音更町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月10日
「通告いたしました「町民の生活を守る町政」、こういうテーマで一…」
2014年3月10日、音更町議会の一般質問で、真田健男議員が質問し、町長 寺山憲二、企画財政部長 杉本俊幸が答弁しました。
- 質問者
- 真田健男 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、企画財政部長 杉本俊幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 真田健男
通告いたしました「町民の生活を守る町政」、こういうテーマで一般質問をさせていただきます。寺山町長は１月１３日の新年のつどいで、「町民の生活を守るために頑張ります」と、こういう趣旨の挨拶をされました。この政治姿勢というのは私は大賛成ですし、ぜひ実現をしていただきたい、大いに期待するところでございます。一般的に、「町民のために頑張ります」というようなことはよく聞かれる言葉でございますけれども、「町民の生活を守る」と、ここまで踏み込んだ言葉、挨拶というのは行政報告だとか議会答弁ではなかなか聞かれない言葉だというふうに思いますし、一瞬、えっと驚いた面もありましたけれども、大変新鮮に感じたところでございます。今、国民の生活をめぐる状況というのはますます厳しさを増しているのではないかと。こういう中でこのことを実現するというのは大変容易ではないのではないか、こういうふうにも考えますけれども、地方行攻のあり方、こういう視点で質問をしたいというふうに思います。まず１点目ですけれども、この「町民の生活を守る」、町民生活を守るという言葉にどのような思いが込められていたのか。従来と変わらないと。単にこういう表現になったということなのか。さらに一歩突っ込んでそういう思いが込められているのかどうか。そして、このことを実現するということになればどのような施策といいますか、政策が想定されているのか。ただ総合計画の達成を目指すというだけでは私はこの言葉に込められた中身ということにはならないのかなというような思いも持ったところでございます。２点目ですけれども、町民生活に密接にかかわる税制だとか医療だとか福祉だとか教育だとか、このようなものが今毎年のように制度変更や考え方等が変わってきているのではないかというふうに思いますので、行政としてはこの制度の理解や町民に対する周知に追われるような行政になっているのではないかというふうにも私自身感じているところです。このような相次ぐ制度変更に対して、町民生活を守る立場の町行政の執行者として、この間の流れといいますか、１０年、２０年、町長自身長く行政に携わっているわけですから、その辺のことも踏まえた感慨を、これは感慨というか、字は同じですけれども、経年的な思いも含めた感慨をお伺いしたいというふうに思います。３点目ですけれども、社会保障というのは一般的に所得再配分機能を持っている、このように言われております。町民の収入や所得が減る中で、今、住民税だとか国保税だとか、先ほど議論もありましたけれども、介護保険料であるとか後期高齢者医療だとか、こういう税負担や、あるいは社会保障費用と言われるこれらの費用負担が町民生活を圧迫しているというふうにも言えるのではないかというふうに思いますけれども、経済的、そして社会的な弱者の生活を守る防波堤としての行政のあり方、この見解についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
町民の生活を守る町政についての御質問にお答えいたします。初めに、「町民の生活を守る」という言葉に対する私の思いと想定している施策についてでありますが、さきの町政執行方針でも述べさせていただいておりますが、我が国経済は数次にわたる経済対策により回復基調にあるとされている中、地域経済はいまだに景気回復の実感がなく、平成２５年の実質賃金がマイナスであるにもかかわらず、円安による燃料価格等の上昇や電気料金の値上げ、さらには４月からの消費税増税など、家計への圧迫は私たちの生活に現実的な負担としてのしかかっているのが実態であります。また、少子高齢化の影響は本町も例外ではなく、この国の全ての地域に共通するものであり、現在進められている社会保障と税の一体改革に象徴されるように、今、私たちは従来の社会を支えてきたシステムからの変換点に立っているものと考えております。地方自治体の仕事は、言うまでもなく、福祉や教育、産業振興や都市基盤整備など総合的な行政を推進することによって均衡のとれた町の発展と町民の福祉を増進することにあります。中でも市町村は、より町民の身近に存在する行政として、町民の暮らしや生活を守ることが最大の役割であり、使命でもあります。地域経済が厳しい状況の中で、限られた財源でいかにして町民の生活を守っていくかという視点を持つことが、今、自治体に求められていると存じます。格差社会が広がってきていると言われておりますが、町民が安全・安心に暮らし、社会的、経済的に孤立しないよう支えていくことが私に与えられた責務であると思っております。