音更町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月12日
町民の防災意識の向上という点について
2014年12月12日、音更町議会の一般質問で、大浦正志議員が「町民の防災意識の向上という点について」質問し、町長 寺山憲二、総務部長 宮原達史、建設水道部長 恩田惣次が答弁しました。
- 質問者
- 大浦正志 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、総務部長 宮原達史、建設水道部長 恩田惣次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 大浦正志
日本共産党の大浦正志でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。町民の防災意識の向上という点について質問いたします。日本の歴史上かつてない大きな被害をもたらした東日本大震災から間もなく4年がたとうとしています。震災による影響は、東電福島原発の問題など、今もなお未解決な問題が残されています。また、この震災を契機に防災に対する意識も高まりましたが、以後も地震や台風、噴火などの自然災害により人命や財産が奪われる災害が発生しています。この間、音更町でも、大きな災害被害は発生していませんが、大雨による音更川の堤防の一部流失などの被害が発生しました。私たちが生きていく中で、自然は大きな恵みを与えてくれますが、時には災害となり、命や財産を奪います。気象情報や地域の危険箇所の把握など日ごろより災害時の対応について意識することが必要であり、地域や家庭内で災害時の対応について話し合っておくことが大切です。防災の問題についてはこれまでもいろいろな論議がされましたが、町民の防災に対する住民意識向上という視点から以下の項目について伺います。1、町内において想定される災害の可能性について。2、災害発生時の避難施設、避難所の整備の現状と今後の計画について。3、町民の防災意識の向上を図る取り組みについて。4、防災講座等の実施状況について。5、自主防災組織についての現状と課題について。以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
町民の防災意識の向上についての御質問にお答えいたします。初めに、町内において想定される災害の可能性についてでありますが、まず想定される災害は地震と考えております。地震は、大きく分けて海溝型地震と内陸型地震の二つに区分されます。海溝型地震は、千島海溝南部・日本海溝北部のプレート境界付近で発生する地震で、十勝沖での今後30年間でマグニチュード8クラスの地震の発生確率は0.5から3.0%とされているほか、根室地域から十勝地域にかけて約500年間隔で発生しているマグニチュード8.6クラスのプレート間地震が直近から約400年を経過しており、ある程度の切迫感があると想定されております。また、内陸型地震は活断層帯における地震で、本町が位置する十勝平野断層帯主部において、今後30年間でのマグニチュード8クラスの地震の発生確率は最大0.2%と想定されております。次に、想定される災害といたしましては、河川の洪水による水害があります。本町の歴史においても河川の氾濫や越水・溢水による水害が発生しており、規模の大小はあると思いますが、今後においても可能性はあると考えております。また、ことし8月に広島市や礼文町で発生し、大きな被害をもたらした土砂災害については、本町においても土砂災害危険箇所として音更町地域防災計画に掲載しているところですが、土石流危険渓流が18カ所、急傾斜地崩壊危険箇所38カ所の計56カ所が指定されております。これは、地図情報をもとに国が示した一定の基準で北海道が指定したものでありますが、これらの箇所については、北海道が実施する基礎調査を経て、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等に指定される可能性があります。このほか、風害、雪害、融雪災害、積雪寒冷災害などの自然災害や、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災などの事故災害につきましても、音更町地域防災計画に掲載しております。次に、災害発生時の避難施設、避難所の整備の現状と今後の計画についてでありますが、避難所の整備で重要なポイントとなる施設の耐震化につきましては、30カ所の避難所のうち、旧葭原公民館を除く学校及び地域会館等の29カ所が新耐震基準に適合しているところであります。また、避難所用の防災備蓄倉庫につきましては、物資供給の迅速化と備蓄施設の分散化を図るために14棟の整備を計画しているところですが、本年度整備いたします鈴蘭小学校、共栄中学校を含めた8棟が整備済みとなっており、残りの6棟につきましても引き続き整備を進めてまいります。