マイナンバー制度の導入準備について

質問　2番 印牧幹雄

おはようございます。通告に従いまして一般質問いたします。マイナンバー制度の導入準備について。平成２５年５月に社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の関連法案が成立し、今から約１年後の平成２８年１月からの運用開始を目指し、官民一体となった既存システムの改修作業が進められております。マイナンバー制度は、住民票を持つすべての国民に番号を付与し、もって、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目指す国レベルの社会基盤となっております。しかしながら、このような大規模な国レベルのシステム整備はかつて経験したことがなく、その準備に携わる組織も国、地方公共団体、民間企業と多岐にわたります。さらに、利用者である国民の理解も不十分な状況にあり、果たして予定どおり平成２８年１月からの運用開始、さらに１年後の２９年１月からの国の情報連携サービスの開始、地方公共団体はさらにその半年後の２９年７月からの開始等がスムーズに実現されるのか、今後私たち住民は注視していく必要があると認識しております。音更町の取り組み状況をお伺いいたします。１番目、地方公共団体の導入作業スケジュールは、おおむね以下のようになっております。２６年３月までに、ことしの３月までに現行システムの影響度調査、来年の９月までに現行住基システムの改修及びテスト、平成２７年１２月までに現行の税・福祉システムの改修・テスト、来年の１０月から２９年６月の間は国の情報システムとの連携、相互運用テスト、これら一連の作業を終えて、平成２９年７月から、音更町もその一部でありますが、地方公共団体でのシステムサービスの開始が予定されております。現在の音更町の準備状況をお尋ねします。また、導入に向けた国、道、他の地方公共団体との支援・協力体制はどうなっていますか。２番目、役場内の体制はどうなっていますか。また、町民に対する制度の周知、広報はどういたしますか。３番目、導入作業を進めていく上での課題と対策はどのようなことを考えておられるかお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。

質問　2番 印牧幹雄

それでは、追加質問させていただきます。マイナンバー制度、国民総背番号制度という名前は余りにもかた苦しいということで、マイナンバーという制度の名前を普及しようということで国もいろいろ努力しているそうです。最初にお聞きします。この８月の末に、マイナンバー制度をより国民の皆様に理解していただけるようにということで内閣府がロゴを決めたそうです。それはどういうロゴか御存じでしょうか。

質問　2番 印牧幹雄

そのとおりです。ウサギが数字の１を抱えた、マイナちゃんという名前をつけて、これからマイナンバー制度がいよいよ始まりますよと。国民の皆さんも理解をよろしくということで啓蒙活動がいよいよ本格化して、私たちもいろんな場面でそのロゴマークをこれから見かけるんじゃないかなと期待しております。その肝心のマイナンバー制度ですけれども、その制度が何を狙ってどういう効果を期待しているかということに関してはいろんな情報で流れていますから、そこを改めてここで議論することはないんですけれども、国民一人一人の立場から見ると一体どれぐらいのコストのかかる制度を今国は２９年１月から始めようとしているのかということを理解するために調べたんですけれども、一つは、国が直轄のシステムを持っています。それは大きくは税関係のシステム、それから社会保障のシステム、こういうのは国レベルで国民全体を管理しているシステムとして持っています。これらをマイナンバーに対応しないといけないと。それから、全国１,８００以上ある市町村、地方公共団体の各システムがその制度に向けて現在のシステムを改修しないといけないということで、今のところ私が調べた限りでは全体で２千億から２,５００億ぐらいのお金をかけてこのマイナンバー制度を導入しようとしているそうです。今、日本の人口というのは１億２千万人ぐらいですから、割り算すると、２,４００だとしたら１人２千円ですか。１人２千円ぐらい赤ちゃんから住民票を持っている国民には全部その恩恵が行き渡るということで、１人２千円ぐらいの負担でこのシステムをつくろうとしています。さらに、今答弁にもありましたとおり、国民の一人一人に番号を記載したカード、個人番号情報カードを配付するということも言っています。多分これは国民に、全員に配付するんじゃなくて希望者に対して配付するということですけれども、１億人の人たちが私もマイナンバーカードが欲しいといったら、１枚１円だとしても１億円です。そんな１円ではできなくて、私は、多分このカードは中に、紙じゃなくてＩＣチップが入っていますから、５００円ぐらいはコストかかるんじゃないかなと思うんですけれども、１億人に配ると５００億円です。５００億円もかかりますから、国民１人にとっては２,５００円ぐらいはコストをかけたシステムになるんじゃないかなと、私はそういうふうに理解しているんですけれども、この認識というのは合っていますか。