お尋ねの想定している施策につきましては、総合計画に掲げている全ての施策がそうであり、これを着実に推進することが町民生活を守るものと考えているところでありますが、具体的なものとしては、働く場を確保し収入の安定を図ることを初め、住環境の整備や防災対策、健康寿命を延ばす各種健診や食育、福祉・介護の充実、子育て支援や教育環境の整備、コミュニティーの促進などであります。次に、町民生活にかかわる各種制度の変更に対する私の感慨についてでありますが、御質問のとおり、各種制度が短い期間で新たに制定されたり変更されたりしていることは、私も同じように思っているところであります。これらについては、その背景にあるのが、先ほど申し上げました少子高齢化など急速で多様な情勢変化に対応するためのものであり、将来に向けて持続可能な制度を構築していくためのものと認識しているところであります。社会保障を初めとする制度等の改正については、職員も制度を理解するために相当な労力を注いでいるほか、制度改正に伴う電算システムの更新などには、相応の経費も必要になっている現状にあります。また、町民生活に直接かかわることが多いため、町民への周知や理解が十分に得られているかなど、若干の不安要素も持っております。ただ、制度を少しでも有利に活用し、町民へのサービス向上を図っていくことが必要でありますので、職員には、制度改正のタイミングの際には情報収集に努めるよう指示しているところであります。最後に、経済的・社会的弱者の生活を守る防波堤としての行政のあり方についてでありますが、先ほども申し上げましたが、地方自治体の使命は町民の生活を守っていくことであり、これからも所得の再配分機能は維持されなければなりません。第５期総合計画では基本計画の大きな柱として「いつまでも健康に、安心して暮らせるまち」を掲げ、その中で社会福祉などの施策に取り組んでおります。しかしながら、本町の主要な財源である町税や地方交付税の大幅な伸びは難しい状況にあり、行政を執行していく上で、町民の生活を守っていくためには、真に行政の支援を必要としている方々に施策を集中していくことが大切であろうと考えております。また、全ての町民が安心して暮らしていくためにも、持続可能で健全な財政運営を心がけながら町政の執行に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 9番 真田健男
再質問をさせていただきます。質問自体が一般的といいますか、それほど具体的なテーマでございませんので答弁もそのようになったかなというふうには思いますけれども、この「町民生活を守る」という言葉、今回の答弁書には何カ所も出てきておりますけれども、一般的に国会議員や国の人たちであれば国民のためとか道民のため、市民のため、町民のためというのはよく言われることだろうと思うのですが、なかなか生活を守るという言葉は聞かれないのではないかなと。これまでも寺山町長は、この町民生活を守るというような言葉というのは町政執行方針や議会論議の中では使われておられましたか。私は余りそういう記憶はないのですが、これは今回初めてなのか、これまでも使われていたのかどうか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
「町民の生活を守る」というのが斬新に聞こえたかどうかは別にして、町民の暮らしを守るという表現は何度か使ったかなというふうに思います。暮らしと生活とどう違うのかというのは、多分言葉のあやなんだろうと思いますが、暮らしを守るというような表現は何度か使わせていただいているかなというふうに思います。先ほど議員のほうから、総合計画を推進すればいいと、こういうことではないだろうというようなお話がございました。私の発言の中には４月の消費税というのがまずありました。それに加えて、円安の影響で諸物価が値上げしている、特にことしの冬は灯油の値段がかなり上がっておりましたし、それから電気料金も上がっておりました。そういった中で今、食料の部分もこれから上がるだろうというふうに思います。小麦が上がっていますのでパンだとかそういったものも上がっていますので、そういった値上げに対応するためにはやはりある程度行政がしっかりと構えていかなければならないだろうというような気持ちがありまして生活を守るというふうに表現させていただいたというのが正直なところでございます。以上です。
再質問 9番 真田健男