次に、町民の防災意識の向上を図る取り組みについてでありますが、災害が発生した際の初期段階では、自分の身は自分で守る自助と、地域の力で助け合う共助が重要となってまいります。被害を最小限にとどめる準備と心構えを持っていただくために、平成26年1月に改訂した洪水ハザードマップや平成25年2月に改訂した「防災のしおり」の各戸への配付を初め、広報「おとふけ」の巻末に毎月掲載している「防災豆知識」を今後も継続するとともに、同じく巻末に掲載している「地域の輪」などを活用し、町内の自主防災組織の活動を紹介することにより、防災意識を高める啓発を引き続き実施してまいりたいと考えております。次に、防災講座等の実施状況についてでありますが、自主防災組織や町内会を初め各種団体の要請により実施している出前防災講座につきましては、本年度は11月末で15回、参加者は延べ591名となっており、平成25年度の開催回数14回、参加者477名と比較しますと、今現在で既に昨年度を若干上回っている状況となっております。講座の内容につきましては、防災講話、災害に関する防災クイズ、非常持ち出し品や家具の転倒防止器具などの防災グッズの紹介、平成22年度から地域に配備しておりますレスキューセットや折り畳み式リヤカー、担架などの防災資器材の説明などとなっております。また、要望に応じて、北海道地域防災マスターや帯広測候所予報官、帯広警察署署員など防災関係機関への派遣依頼を行っております。最後に、自主防災組織についての現状と課題についてでありますが、本町では、平成17年から自主防災の組織づくりを推進しておりますが、本年11月末現在で66組織が設立されており、全世帯数に占める組織率は58.7%となっております。先月22日に長野県北部で発生したマグニチュード6.8、震度6弱の大地震では、震源地に近い長野県白馬村において、倒壊した家屋の下敷きになった人を住民同士の助け合いによって救出し、一人の死者も出さず、まさに自助、共助のたまものであり、改めてその重要性が再認識されたところであります。こうしたことを紹介しながら、自主防災組織が設立されていない町内会に対しまして、改めて設立に向けての啓発文書を発送したところであります。今後も組織率向上のために、自主防災組織の設立に向けた出前講座や説明会などを積極的に働きかけてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 8番 大浦正志
防災問題に関しては、この間、ほかの方がいろいろと議会の中で議論されましたし、私も初めての一般質問の内容が災害だったということがございます。それで、この間いろいろと、東日本大震災以降も、ことしになってからも、今答弁の中にありましたように、災害があったというふうに思っております。そういった中で、町民の皆さんからいろいろとお話を聞くことがあるんですが、どうもなかなか、同じような話というか、そういうことばかりになっている部分があるので、その部分で、音更町の、初めに災害の可能性ということで。確かにどこに住んでいてもいろんな形での災害の可能性というのはあるというふうに思っているんですが、例えば近々ですと広島でのがけ崩れといいますか、災害になった。ああいったものをテレビで報道されると、そういったことによって自分の地域はどうなんだろうというふうにチェックするという、そういった意味があって、災害が起きたときに自分、見直すときあるんですけれども、例えば、今、総務文教常任委員会、今の委員会の中で防災というのが一つのターゲットにしたテーマということで取り組んでいて、前回の現地調査とかやっているわけなんですけれども、ただ、具体的な例からいうと、今回現況調査の中で見た、ひばりが丘丘陵の土砂災害危険箇所を見たんですけれども、あのことに対して何らかの防災対策をしてほしいという要望が上がっているかと思いますが、それに対してはどういった対応をとろうとしているのか御質問いたします。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
お話がありましたひばりが丘丘陵、今土砂災害の危険箇所に指定されているということで、この前も総務文教常任委員会の現地調査で見ていただいたところでございます。ここにつきましては、土砂災害そのものに対しての要望といいますか対策の要請、そういうものはまだ来ておりません。お話は、例えばあそこの木が茂っているとか、そういうものに対しての要望とかは来ていますけれども、この土砂災害に直接というものはありません。今御答弁申し上げましたように、音更町に土砂災害の危険箇所と言われているところは56カ所ございます。ひばりが丘もその一つでございます。報道もされていますので御存じだと思いますけれども、今この指定されたという事実につきましては、国の基準にのっとって、道が地図情報をもとに指定していったものでございますけれども、これを道が基礎調査というものを経て警戒区域であるとかそういうものの判断をしていくことになりますので、今広島の土砂災害を受けまして土砂災害法の改正も若干あったようでございますけれども、そういうものも受けて、道と協議しながら音更町のほうでも、ひばりが丘丘陵に限らず土砂災害に対する対策を考えてまいりたいと思っております。以上です。
