですから、国や自治体、そして労働者を雇っている雇用主が、もちろん働いている人も保険料を支払いますけれども、この企業主負担が前提となって社会保障というのはこれまで進んできたわけです。そのことが、この消費税の導入によって、全部自分たちにかかる費用は自分たちで賄いなさいという方向になってきているところに大きな問題があるだろうと私たちは考えております。それは国家財政が大変だからということでしょうけれども、消費税が導入された８９年、平成元年にも当たりますけれども、このときの国の国債残高は１６１兆円でした。現在は、これは２５年度決算で７５０兆。地方も２００兆からあります。それに短期借り入れもありますから、今１千兆を超えているというふうに言われております。社会保障は確かに年間１兆円近くここ数年ふえていますけれども、国の借金は年間３０兆から４０兆ふえてきているわけです。こういう実態を見ないで、多くの国民も社会保障のためならということで増税を、税率の引き上げ認めている人もいると思いますけれども、実態はそのようになっていないということを見ておかなければならないのではないのか。今回８％ですけれども、さらに１０％。今でも大変なのに今度１０％。高齢者、年金生活者なんかは、収入ふえるところはほとんどないんですから。消費だけで、そこに消費税率上げられて、生活大変だと。もちろん、生活、経済的に余裕のある方々がいらっしゃるのも事実ですが、今、国民全体が収入、所得が下がっている状況です。それは格差で、億万長者もふえているのも事実ですけれども……。

再質問　9番 真田健男

今回は国政と地方行政ですから。まず第１問そうしたら町長にお伺いします。今回は地方消費税がふえるということで賛成されたということですけれども、今後果てしなく消費税は上げられていく方向にありますけれども、それでもなおかつ多くの町民は今の生活、保持していけると思いますか。それでもなおかつ消費税の増税はやむなしという見解をお持ちなのかどうかお聞きしたいと思います。

再質問　9番 真田健男

そういう点で、今後も町民生活をまず基本に置いた町政執行を強めていただきたいというふうに思います。それから、国保の広域化の問題ですけれども、これも確かに国は３,４００億からの手当てはしますが、これは制度導入時だけでしょう。これからずっと国が保障するという見方でしょうか。導入時は確かに、今は全国の、全体で３千億からの赤字というふうにも言われておりますけれども、今回３,４００億という構想も出されておりますが、いずれこれは打ち切られる。そして、保険原理で、これだけの医療費がかかったらこれだけの保険料、それが機械的に保険料が賦課されてくるだろうと思うんです。そのときに市町村は、今やっているような町独自の減免等、これができますか。その点をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　9番 真田健男