町民生活というのをどのように定義するかというのもまたそう簡単ではないかとは思いますけれども、生まれてから、学校教育を受けたり、あるいは就職をして働いたり、仕事がなくなってからは年金生活なんていうこの人生サイクルの中で、全体を町民生活というようなことになろうと思いますけれども、基本的にはこれは国の政治といいますか、各種制度、医療も福祉も教育も基本的には一地方自治体でどうこうというようなことで完結するものではないだろう、国でつくった制度をいかにしてそれぞれの地方自治体で上乗せをしたり横出しの施策を講じたりして、より安定した生活を自治体として努力するというのが一般的なのかなというふうにも考えますけれども、ですから、町民生活を守ると言ったときには、地方自治体としての精いっぱいの努力も当然ですけれども、基本的な国への働きかけというのも当然求められるし、それをやっていかなかったら住民生活、町民生活と言ったり住民生活と言ったりいろいろですけれども、住民生活は守られないのではないのかなと。今ＴＰＰの問題等では、特にこの北海道や十勝は行政挙げて、また、民間や各団体等とも協力しながらやっておりますが、これらの姿勢というのがあらゆる分野で求められるのではないかというふうに思うのですが、そのあたりについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
おっしゃるとおり国の施策にまつところが大きいのは当然の話でございます。先ほど、国の施策に横出しだとか上乗せだとかというような話がございました。１回目の答弁では答えておりませんけれども、今回の予算措置の中でも、就学援助だとか、それから歳末の法外援助だとかということに対しては生活保護基準を参考にしながら倍率出していますけれども、それについては予算措置としては生活保護の旧基準でもって、それを基本としながら我々としては支出していくというような形でもって予算措置もしたところでございますので、限られた財源の中ではありますけれども、横出し、上乗せというような形でもって目配りをしていかなければいけないだろうなというふうに思っています。生活ということになれば、当然経済的な問題もあるかもしれませんし、当然精神的な問題もあります。肉体的な問題もあります。全てのことが相まって生活というのは成り立っている部分だろうというふうに思います。そういった意味で、金銭的な問題だけでなくて、しっかりと全ての生活の面を支えていくということが大事だろうというふうに思います。一人一人の幸せというのは、１人の人が幸せであっても、家族の人に不幸な人がいたら、なかなか本人にとってもそれは幸せというふうには言えないだろうというふうに思います。やはり１人を支えているみんなが幸せになっていかなければ世の中というのはよくなっていかないのだろうというふうに思います。そういった意味でも、コミュニティーの問題も含めながら町民の皆さんのサポートをより多くの人が支えていくというようなシステムづくりというのが大事だというふうに思っております。以上です。
再質問 9番 真田健男
今の答弁は、私もそれはそのとおりだというふうに思いますけれども、国と地方との関係で、町民の生活、住民の生活を守るためには、一地方自治体の努力だけでは達成することができない、あらゆる分野で、それは見方の問題いろいろあろうかと思いますけれども、国への働きかけ、これが大事なのではないのかなというふうに私は思うのです。できるものとできないものがあるということにもなろうかとは思います。それと同時に、地方自治体の行政、これは基本的には法令にのっとって、国が決めたことに基づいて行政執行されるというのは当然ですが、それぞれの地方自治体の現場からのというか、現状を踏まえた上で国に対する働きかけ、これがどうしても住民生活を守る上では大事なのではないのかなというふうに思うものですから、国に対する働きかけの必要性等の度合いというのをどんなふうに考えていらっしゃるのか。一般的には、同じ行政組織ですから、一昔前は国の下部組織的な位置づけもあったのではないか、行政組織の末端組織みたいなことで市町村の行政があったのではないかというふうにも思いますけれども、今やそのあたりは、実態としてはいろいろ残っているとしても、考え方としてはかなり変わってきているのではないかというふうに思うものですから、国への対応をどの程度どんなふうに考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
今まで国に対する要望事項だとかそういうものについては、比較的道路だとか農業基盤だとかというハードな面での採択というような形でもって要望してきたのがほとんどだったというふうに思いますが、最近は制度改正要望という形でもって、期成会等も通じながら、制度改正要望が多くなってきているなというふうに実感しておりますし、音更町としてもこういった制度をつくってほしいというような形の提案もさせていただいているところでございます。それから、国と地方自治体との関係から言えば、今、議員がおっしゃったように、今までは機関委任事務というような形でありましたけれども、今は、地方分権一括法によって我々は法定受託事務というような形でもって国からの事務を受けているわけでございますけれども、その中で条例をつくれば横出し、上乗せもできるというような形になってきておりますので、我々としてはそういう制度もしっかりと利用していかなければいけないというふうに思っています。地方分権を望まないのは地方自治体じゃないかというようなこの間、報道もありました。でも、上乗せだとか横出し、それは地方自治体にとっては財源の問題もありますから、なかなか取り組めない部分は多々ありますけれども、ただ、制度的にはそういうふうなことができるようになっていますので、必要な部分についてはそういった対応もこれからは考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。以上です。