質問 8番 大浦正志
これは宝来地区連合会の会報なんですけれども、実は22日の日に懇談会があり、それで要望の中に、ちょっと読ませていただきますけれども、ひばりが丘西斜面の急傾斜地の調査について。ひばりが丘丘陵は、北海道のホームページによると土砂災害危険箇所「急038」となっています。住宅地の道路、防犯灯にまで伸び切った樹林の処理も含めて斜面の防災対策を早急に実施されたいという、確かにこの中には樹林の処理も含めてというふうにあるんですけれども、その中で防災対策を早急に実施されたいという、恐らくこれに対する答弁はもうできているのかと。今これに対する回答は、今そういうものはないとおっしゃられたんですけれども、それに対して今のところ、こういった質問が上がっているはずなんですけれども、それに対してはいかがでしょうか。休憩(午後 1時21分)
答弁 建設水道部長 恩田惣次(建設水道部長は2017年3月まで)
申しわけございません。時間をいただきましてありがとうございます。ひばりが丘西斜面の急傾斜地の関係でございますけれども、こういった土砂災害危険箇所の対策工事につきましては北海道が実施するものということでございますので、地域からこういったお話があるということで北海道のほうにお話をさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
あそこは確かに道の関係といいますか、ですし、私有地というのもわかっていますし、その前、現地調査したときも係の方から説明いただいた。ただ、もう少し冷静に見ると、あそこは広島のああいう状況とは明らかに違うという、らしいんですけれども、説明では、広島の場合はずっと高いところまでありますし、あそこの上のほうにはそんなに、木も生えていますし、割としっかりしているところなのかなと。ただ、そういうふうに説明を、ちょっと違うのかなという説明も受けたんですが、ただ、そういった人たちはテレビなんかの情報を見るとすごく不安になっている。確かに地質学とかそういった面では本当に、自治体側としては100%安全だなんてとてもじゃないけれども言えないような状況ですし、かなとは思うんですけれども、そういった不安があるので、もしそういったある一定の状況があれば、間違った情報は困るんですけれども、変に不安をあおるようなと言ったらちょっと失礼なんですけれども、正しい情報、合わないと不安だなというふうに思うわけです。たまたまここの話ですけれども、以前にも、ことしになってからひびき野の町内会の人が、新聞なんかにちょっと出た箇所なんだと思うんですけれども、そういったことで町民が非常に気づいているときに、町側としてもそれに対して、いや大丈夫ですとはなかなか、100%大丈夫だとなかなか言えないかもしれませんけれども、何らかの安心して暮らせるようなバックアップ、フォローというか相談に乗ってあげることが必要だということで私は今回これを一つの例に挙げたのです。それで、実はこういったことというのはほかにもあるように思うんですけれども、例えばもう一つ、お話し出た、音更川の堤防が一部決壊、その後、この間、音更川の河川の工事中というか、いろいろと、堤防、かさ上げというのか、とかいろいろなこと、今も音更川のところで護岸工事をされております。ああいうのを私たち、あれはもちろんそれこそ国の仕事なのかもしれないし、道なのかもしれませんけれども、私たちはあそこに住んで、近くに、音更に住んでいる町民としてみれば、もしかしたら、町長さんとお話しするときに、以前と比べると十勝川も少し川底がなって、危険性が少しは解決のほうに向かっているんですよという話はされるんですけれども、私たち町民にしてみると、何か工事をやっているなという、それはもちろん国の工事なんですけれども、町としては当然仕事の、工事の中身だとか内容については知っているはずだと思うんですけれども、そういった情報も、この工事、そういう災害工事というのは非常に莫大な金がかかる、でも、それでもやらなければないということで国なり道でやらなければならないんですけれども、そういったことに対して、こういった目的の工事であるとかということを町民に知らせて、私が見ていないのかもしれませんけれども、知らせていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その件に関してはどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