永続的に３千億以上を国が負担するのなら今回やる必要はないわけです。導入時はやりますけれども、その後は保険原理に従って都道府県で運営をするようにというのが国の方向であることははっきりしております。それから、３番目の労働法制の問題ですけれども、これも大変深刻な状況だと思うんです。昨年の総選挙で安倍首相は１００万人からの雇用をふやしたということを選挙中言っておりましたけれども、正規労働者、正規は減らされております。そして、ふえたのは非正規だけです。１３年度で前年比正規は４６万人減っております。１４年では前年比１６万、６４万人も減った中でああいう演説が行われています。それにひきかえ非正規は、１３年が前年比プラス９３万人、１４年度で５６万人、合わせて１４９万人の非正規がふえて、差し引き１００万増なんていう言い方をしておりますが、実質に労働者が受け取っている報酬は下がっているわけでしょう。ここ１８カ月も前年同月比で賃金は下がっている状況。これがもっと今後ふえていくなんていうようなことになったら、今、人口減少、少子高齢化のことが大きな問題になっておりますが、今、若い人たちがまともに働く場所がない。非正規なんかでは２００万以下の収入で、結婚もできなければ子どもも持てないような収入、所得、こういう社会に今追い込まれようとしているわけでしょう。安倍首相は、日本が世界一企業にとって活動しやすい国にするなんていうことを言って、大企業だけがもうかるような今の政治をやっているわけでしょう。地方や中小業者、そして国民生活、これよりも大企業がもうかればいいと。いわゆるトリクルダウンと。しかし、これはレーガンやサッチャーのときから唱えられてきているけれども、一度も実現していないということをピケティも言っているように、日本でもそうだと思うんです。大企業が繁栄すればいずれ国民にも回ってくるなんていうことが実態と違うということがこの間もうはっきりしてきているのではないか。大企業の内部留保２８５兆円、こういう中でまた減税をする。資本の論理ですから、「２１世紀の資本」という本ですけれども、ちょっと前までだったら、国内で有数の企業になることが企業にとっては大きな目標だったけれども、今はもうグローバル企業、グローバル経済で、世界でどれだけの企業になっていくかというようなことが企業にとっては大きな目的になっている。だから、企業の買収や合併、これによってどんどんと大きくなる。日本でもメガバンク、世界一なんていうことを言われる銀行もあるけれども、それが国民にとってどれだけのものになるんだと。これは、資本主義経済の進化というか発展というか、そこの中でどんどんと大きくなっていかなければ生き残れない、こういう中に今の日本経済がある、アメリカや日本が。ヨーロッパもそうですけれども。そのために国民生活を犠牲にしていいのか、地方を犠牲にしていいのか、こういう状況でないかというふうに思います。年収２００万以下が男性で３４６万、女性で１,１１０万、そしてまた１００万以下、未満が男性で１５８万、女性で６０２万。今生活スタイルも変わってきているからいろいろ事情があると思いますけれども、母子家庭なんかはほとんどここに入るわけです。こういう、地方行政で一定の支援をというようなことを、それは精いっぱい取り組むと思いますけれども、それ以上にこういう労働法制、今国会にもまた非正規の雇用をさらに悪化させるような法案も準備されておりますけれども、こういうものこそやっぱり直していかなければならないんじゃないかと。今回、今地方創生なんていうことを大いに言われておりますけれども、地方の経済や町を誰が壊したんですか。どこの地方、市町村だって精いっぱいその土地土地の歴史や特性を生かして頑張っていると思うんです。そこの中で、国の眼鏡に合うところだけお金さらに出しますよ。頑張っていないところはあるんですか。これまでも頑張る交付金だとかいろいろな名前で出されました。私から言わせると、借金がどんどんふえてきましたけれども、これは選挙のたびに選挙政策、経済不況対策と。経済対策の面もあるけれども、どんどん出されてきた。今回だって、私は、今回の一斉地方選挙のための地方創生という面だってないわけではないだろうと。これによって地方自治体は向こう３年、５年の計画をつくるけれども、政権がかわれば、毎回新しいスローガンを立てて、地方自治体はそれに振り回されると、こういう状況であるのでないかと私は思うんですが、この地方創生、どこの自治体も、せっかく来るんだから、それに見合った計画をつくって交付金をいただこうと。有効に使おうということ自体は問題じゃないけれども、常に国の政策誘導なり国の方向に合うものだけ金が。国民の金ですよ。政府のポケットマネーじゃないわけですから。それでどんどん毎年３０兆も４０兆も借金ふやしている中で、そこに地方自治体が乗っかっていくということがどうなのか。例えば沖縄の問題なんか、選挙では沖縄の振興策にこれから大きな予算をつけると約束したけれども、政権党が推したのが負けたら逆に今度は減らす。こういう民主主義に反するようなことが行われている。これに国に対して地方からも物を言っていく必要があるんじゃないか、このように思いますけれども、町長、いかがですか。