再質問 9番 真田健男
地方分権の問題も出されました。この地方分権というのは、基本的には考え方としては誰しも認めるところだろうというふうに思うのです。ただ、こういう言い方もされています。人口がふえたり経済規模が大きくなったり税収がふえているときには地方分権も大いにやれるといいますか。ところが、人口減少だとか少子高齢化、税収も減っている、こういう中では、高齢者福祉もその筆頭ですけれども、やらなければならないことがたくさんあって、地方分権の一番の特徴というのは自治体間競争なんていうことも言われました。それぞれの自治体が独自の施策をやって住民が評価をすると。場合によっては転居も含めて、自治体の知恵の出し合いなんていうようなことも言われましたけれども、今、税収、どこの自治体も財源難、人口は減る、こういう中て地方分権なかなか進まないのではないかというような見方もあるところですけれども、そういう意味で、財政が伴ってくれば当然いい施策もできるけれども、独自財源だけではなかなかやれない。最近の傾向で、どんどんとまた中央集権といいますか、財源の面から、財政の面から国に依存をするような傾向というのは広がっているのかどうか。強まっているのかどうか。基本的な考えでは、大いに地方分権やっていかなければならん、実情に合った税金の集め方や使い方をしなければならないというのは誰しも認めるところだけれども、今の人口減や少子高齢化、税収の落ち込み等含めて中央あるいは政府への依存というのが深まっているのではないかという見方もありますが、これらについてはどのような考えでしょうか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
国の財政的な面から国への依存が強まっているのではないかと、こういう御指摘でございますけれども、私の実感からいって、昔も今も変わっていないのではないかというふうな気持ちは持っております。ただ、今の現政権の中で、国土強靱化だとかそういった形でもって大胆な公共事業施策が打たれていますので、それを利用したいという気持ちはありますけれども、それは依存という形ではなくて、利用したいというような形でございます。昔も今も国に対する依存がどうかという話になれば、昔も今もそんな大きくは変わっていないだろうというふうに思っております。ただ、平成１６年、小泉改革によって地方交付税が大きく減らされました。その中で各自治体ともかなり大胆な無駄を削ってきたということからいけば、そこからは今また一回規律というか、その無駄な部分のスリムになった部分だけまた国がある程度交付税見てくれていますので、そういった意味ではまた、あのときから比べれば国依存は強まっていると言われればそうなのかもしれませんけれども、そのときを除いてはそんな大きくは変わっていないなというような感じは持っております。以上です。
再質問 9番 真田健男
なるほど。それほど変わってはいないと。ただ、通常の、通常のというか日常の施策執行の中では、やはり補助金のあるものだとか交付税措置のあるもの、有利なものというようなことで選択されているのはわかりますけれども、その地域の実情に合ってぜひこの施策を実現したいといったときになかなか独自財源では踏み込めないといいますか、やるのはいいことだと思っていても踏み込めないというような面というのは当然あるのではないかなというふうに思います。それから、制度がころころ変わる。毎年のように変わる。そういう意味で安定した行政サービスという面では十分ではないのではないかな。今回、久野議員の求めに応じて今村部長がこの間のことも話されました。職員が本当にみんな町民の顔を見ながら、あるいは一生懸命やっているということはわかりますし、私もそのようには思うのです。１０年あるいは２０年と言うと大げさですけれども、役場の対応も変わってきているのも実感はしておりますが、制度変更等の中でそれが十分生かされていない。本当に毎年のように新しい制度になって、それにきゅうきゅうとしているようなことで、落ちついた行政サービス、今までここまでやってきたからさらにここをよくしようというようなことを考える前にもう次の制度に変わってしまう、こういう状況もあるのではないかと思うのですが、その中で１点、答弁にも触れられておりましたけれども、制度変更に伴って、毎年の予算・決算では出てきていますシステム変更等の問題、コンピューター、これも電脳自治体だとか国の政策があるわけですけれども、どんどんとコンピューター、電算費用というのはふえてきている。毎年のこのシステム変更、制度変更に伴うところのシステム変更というのは金額的にはどれぐらいになっているのか、そしてまた、そのうちどの程度財源補償されているのか。一般財源からの持ち出しも当然施策によってはあるのではないかと思いますけれども、恐らく毎年数百万なんていうことでは済まないだろう、何千万かになっているのだろうと思うのですが、その金額や、あるいは、これはおおよそで結構です。どの程度の財源補填がされているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