まず土砂災害の危険箇所のほうなんですけれども、これにつきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今危険箇所ということで指定されてはいますけれども、これを道が基礎調査を経て、市町村長の意見を聞いて、住民説明会を道が開いて、そして警戒区域というものに指定していくという順序があります。これは全てが指定されるわけではありませんけれども、警戒すべき区域ということで指定される可能性があります。そのときには、法律上は、ちゃんとハザードマップにそれを表示して住民の皆さんに知らしめて避難体制を確立させなさいというような、大まかに言えばそういう規定になっております。音更町におきましては、まだ基礎調査も終わっていませんし、警戒区域に指定されたところは1カ所もありませんけれども、その前に危険箇所という段階で既に以前からハザードマップに表示して、全戸に配付させていただいております。実を申しますと私が住んでいるすぐ横も危険箇所でございまして、多分結構危険な場所だと考えております。ただ、常日ごろからここは危ないと考えて生活しているよりは、何か大雨とかあったときにどういう対処をするかと。どういう行動をするかというのがやはり一番大事なことだと考えております。それから、河川の関係の改修につきましては、国が直轄でやっていますけれども、この辺の工事につきましては、宝来地区に限って申し上げますと、宝来のまちづくり懇談会というのを年に2回やっているんですけれども、そのときに町長講話の中で皆さんにこのお話はさせていただいていると思っております。全員に資料で配付しているようなことはありませんけれども、重立った方が集まったときに講話の中で触れていると思っております。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
もう一つ、先ほど答弁の中で、想定される災害ということで地震と河川、音更の場合は河川なのかというふうに思うんですが、宝来ばかり言って申しわけないんですけれども、川の近くに住んでいる人たちは、そういう河岸段丘のそばとか、音更町だっていろいろとあるし、平らなところではそんな心配はないですし、一律に音更全体で危険ということではなくて、危険の集中する箇所と集中しない箇所がある。それに対応した、後から自主防災組織の話もさせていただこうと思っているんですけれども、ある程度その地域に合った対応の仕方というのがあるのではないかというふうに思うわけなんですけれども、もう一つ、例えばこういう話があるんです。こういう話というか、私、例えば水害の関係で、宝来西団地という3階建ての団地が3つあるんです。あそこの地域の人から大分前に言われて、その後町のほうに御相談すればよかったんですけれども、こういう声があって、もし洪水が出て水が来たときに、避難するときに、屋上まで逃げるようなはしごというのか、そういうような施設を欲しいというふうに言われたんですけれども、私はちょっとどうかなと思ったんです。私はちょっとためらったんですけれども、そういう質問に関してはどういうふうに、役場がそれじゃやりますよと言えば解決するんだけれども、そういうときにはどういうふうに、こういった質問というのはどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
洪水を想定されているとは思うんですけれども、高層階というのか中高層階の建物があれば、現在は、法律が改正されまして、避難のときには、むやみに避難しないで、垂直避難という概念も出てきております。したがいまして、そういうお考えももちろん一時はあると思うんですけれども、町といたしましては、やはり第一義的には高台の緑南中学校に避難していただくというのがまず優先されるべきかなと思っております。垂直避難の概念につきましては、相当な雨で、外に出るほうが危険だというようなこともある場合を想定して出てきた概念でありますので、その辺も考えながら対策を検討していくことになろうかと思っております。以上です。
質問 8番 大浦正志
さっき私が住民の方から屋上避難と思ったのは、ここは僕はあまりそれほど、こうやって質問していますけれども、それほど日常的に防災意識が高い人間でもございませんし、なんですけれども、ただ、あそこにそこまでの水が本当に出るのだろうかというのが思ったものだから。