質問　2番 印牧幹雄

マイナンバー制度、これに似たシステムが住民基本台帳カード、いわゆる住基カード、これを数年前、今も、現在もそれの利用をふやすという活動は進んでいるわけですけれども、住基カードは日本全体で見ますと、ことしの２６年の３月で６６６万人の国民がそれを使っている。人口比は５.２％だそうです。それに比べると今度は、希望者ではありますけれども、はるかに多くの国民がこの番号カードを、個人番号情報カードを申請するんじゃないかということで、大体このシステムの巨大さの一端というか、物すごい税金をかけて物すごいシステムをつくるんだなということが何となくぼんやりわかるんじゃないかなと思って最初に質問いたしました。だから皆さん、私の見積もりでは１人２,５００円ぐらいをかけて国レベルでシステムを構築するんだと。それが本当に国民のために役立つのか。いろいろこの制度に関してはメリット、デメリットあります。皆さん一人一人がどういうサービスを国が考えていて、それに基づいて全国の地方公共団体、それからもう一つは、忘れていけないのは、民間企業も避けて通れない制度改定なわけで、この費用、民間企業が負担すべき費用というのは、それぞれの民間企業が、おのおのが負担するということで、今の見積もりの中に入っていません。民間及び国、それから地方公共団体それぞれが抱える現在のシステム、税、社会保障関係のシステムが、それこそ３桁、４桁まで行かないと思う。３桁のオーダーで現在日本中で動いているわけですけれども、それが一斉に連携をとりながら国民に公平・公正な社会の提供をするためにあるサービスを始めるというのがマイナンバー制度で、かつて日本にとっては経験のないような大きなシステム、だから２千から３千ぐらいのシステムが一斉にネットワークでつながってサービスの提供が始まると。それが２９年の１月から始まるわけです。音更町のような地方公共団体はそれから約半年後の２９年７月から始まると。ちょっと頭の中で想定すると物すごいシステムですよね。それこそオーケストラがある一つの音楽を奏でるように、どこが狂っても目的を達成しないわけです。オーケストラが奏でるシンフォニーの調和音というのは心地よいわけなんですけれども、それと同じようなサービスを提供するに当たっては２千から３千のシステムが全部連携をとりながら対応しないといけないということで、今後このシステムがどのように準備されて運用、サービスが開始するか、どういうサービスが提供されるかということに関してはこれからますます注目されていくという思いがありまして、この時期、音更町がどういう準備状況なんですかと聞くにはちょっと早過ぎるかなと思いましたけれども、でも準備期間を考えると、もうことし、来年にいかにそれをこなすかということが２９年１月のサービスに向けては、この時期を逃しては大変なことになるという思いできょう質問したいと思ったのが私の質問の背景であります。それで、質問の１番目にありましたとおり、現在の音更町の準備状況はいかがなものですかと問うたのは、今年度の国のこのマイナンバー制度に関する予算、これは今動いているわけですけれども、地方公共団体が抱えるシステムの改修費ということで、総務省が７００億ぐらいの地方のシステム改修費用負担金、交付金、これが７００億ぐらい、それから、あと残り９００億ぐらいが社会保障システム、７００億プラス９００、１,６００億ぐらいを地方公共団体のシステム改修費として予算化しております。それで、思い出すと、この間の９月の定例会で、音更町もこの交付金に基づいてシステムを改修するということで補正予算２,５００万ほど予算の中に組み入れて、ただいま改修作業が進んでいるんだと思います。お聞きしたいのは、このシステムの改修というのは、音更町が持っているシステム、住民基本台帳を管理するシステム、それから税の管理、それから福祉関係あるいは防災関係、いろいろなシステムがあると思うんですけれども、２,５００万、追加補正しましたこの交付金補助をされているシステム改修費で、私たちの対応しないといけないシステムは全て今年度中に、２６年度中に２,５００万で改修が終わるのか、あるいは来年、２７年度にまだ持ち越すものがあるのかどうか、そこら辺、かいつまんで答弁いただきたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

今の見える範囲でそういう議論でしか今はあり得ないと思っておりますけれども、今年度の２,５００万の改修費用だけではまだ音更町が対応しないといけないシステムは残りがあると。それは来年度の予算でそれを、まだ対応し切れていないシステムの改修及び、今度は、いよいよ運用が開始する前に、先ほど言ったとおり全国の、全国といっても音更町から見れば国レベルとのネットワークだと思うんですけれども、そういうテストが始まります。そういうものを全部含めて２７年度の予算である程度見込まないといけないと。今予算を策定している最中じゃないかと思うんですけれども、こういう費用というのはあらかじめ音更町は予算化できるんですか。それとも国からの交付金の額が決定することに伴って補正予算で組み込むのか。当初予算からもうある程度入れておくのか、補正予算で組み込むのかというそこの、技術論ですけれども、それはどういうことになっているんですか。

質問　2番 印牧幹雄

そのシステム改修費に関しては、今言った人口規模に応じてあるモデルがあって、それに合致する額を国から交付されるということを期待して予算措置をするというんだと思います。もう一つお聞きしたいのは、このマイナンバー制度のシステムを稼働させるためには、地方公共団体おのおのが持っているシステムの改修以外に地方公共団体が負担しないといけないだろうと予測する費用に、もう一つ、国レベルというか都道府県レベルなのか、ちょっとそこはよくわかりませんけれども、共通で開発するシステムがあります。例えば個人番号を生成するシステムなんかがあります。それから、個人番号をシステムごと横断的に見て真ん中で指揮棒みたいに、指揮者のように、ある団体からの要請が、Ａ団体からＢ団体への要請、問い合わせが生じたときにそれを仲介するような、情報提供ネットワークシステムとかいう何か難しい名前がついているんですけれども、これも構築しないといけない。だけれども、そこら辺の開発費の負担というのは、多分何らかの手段で各地方公共団体が負担し合わないとでき上がらないと思うんですけれども、そこら辺の考えは音更町としてはどういう覚悟をしていかないといけないのか、費用措置。国が共通でつくるんだから国が全額負担するのか、いや、例えば人口比比率でそれぞれの公共団体が負担金を持ち寄ってつくり上げる、その負担金というものに関しての私たちの費用措置というのはどのように考えればいいんですか。