各種経費の財源補填も含めてということなので、私のほうから御答弁させていただきます。確かに電算システム、機種の変更、システムの変更ということでかなりの経費ということでございますけれども、制度改正ということの御質問でございますので、例えば今年度、平成２５年度であれば、先般補正で追加させていただきましたけれども、障がい者福祉電算システム、あと介護保険会計におけるシステム改修、こちらについては障がいが１２０万、あと高齢者が１３０万ということで、これらにつきましては、財源的に言いますと、事業の中身で言うと、国が補助の負担率でありますので２分の１補助が出るということで、町からの持ち出しは２分の１というような形でございます。一昨年、平成２４年度ですけれども、住民基本台帳の外国人住民登録ということで、こちらのほうも改修費用かかっております。これに関しましては補助制度はありませんで、町村の事務ということで、町税で住民基本台帳というのは運営管理しておりますので、地財対策の中で盛り込まれましたので地方交付税という形で措置されております。これに関しましては、住民基本台帳ということなので、ほかのシステムにも連動する部分があるということでかなりの経費がかかっておりますけれども、２４年で言えば、その全部の経費含めますと２,６００万弱かかっております。これに関しましては交付税措置ということでございますけれども、基本的に標準的な費用ということなので、うちのシステム改修の内容と符合するかどうかということはございますけれども、１,６００万程度の措置があったというような状況でございます。そのほか、近年で言いますと、子ども手当が国の支援策ということで支給がありました。これに関しましては、平成２２年度にシステムの開発をまずしまして２３年度に改修、２４年には児童手当システムにまた改修するということで３年連続システムのほう改修しているのですけれども、この経費につきましては、国の政策にもよるということで、国の補助が１０割当たっているというような状況でございます。以上でございます。
再質問 9番 真田健男
恐らく年間１０以上のシステム改修はあるのだろうと思うのです。今、昨年度で２,６００万ですか、その一例を出されましたけれども、要は、毎年このような変更されて、それが住民生活に本当に役に立っているのかどうなのかというか、国が制度を変えたのだからそれに合わせて自治体は対応していかなければならないわけですけれども、こんなにころころ変わる、全部が財源補填されるわけでもない、自治体の一般財源持ち出しで対応しなければならない。だから、こういう問題、全部集約して一つで国で上げるというわけにはいかんとは思うのですが、そういう税金の使い方が本当に住民のためなのか。ただ、これが近年どんどんとふえてきているような気がするのです、私は。このシステム改修、制度変更に伴うところの。だからそれが本当に、住民生活に役立っていないとは言いませんけれども、その種の出費といいますか、これが、今後も政治や経済が安定しないといいますか、その反映ということもあるのだと思うのですが、制度変更をころころして、それを自治体はそのまま対応しなければならんというあたりに一つの問題はあるのかな。これらについては何か国への要望、それは町村会や都道府県団体も当然同じようにあるのだろうと思うのですが、そのあたりで国への働きかけというのはあるのでしょうか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
システム改修費用を国に対して措置せよというような特に要望というのはちょっと記憶にはないのですけれども、大体は、制度を変えるときにはそういった部分の補助なり交付税措置なりというのは大体ついてくるというのが今まででございましたので、そういう状況になるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、平成２６年度でも消費税が導入されます。それに対して１万円なり１万５千円なり子どもの給付金だとかで出てきますけれども、多分２６年度の予算についてはそのシステム改修についても６００万程度はかかるだろうというような形の予算措置をさせていただきましたけれども、査定の段階で、これは一回こっきりの支出なのにもかかわらずシステム改修しなければならないのかという話はさせていただきましたけれども、そういった形で、１回の支出でもって今回も予算的には６００万程度だったというふうに、今資料を持ってきていないのであれですけれども、かかるというような形で、見ざるを得ないというような状況でございますので、それが全て無駄なのかと言われれば、お金は回って初めて経済効果を生みますので、ＩＣ関連の方々もいらっしゃいますから、そういったところにもお金が回っていくのかもしれませんけれども、行政としてやはりやるせない気持ちは持っております。以上です。
再質問 9番 真田健男