それは人それぞれで、非常に防災の関心の強い方もいらっしゃるし、私のような余り考えていない人もいるかもしれませんけれども、心配症の人は、本当にちょっとしたことでもなるものだから、そういった上で、本当にあそこの屋上、3階建ての2階ぐらいまでに水が及ぶ可能性があるんだろうかと僕は思ったものだから、ちょっと、そんなことないですよというのも自信もないんですけれども、そういうふうに、余りにも、冷静に見ないと、先ほど町長さんの答弁でありましたように、地震倒壊なんかでも、私たちの、北海道に住んでいる、意外と耐雪というか、雪の、寒い地、寒冷地なので、地震でほとんど倒壊する心配はない、絶対ないというのは、絶対これはなかなか言えないものですけれども、そういった知識もやらないと、今おっしゃったように、ただ、地震だ、即外へ逃げていくと二次災害になる、そういうふうな正しい知識というのをやっぱり町民に知らせていかなければならないというふうに思いますし、逆に言うと、今デマ情報とか、SNSとかということで流れるとかえってパニックになってしまう。だから、私たちは日常的に冷静に判断することが必要だと思うので、町としてもいろいろと科学的なデータというのか、そういうのは提供されているとは思うんですけれども、例えばそういうような、役場、町民と懇談会とかそういうのについては各地域でいろいろ出ている、そういう防災に関する、例えば一つ宝来地域といいますか、あの辺はいつも出るんですけれども、ほかの地域ではこういう防災に関する要望というのはあるんでしょうかないんでしょうか、その辺をお尋ねしたいのですが。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
例えば各地域で実施しておりますまちづくり懇談会、その中では、やはり防災関係につきましては99%宝来地域です。あとほかのところであるとすれば、避難所への避難経路といいますか、そういうような御質問とか要望は出たことはございます。大体は防災関係は宝来地域でございます。以上です。
質問 8番 大浦正志
どうもそのようなんですけれども、ここの件に関しては、一番初めの質問の中で、想定される災害の可能性ということなんですけれども、その認識、意識と問題では地域差というのがあって、少なくとも、実際はわかりませんけれども、不安感を抱いているからこういうのが出ているので、それに関しては、できるだけ不安を取り除くような丁寧な対応をしてほしいなというふうに思っております。それと避難施設、避難所の整備状況なんですけれども、これも各地域に今防災倉庫とかも徐々に設置されていることなんですけれども、防災倉庫に関してはあと6カ所をやれば、そろうと。その後も考えているということなんですが、これも、そこも置く場所というのはもちろん考えられて、危険な箇所に、危険が想定されているところに、一律に置くのではなく、そういうふうに置かれていると思うんですが、例えば防災倉庫の中身の問題もいろいろと、初め、僕は、実は問題は、前のときも質問しましたけれども、中にどういったものが入っているのか。町内会の役員だとか自主防災の方は知っているんですけれども、先ほどの答弁の中にも、長野県のところでそれを使って救出したということだから、町民がそこに、もしかしたら、先ほど説明受けたように、広報の後ろのほうにもしかしたら、私が見逃しているのかもしれませんけれども、豆情報なのか、その中にこういったものがありますよと出ていたのかもしれませんけれども、そこにはどういったものがあるかということを知らせていく、まだ設置中なものだから、今後、とりあえず設置して、それを実際に活用していく中で、例えばあそこにヘルメットを置いてほしいって、ヘルメットを入れたという話も聞きましたので、やっぱりそれは住民の皆さんといろいろと、ここにはこういったものが必要だという、聞き入れながら、全て同じものでなくてもいいのではないかというふうに、ここはこういった要望があれば、そういうような考え方をすべきではというふうに思うのですけれども。それと、大体、この間、避難所の関係は結構急激に進んだと思うんですけれども、進捗状況というのは大体、あとは維持管理のほうになるかと思うんですけれども、大体ほぼ完了したというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
地域に配備していっている地域防災倉庫の中身につきましては、当初から少しずつ種類もふえておりまして、あと、地域からの要望があれば私どももそれに応えていく心構えは持っております。それから、それ以外の、例えば備蓄倉庫であるとかそういうものにつきましても今、年次的に進めておりますけれども、場所は、一応避難所の規模に合わせて、千人以上の避難所には必ず備蓄倉庫を併設していきたいというような考え方に持っていっているんですけれども、中身まで考えていきますと、何をもって100%とするかという問題も出てまいります。多ければ多いほどいいというのはわかるんですけれども、一応防災上の備蓄の考え方としては、避難者の想定ということで、地震の場合を考えて、避難の人数というのを国のほうの防災会議でつくっている数字がございます。中央防災会議で算出している方法があるんですけれども、それでいきますと大体音更町は、最大で地震の場合は避難生活者は約4千人という数字がありますので、これをもとに備蓄の量も決めていっている状況でございます。したがいまして、これが上限で、これ以上は要らないというわけではなくて、それを目安に今整備を進めていっている。進めながら、アルファ米とか粉ミルクだとかそういうものは更新しながらということもありますので、賞味期限がありますので。そういうことを考えながら今、年次的に整備していっているという状況でございます。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