再質問　9番 真田健男

今、異次元の金融緩和といいますか、その話も出ましたから、ついでにアベノミスクの、これも一つですけれども、今株高を受けて日本経済がよくなってきているようなふうに受けとめている向きもありますけれども、今町長が言われましたように、人為的に円安に持ってこられたわけでしょう。日銀が大量の紙幣、貨幣を市場に回すことによって円の価値がうんと安くなって、株の取引、毎日の売買の株、これは６割が外国投資家ですよね。アメリカが大半ですけれども。そして、３年ぐらい前は１００円を切るような円高水準でしたけれども、そのときから、今１２０円に行って、日本の円表示の株価は上がっているけれども、ドル換算の株価は上がっていないわけでしょう。要するに、円が安いからといって外国投資家が日本の株を買っているにすぎない。日本円では２０％近く株が上がったことになっているけれども、ドル換算では２％か３％、横ばいなんです。インフレに持っていくという国の政策によってつくられた株高。株の売買がそういう外国投資家であると同時に、日本の年金の積立金なんかがここ、株を買うために１７兆円も投入されているわけでしょう。今まではこの年金の残高、１３０兆ぐらいあるやつ、１２％しか国内株の売買に投入できなかったやつが、今２５％までやっていいというようなことで、これ買っているのが国民の財産である年金の積立金、これを投入しているから上がっている。それはなぜわかるかといったら、この年金の積み立ては信託銀行でしか運用できないわけでしょう。株の買い越し、大体国内法人で９,８００億円もありますが、そのうち信託銀行が７千億以上。８割がこのお金でやられているわけです。だから、つくられた株高。円が、これが１１０円なり１００円に戻ったら大幅な株暴落起こすことは目に見えている。今１２０円なんていうのは極端な円安だということは誰しも認めているわけで。だから、こういう、とにかく金さえ動けば経済活性化、カジノだって経済対策として打ち出されるなんて、今回どうも見送られたようですけれども、そういう中で国民の生活だけ大変になっていくということ、これは地方のほうからも出していくべきではないのか。国が出したメニューにそのまま乗っかっていくということはでは問題があるのではないかなということも申し上げておきたいと思います。それからもう一つ、時間はありませんけれども、やっぱり平和の問題、最後に、質問という形をとりますけれども、平和の対極が戦争ですよね。戦争のない社会が一応平和ということですけれども、ここのところ本当に、秘密保護法をつくってから、この集団的自衛権の閣議決定をして、安保法制化が今やられています。それから文民統制も、シビリアンコントロール、これも防衛省だけの提案といいますか、当然内閣総理大臣がかかわっていると見るべきですけれども、一省庁からそんなことがぽんと出てくる。今の国会論議、安保法制なんかのあれを見ても、日本の自衛隊がもう海外へ行く距離というか地域の概念も取っ払って、もうどこでも行けるし武力も使える、紛争地域にも行けるというような状況になってきているというところでは、私は、この戦争につながる動き、これは地方自治体とか何とか言わずとも、国民の今の課題ではないのかなというふうに思っております。行政が、上級行政みたいなものでしょうから、国に対しては。ただ、国の末端組織ではないわけでしょう、今は。市町村というのは。ですから、この戦争につながる動きに対しては地方からも声を出していく必要があるだろうというふうに思います。この点では一つだけ、第２次世界大戦の苦い経験というか、ドイツ人牧師の回顧録なんかによく紹介されているけれども、ヒトラーが戦争に国民を持っていくときに最初に弾圧したのはユダヤ人だ。私はユダヤ人でないから黙っていた。次に弾圧されたのは共産主義者だ。私は共産主義者ではないから黙っていた。次に国民が弾圧された。声を上げようと思ったけれども、もうそのときには遅かった。戦争につながる、そういう、この議会でも集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対する議論も行われましたけれども、今まさに安倍総理は憲法を変えてまでこの方向に持っていく。憲法というのは、権力者を、ああしてはならない、こうしてはいけないと権力者を縛る最高法規でしょう。国務大臣には憲法を守る義務もあるんです。ところが、総理みずからが憲法を自分の思うように変えよう、そういう状況に今なっているということが大変危険な状況ではないかなというふうに思っております。日本がお手本とするアメリカは、もう既に戦争をしなければ経済が立ち行かないような軍事国家になっております。第２次世界大戦後、ベトナム戦争以来、世界各地の紛争にほとんどアメリカが加わっている。それと同じように、軍需産業、これを国家予算をつけていったらどんどん膨大していく。これは日本の戦前の教訓でもあるだろうと思うんです。来年度予算は４兆９,５００億という今までで……。４,９０５兆円になんなんとする史上最大の予算になりましたけれども、今後武器等も一括で購入していくと。後年度負担を加えたら５兆円を超えていくと。総理が外遊すれば、大企業がぞろぞろと一緒にトップセールスというようなことで行っておりますけれども、日本がＯＤＡで援助する、そのお金をこの企業たちが現地で受け取るような構図にもなっている。そこにも軍事産業のそれも含まれている。こういう状況は、地方自治体が全てできるわけでない、限界があることも事実ですけれども、これは本当に地方を挙げて、地域を挙げて取り組む課題ではないのか。これまで町が取り組んできた平和の取り組み、触れられましたけれども、今の時代に合った取り組み、これを全国各地の例も学びながらやる必要があるんではないか、こういうふうに思いますけれども、この１点だけ。まとめてお聞きしましょうか。それで、今のような国の政治、国民の生活を大変な状況に陥れるというか、方向性としては私その方向に動いていると思うんです。そういう中で、やっぱり地方自治体というのは住民の生活を守るというような防波堤の役割になってほしいというふうに思うんです。もちろん限界あるのはわかりますけれども、じゅんじゅんと国の方向をついていくだけでなくて、取り返しのつかないようなことにならないような取り組みをやってほしい。住民の生活を守るためには、地方行政のあり方としては、よく小笠原貞子さんが言っていましたけれども、強い者には味方は要らない、しかし、弱い者には味方が必要なんだ、それが地方自治体。こういう見方もあるわけで、ぜひそんな音更町政、寺山町政、頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、最後、総括的に答弁いただければと思います。以上で終わります。