先ほど電脳自治体という話もしましたけれども、今後自治体財政がコンピューター関連の負担費用でどんどんと、言葉悪いですけれども、自治体が食い物にされる側面だってどの程度のものかというのはそれほどではないのかもしれないのですが、本当にそれが国民のため、住民のためになっているのかどうかというあたりの検証というのも必要ではないかなという気がします。それで、最後の問題というか３番目で、社会保障関係の問題です。先ほど答弁の中でも税と社会保障の一体改革というような言葉もありましたけれども、この点では、端的に消費税が上げられただけなのかなと。社会保障がそれによってどの程度よくなったのかなと。それを地方自治体は営々として仕事をしなければならないような、これは消費税導入するときから社会保障のため、３％から５％に上げるときも社会保障のため、今回もそれも言われておりますけれども、本当に今、社会保障費用負担が住民生活を圧迫というふうに言いましたけれども、国保税にしろ介護保険料にしろ後期高齢者にしろ、端的に介護保険なんかで言えば、導入するときには介護保険料を払えば介護が必要なときにきちんと施設利用、在宅利用できるというような形でスタートをしましたけれども、もう財政的にもたないというようなことで介護保険適用から除外されるような問題も起きてきていますし、もう１０年間で２倍以上になっているわけでしょう、保険料だって。だから、そういう中で、経済不況もあります。それから、労働のシステムというか、非正規雇用等もふえて、今も４割ですか、収入が下がっている中で各種の滞納も発生をしていると。その滞納の処理等も自治体の仕事なわけです。マスコミ等では大きく生活保護の問題だとか滞納の問題取り上げられますけれども、なぜそれが起きているのかという根本のところにはメスが入らないで、税負担の公平というようなことで取り立て等に行政が追われると。お隣の帯広市の例ですけれども、滞納で徴収範囲というのは１円以上からだそうですけれども、本当にそんなことで、今、これらの国保や介護や年金の問題もあるけれども、就学援助だって、音更今二十二、三％ですか。４人に１人、５人に１人という状況、大都市部ではもう３人に１人が就学援助というような状況になってきているように、本当に国民の全体としてはやっぱり貧困化が進行しているわけでしょう。そこの中で行政がどんな役割を果たすべきなのかということが私は今の時点で改めて考え、あるいは対応する必要があるのではないか、この辺のところが国の政治に対して自治体としてどう住民生活を守るという視点で対応していかなければならんという問題があるのではないかというふうに私は思うのですが、これらについては、そんなことはないよと、こういう考えで今の行政が行われているのだということであればぜひ説明をいただきたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
今回の消費税導入伴いまして、税と社会保障の一体改革というような形でもって今４月から消費税が８％になるということでございますけれども、少なくとも社会保障については、２０年前から比べると社会保障費でもって約３倍になっていると。それから、保険料についてはほぼ横ばいというような形でもって、当然保険料だけでは社会保障に対して手当てできないというような形になっていますので、そこに国費を入れていかなければいけないというような形でもって消費税という形でもって今導入されようとしていますけれども、それによって、消費税の性格上、逆進性が云々という話になりますから、生活の、所得の低い方にとっては極めて厳しいことだろうというふうに思っています。ただ、それに伴って政府は、所得の低い方に１万円、それから子育て世帯には１万５千円というような形でもってそれを補填するというような施策も打たれていますけれども、ではそれが全てかと言われると、なかなかそうはいかないだろうというふうに思っています。大まかには、やはり真田議員のおっしゃるとおり、国による施策というのが一番大きいわけですけれども、そこをどうやって地方自治体が行政としての再配分機能を使えるのかということを真剣に考えなければいけないのだろうというふうに思います。それは、経済的な面だけではなくていろんなやり方があるのだろうというふうに思います。そういった中で、職員とともに頭を使いながら、それが金銭だけではなくて、まずお金がかかるのだったら病気にならないようにしようというような形で今検診項目もふやしていますし、それから、食育というような形でもって、できるだけ健康になるような食事のとり方だとか、そういった全ての施策を網羅しながら、まずお金がかからないような生活が少しでもできればというような感じで今施策を進めようとしておりますけれども、昨年のはやった言葉の中に、私が聞いた話ですけれども、今だけ金だけ自分だけと、こういうような風潮が世の中に流れているというようなことでございます。我々はやっぱり、今だけでなく、お金だけでなくて、自分だけでないというような子どももしっかりと育てていかなければいけないのだろうというふうに思います。本当に社会的弱者に手を差し伸べることができる、そういった子どもたちも育てていくというのも、長い取り組みかもしれませんけれども、やっていかないといけないのだろうというふうに思います。なかなか我々小さな自治体で全ての町民の皆さんの生活を豊かにするということは金銭的な問題ではできないかもしれませんけれども、それは、やはりその金銭的な問題を補完して余りあるようなコミュニティーづくりだとか、そういった支え合う心を育てていくというような行政を進めていきたいなというふうに思っておりますので、その辺については御理解をいただきたいなと思います。以上です。