防災意識の向上ということ、大きなテーマでお話ししているわけなんですが、そういった図る上では、答弁のほうにもありましたけれども、ハザードマップの活用、あるいは「防災のしおり」ですか。「防災のしおり」もハザードマップも私が見る限りでは非常によくできているなというふうにも思っております。そして、今ハザードマップに関して言うと、今地域会館のところに結構、玄関、共栄コミセンもなんだけれども、あちらこちらに意識的に張られているのかもしれませんけれども、そういうふうに目のつくところに張っていくのは非常にいいと思うのですが、私自身もそうなんですけれども、保存版ということで「防災のしおり」あるんですけれども、なかなか本の下のほうにしかないような、ある。防災講座も、去年と比べても、今の答弁の中では、そんなに極端にはふえていませんけれども、進んでいるのかなというふうに思っております。この防災講座、いろいろとゲームなんかもあるようなんですけれども、もう少し、こういった場所で「防災のしおり」をみんなで目を通すというか、その辺の、やったらいいのではないかと。どうも配りっ放しになってしまって、私もそうですけれども、そういうのが、あれが一番防災意識を高める上では重要だというふうに思うんですけれども、そういった中で、防災講座、あるいは町内会なんかでの、防災講座と言わなくても、町内会の中の取り組みの中でそういった活用の仕方というのはされているのか。もしされていなければもっとすべきだというふうに私は思うのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
地域の方々から要請のある防災講座、出前講座とも呼んでいますけれども、これにつきましては、その内容については、地域の方々がこういう内容でやってほしいというものがほとんどでして、その中で例えば、先ほども答弁申し上げましたけれども、防災クイズであるとか、そういう、地域の方も自主防災組織、それから町内会に限らず、人を集めるのにも苦慮している。苦慮しているというか、できればたくさんの人に集まっていただきたいという地域の方々、役員さんたちの思いがございます。したがいまして、こういうものをやりますよというときに、集まってもらえるようなテーマといいますか、そういうものでその講座を組みまして、その中でいろんな、クイズ形式であったり、それから先ほど申し上げました地域防災倉庫の中の資機材の説明を取り入れたり、いろいろなものを、興味を引きながら皆さんに防災意識を高めてもらうための活動を地域の方々が一生懸命考えてやっていただいています。そのときに私どもも、こういうのでやりたいんだけれどもどうだろうかというような御相談があった場合には、こういうのもやったほうがいいんじゃないでしょうかとか、そういうアドバイスはもちろんさせていただいております。もちろん地域差も、そのテーマにつきましては、先ほど大浦議員もおっしゃっていたように、地域の差、やはりあります。そういうものに合わせて町としても防災関係の啓発というんですか、そういうものに取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
防災意識向上ということで地域なり家庭の中で話し合っていく中で、実際に起きた、それを教訓化していくことが必要かと思うんですけれども、そういった中で、やはり自主防災組織というのが、これもこの間、全国的にいわゆるそういった面で設立が進められていまして、音更でもかなり急激、58%、人口比、世帯数にすると大体59%近くの数字になっている。これは総務文教常任委員会の資料のほうにも詳しい資料、大変わかりやすい資料をつけていただいたのですけれども、とりあえずつくって、つくることが一つあったんだと思うんです。とりあえず形をつくって、後はやっていこうと思って、そういうふうにつくることによって意識が高まるということだったんですけれども、ことしになっても幾つかの防災組織がつくられている。ただ、これも町内会を、あるいは連合町内会を母体としてつくられているんですけれども、困難な地域といいますか町内会というのもあるかと思うんですけれども、その辺に対しては、答弁の中で、改めて設立に向けての啓発文書を発送したところでありますというんですけれども、これだけではなかなか、文書を送ってというよりも、やはりそこの、職員の方もそんなにたくさんいないのは十分承知しているんですけれども、ほかの部署とも連携して、住民活動課というのか、そういうところで連携して、やはり直接会って、町内会運営と、そういったことをすべきだというふうに、町内会の役員さんと懇談して、つくることに関しては、一定の設立のひな形もございますので、やっていらっしゃるのかもしれませんけれども、どういった苦労があるのか、どういったところが今障害になっているのかというのがもしあればお尋ねしたいんですけれども。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