質問　2番 印牧幹雄

なかなかそこの内部に立ち入っての費用がどうなっていて、音更町独自に新たに財源を確保する必要ないのかもしれませんけれども、でも、音更町の予算、決算の中でこれから大きな費目になってあらわれてくると思うので、引き続き継続していろいろ注視していきたいなと思います。次、そのマイナンバー制度を導入するに当たって、現在の役場の中の行政サービスを提供する側、住民じゃなくて役場の職員のサイドでいろいろ、例えばワンストップサービスだとか総合情報センターだとかいろんな構想があったんだけれども、構想はある、希望はある、だけれどもなかなかできない。いわゆるこのシステムが横断的に横串で刺すように、例えば住民基本台帳システムと社会福祉、いろんな給付金システムが連動して動けばもっと住民に対するサービスの向上、上がるだろうというような、そういう話し合いというのは常日ごろ行われていると思うんですけれども、このマイナンバー制度を導入するに当たって、１００の要求に対して幾ら応えられるか。４０、５０かもしれない、６０点かも。だけれども、それをうまく活用してより住民のサービスを向上しようということで、職員がこのシステムを理解してそれを活用する、あるいは、今からじゃ遅いのかもしれないけれども、逆に住民サービスを提供する側が常日ごろ課題だと思っていたところを、ここを改善してくれればもっとよくなるのにとか、いろいろ現在の業務プロセスを見直して、それに対応して職員の中の作業フローを変えようというようなことをあわせて内部で検討していく必要があると思うんですけれども、先ほど答弁にありました、内部でそういう検討を並行して開いているという発言がありました。もう少し具体的に、例えばどんなことを検討しているのかという、もし例がありましたらお示しください。

質問　2番 印牧幹雄

もう番号の通知が来年の１０月からですか。それから、番号の交付はちょうど１年後の２８年の１月から始まるということで、もう待ったなしなわけです。ぜひお願いしたいのは、職員の皆さんもこのマイナンバー制度のインパクトというか、これをよく理解して、毎日やっている仕事にどう影響を与えるのか、それをどう町民にサービスとして提供するのかということは、今部長答弁にありましたとおり、今は俺関係ないよという職員も必ず関係する時期が来るわけですから、ぜひそういう啓蒙はまず職員の中から始めて、サービス員を目指して一層努力していただきたいということを改めてお願いします。非常に難しいシステムで、これを理解するのはちょっと努力が要りますけれども、内閣府とか内閣官房がこのマイナンバー制度に関してこれから啓蒙活動を始めます。よくある質問というのももうかなりできています。ＦＡＱというよくある質問、あなたが抱くであろう質問がここに答えがありますという形でＱ＆Ａの形で公開されています。その中には自治体職員向けのページもあるようです。そういうところを読めと。読むように推奨して、行政サービスを提供する側の熟成というか、与えられたものだからしょうがない、やるのではなくて、これをうまく活用して、何せ１人２,５００円の投資ですから、２,５００円の投資が無駄にならないように、そういうシステムを運営するのは、準備するのはやっぱり私たちの責任だと思うんです。そういう意味でこれから残された期間、本当今しかないんです。そういう危機意識を持って取り組んでいただきたいなと思います。最後に、マイナンバー制度は今、住民基本システム及び税及び防災関係に限定しています、目的を。それ以外では最初のスタート時点では使いません。それを超えて利用しては法律違反です。ただし、町とか市町村は条例を定めてそのサービスを拡大することは可能ですというような文言がついています。いろんな議論で、今後このマイナンバー制度が今言った３システム以外に、例えば戸籍の事務、それからパスポートの発行事務、それから預金口座の情報管理、個人の銀行の預金口座ですね。それから医療とか介護とか健康情報の管理、だから保険証なんかもマイナンバー制度をうまく活用すれば医療機関を横断的に、今までにないサービスが提供できるんじゃないか。それから介護給付だとか福祉関係の給付も、待つんじゃなくてプッシュ型で、行政が、あなたはこういう権利がありますよということも教えられるかもしれない。あと自動車登録、あるいは車検登録とかそういうシステム使えるんじゃないかということで、いろいろ、うまくいけば、最初の、今限定してスタートしているシステムがうまく機能するようだったらもっと今言ったようなところにサービスを拡大して国民の利便性をもっと高めようという考えがありますけれども、そこら辺の目指すところということに関しては首長としてはどのようにお考えですか。最後にそれをお聞きして私の質問を終わります。