再質問 9番 真田健男
総論としては理解できるところです。ただ、具体的な問題では、これらの費用負担、あるいは滞納整理、徴収ということになると、自治体がその人を苦しめているような側面が多々ふえてきているなと。本当に、町長自身が、町民、住んでいてよかった、住み続けたい町をつくるのだということになると、これらの人も含めてそういう住み続けたいということに思わないとそのような音更町にはなっていかないわけですから、本当に国保税にしても介護保険にしても、俺を外してくれと、その結果、あとは俺責任を持つから外すことできないのかなんていう相談があったりしますけれども、基本的には皆保険制度でそういうことはだめですという行政の対応だろうと思うのです。払えなくても、分割にしてでもということになるでしょうけれども、分割にしても、二、三日前の新聞１面トップにも出ていましたけれども、３０万まで滞納しちゃったら、毎月７万から引かれると。手取り１５万で、それでもうおかずも買えない、ノリと御飯だけの日が続くなんていうのが１面トップに出ていましたけれども、自治体が悪者になるというか、自治体に苦しめられているというふうに住民が思ったらこれは大変なことになるのではないかなと。その場合でも、きちんと、経済的には大変でも生活はやっていけますよと。特に将来不安が大きいわけですけれども、音更町ではこういうことで対応していくのだという行政への信頼をどうつくっていくのか。これも、いや、滞納した人が悪いのだという見方もあるかもしれませんけれども、今の滞納というのが社会的につくられてきている側面が強いわけですから。もちろん本人の努力や自己責任という問題も一面では言われたりしますけれども、そういうときだからこそ住民に一番身近な市町村がきちんと対応するようなことが今必要なのではないかというふうに、総論的で抽象的で申しわけないですけれども、これへの対応と、考え方、このあたりについて、最後にしたいと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
議員のおっしゃった新聞記事は私も読みまして、これは使われるなというふうに、まずいときに出たなというふうに思っておりましたけれども、我々としては、そういった滞納があったときには、まず御本人にとって生活費はこれだけかかるというのをしっかり押さえた上で、その残った部分に対して分割納付をしていただきたいという、そういった相談に応じながらやっておりますので、生活費が２万円になったとかそういったことはないだろうというふうに思っております。そういうふうなことは避けなければいけないだろうというふうに思います。まず御本人の生活費を確保した上で滞納処分というような形でやらせておりますけれども、そういった中で、我々がやはり行政の信頼を得ていかなければいけないということは、まず滞納させないというその前段としての部分もあるのだというふうに思います。滞納をしないための督促だとか、そういった部分もしっかりやりながらこれからの生活をしっかりと守っていかなければいけないなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、一自治体で全てのことが完結するわけではございません。当然、国に対する要望事項、それからそれぞれの隣近所の皆さんの助け合いだとか、そういったものも行政として、やはり町民の皆さんにも助けてもらう部分というのをしっかりと訴えながらまちづくりというのをしていかなければいけないだろうというふうに思います。先ほど大浦議員のほうから、介護の問題で待機者が多いとか、そういった問題も出ておりましたけれども、昔は待機者なんていうのはなかったはずでございます。それは、各家庭の中でもってお年寄りというのが面倒見てもらったり、それから、子どもの保育園の待機者だって昔はそんな話題にはならなかったというふうに思いますけれども、それだけ家庭というのが世の中の流れの中で核家族化であったり、それから遠隔地扶養であったり、そういった部分というのが社会的な構造の中で生まれてきた事案だろうというふうに思いますが、そういった家族でもって支えられない部分については地域でもって支え合うというような、そういった施策というものにしっかりと取り組みながら、精神的な問題、肉体的な問題、そして金銭的な問題、そういったものを総合的に捉まえながらこれからのまちづくりを進めていきたいというふうに思っていますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。