実は先ほど申し上げました防災に関する出前講座の件なんですけれども、これは、申し込みをされる組織は自主防だけではございません。実は町内会とか、自主防がまだできていない地域も結構な割合で入っております。この方たちは、やはり役員さんたち、そういうものを考えて企画する方たちは、自主防災組織をつくりたいというような考えを持って、そして、そういう防災講座を開いて、聞いてもらって、自分の地域の方たちに理解してもらって自主防の設立につなげたいという思いで開いているところがほとんどでございます。ただ、自主防災組織をつくるに当たって、やはりいろいろ手続を踏むとか、内部、地域の合意を得るとか、そういうところでやはりちょっととまっているところが結構あるというふうに見受けられます。自主防災組織、つくったからといって、自主防災組織ですから、すごい義務が課せられるわけでもなく、町のほうもいろんなアドバイスはさせていただいていますけれども、やはり地域の中の合意が一番大事だというところで、強制的なことはなかなかできないというのも御理解いただきたいと思います。それから、啓発につきましては、例えば代表的なのは区長会議などで防災の出前講座の御案内と同時に自主防の設立に向けてお願いしたり、そういう町内会の役員さん方が集まるような場所では町としてもPRはさせていただいております。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
自主防災組織、町内会と、大体町内会の会長さんが自主防災会の会長さんをやったり会計さんが同じ、ほぼ同じになっているのが実態かなというふうに思うんです。仮に設立した自主防災組織であっても、その総会なり会議というのは町内会の会議の後にやったり、またその中でやったりとか、そういうふうなのが実態だと思うんですけれども、自主防災組織にどのぐらいの要求をするというのか、そういうふうになるとだんだん、正直なところ町内会自体も運営が厳しいところもあるのも正直な、そういう意見も聞くわけでございます。ただ、そういった中で進んでいるところもありますし、これがまだできていない地域もあると思います。そういった中での交流といいますか、答弁の中に先ほどもあったかもしれませんけれども、各自主防災組織の活動紹介というのはあったかもしれませんけれども、これからつくろうとして悩んでいるところ、悩んでいるというかつくろうとしているところ、あるいはつくってからも、いろいろな取り組みやっているところ、経験交流というかそういう、町内会とはまた別にそういった会議を持つというのは非常に大変かもしれませんけれども、行政区の中でも、その辺の関係というのはお話ししていく、いかれているかもしれませんけれども、積極的にもう少しお話ししたらどうかなと思うんですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
お話のとおりだと思います。自主防災組織の活動につきましては、今ある団体、活発な活動をしている自主防もございます。それにつきましては私どもも、先ほど御答弁申し上げましたけれども、広報の中で紹介したりメディアに流したり、そういうことはしております。そういうものをまとめて冊子にというお話も以前ございましたけれども、今、一つの町だけではやはり例がなかなか少ないということもありまして、例えば管内のほかの自治体と連携して何か一つにまとめるとか、そういうことは今考えているところでございます。それから、自主防同士の交流につきましては、なかなか今までできなかった部分は確かにございました。ただ、ことし、HUG研修というのを毎年1回最近はやっているんですけれども、そのときに、昨年までは職員だけで、避難所運営訓練というんですけれども、これをやっていたんですが、ことしから自主防災組織の方、手挙げてもらって一緒に参加してもらいました。そのときに、これだけでいいのかなということで、町内の全ての自主防災組織に御案内を申し上げまして、そして、参加しないまでも、見学をしていただくという形をとらせていただきました。見学だけも26地区の自主防の方が来ていただきまして、興味を持って見ていただきました。これが地域に帰ってから、これから来年以降またこういうこと、訓練、うちもしてみようとか、そういうようなお話につながっていけばと思います。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
あと、自主防災組織に対する助成制度ということであるんですけれども、例えば、事業、2分の1補助制度と定額補助制度ということであるんですけれども、補助率2分の1以内で限度額20万ということで、こういう活動しているところもある、どのぐらいあるのか、それを今お聞きしたいんですけれども、例えば、私も、今回こういうテーマを言った中で、けさなんですけれども、宝来第5区町内会自主防災組織が一般避難場所看板を設置というのがホームページに載っていたんです。私、近くにかかわっているんだけれども知らなかったんですが、こういった組織もこういった補助金を使ってやられているのでしょうか。あるいはそういった、大体この補助事業、2分の1補助というのはどのぐらい活用されているのかというのは実態はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
今数字は持ちあわせてございませんが、音更町の潤いと思いやりの地域づくり事業のメニューで地域防災組織活動事業、これにつきましては、自主防災組織の方々、いろんなものに利用されているようでございます。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
潤いと思いやりの事業と、これとはまた別、同じものなんでしょうか。自主防災組織活動支援事業ということで、次の助成制度を利用することができますといって、定額の50戸未満ですと1万だとか、そういう定額とは別に2分の1補助制度、これは潤いと思いやり事業と同じものなんでしょうか。ちょっと僕、間違って理解していたのかもしれませんけれども。
答弁 総務部長 宮原達史(総務部長は2015年3月まで)
説明が足りなくて申しわけございません。これは潤いと思いやりの地域づくり事業の中の一つのメニューでございまして、地域防災組織活動事業、その中に、定額補助のほかに、定額補助というのは戸数に応じた定額補助のほかに、防災に関する広報誌等の作成、それから研修会の実施、防災用資機材の整備などについては2分の1以内の補助があるというメニューでございます。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
済みません、大変申しわけございませんでした。私のほうがちょっと間違って理解していた部分があるかと思います。それで、大体、防災問題というのは、今回も私も3度目になるんですけれども、まさかの、備えあれば憂いなしといいつつも、なかなかそこまで回らないのが実態なんだなと思いながら、それと、先ほど言ったように地域差とか個人差がある、防災意識の違いもあるんですけれども、以前に比べると、昔に比べると言ったらあれですけれども、災害はある意味では弱くなってしまっている部分がある。雪が降っても、電気がとまったら、とまっても今ほとんど大変な、情報もとれないんですけれども、そういったことがあるのかというふうに思うんですけれども、引き続き、音更というのは、初めも言ったように比較的災害は起きにくいところなんだろうなというふうに私は思っているんです。それは楽観的なのかもしれませんけれども、近くに噴火する山もあるわけじゃないですし、海があるわけでもないですから。そういった中で、軽度な災害とか火災だとか雪害だとか風害だとか竜巻とかあるかもしれません。そういった形に日ごろから、今後ともいろいろと、なかなか財源とか人の問題あるから大変かと思いますけれども、引き続き町民の財産と命を守るためにいろいろとお願いしたいといいますか、それで終わらせていただきます。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
災害に対して防災意識の向上等でもっていろいろな御意見いただきました。災害は忘れたころにやってくるのではなくて、災害は忘れたからやってくるんだというようなことが最近言われております。常々災害に対しては常日ごろから心がけるということが大事なんだというふうに思いますし、ただ、災害だということでもって必要以上にそれに対する投資をするということになったときに、我々の日常生活を犠牲にしてまで災害対策をしなければならないのかということも考えなければいけないだろうというふうに思います。日常生活と折り合いをどうやってつけながら災害対策をやるか。ただ、その中にはやはりソフトとして自助、共助、公助、その中で災害を忘れないということをこれからも、各町民にもそういったことを周知しながら、我々職員も絶えず避難所等の運営にも心がけていかなければなりませんので、災害を忘れることなくこれからも行政に当たってまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに存じます。以上でございます。