生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響について

質問　2番 印牧幹雄

おはようございます。通告に従いまして、きょう１番目の一般質問をいたします。生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響について質問いたします。去る８月から始まった生活保護基準の引き下げ、すなわち生活扶助費の引き下げに連動し、影響を受ける町の助成・補助制度について、現状と将来計画を質問いたします。影響のある町の制度をホームページの「くらし＞毎日の生活でさがす」というカテゴリーを使って列挙したのが次のとおりであります。子供というカテゴリーでは、保育料の階層区分（月額徴収金額）です。病後児保育利用料の免除、就学援助制度、私立幼稚園就学奨励費補助金、福祉というカテゴリーでは、障害児日常生活用具給付負担上限額の階層区分、自立支援医療費負担上限額の階層区分、この自立支援医療費というのは、中、さらに、育成医療、精神通院医療、更生医療の３種があります。それから、３番目のカテゴリーで介護というところには、養護老人ホームの入所措置（本人、扶養義務者に対する徴収金の階層区分）、介護サービス利用者負担額の階層区分、中は、特定入所者介護サービス、高額介護サービスの２種があります。それから、介護保険料の段階区分。４番目の健康・医療というカテゴリーでは、未熟児養育医療給付、ひとり親家庭等の医療費助成、重度心身障害者の医療費助成、乳幼児等の医療費助成があります。それから５番目、国保・年金というカテゴリーでは、高額医療費の負担上限額の階層区分、入院時食事費の階層区分があります。その他、これは冒頭に申しましたカテゴリーの中では検索できませんが、高等学校奨学金制度というものも上げられると思います。以下、質問いたします。１番目、上の一覧は、厚労省とか文科省から公表されている「生活扶助基準の見直しの影響を受ける国の制度」と町のホームページを照合し、該当すると思われる制度を私なりに洗い出したものであります。町の単独事業も含めて、予算規模が大きなもので結構ですが、漏れているものがあるかどうかお伺いします。２番目、去る８月から開始された生活扶助基準の引き下げにかかわらず、平成２５年度、当年度は、町の負担増を伴わずに年度当初に決めたすべての助成・補助制度のサービスの内容は維持できていますか。新たに生活保護から除外された世帯に対しては国庫補助申請が認められて、別途国に財源を請求できるというふうに理解しております。質問の３番目は、来年度以降、平成２６年度以降の町の対応をどう考えているかということであります。ほとんどの助成・補助制度の階層区分は、1)生活保護受給世帯、その次に市町村民税非課税世帯、さらにその上に所得税課税世帯の課税額に応じて設定されております。報道にありますとおり、生活保護基準が今後３年にわたり引き下げられ、それに連動して市町村民税非課税額が引き下げられる可能性がある中、現在の町が決めている助成・補助制度のサービスの内容を維持するとするなら、町の持ち出しの財政負担はふえると考えます。また逆に、現在の財政負担レベルを維持するならば、現在町民に提供しております助成・補助制度は劣化するのではないかというおそれもあります。そのあたりをどのように考えているかお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。

質問　2番 印牧幹雄

全体の今の答弁を聞きまして、音更町は私が危惧したような具体的なケースはまだ発生していないという大きな回答、概略の回答をいただき、ラッキーだったなということで、それはそれでよしといたします。しかしながら、今後、国のこういう福祉、あるいは経済的弱者に対する補助というのがどんどん減っていく中で、国民の最後の接点である地方自治体が提供する町民サービスをいかに維持していくかということに関してはいろいろ今からでも考えておかないといけない、将来何が起きるかわからないということがありますので、改めて以下、質問ではありますけれども、意見等を聞かせていただきたいと思います。最初の質問なんですけれども、私も生活保護基準が引き下げられるということを知ったことを契機にして自分なりに、ではこれに連動してほかに影響を受ける制度はないんだろうかということをいろいろ調べた結果、それなりに情報は載っていまして、町の、具体的に音更町のいろんな制度がどうなっているかということをホームページ、あるいは福祉関係だと、それをまとめた計画とかガイドラインとか、例えば社会福祉制度の概要とか、そういう制度一般が公表されていますので、それを時間のある限り洗い出してみました。それが私の質問の中にあった、私が洗い出したいろんな制度以外見落としているものはないですかということをお尋ねしたのが第１問目であります。今答弁にありました、今定例会で予算審議します福祉灯油、それから歳末の一時補助金ですか、それがあるのではないかという指摘だったと思うんですけれども、こういう生活保護基準あるいは住民税非課税で階層化して、料金あるいは助成額、給付額を段階づけているものの制度は数でいうと何種類ぐらいあるかというのをおわかりでしょうか。こういう助成制度が適用されている分野というのが、保健福祉だとか、それから教育費関係とか、あるいは国民健康保険の給付額だとか後期高齢者保険の給付額だとかいろいろジャンルに分かれていて、全体が、音更町には一体どれぐらい影響を受ける制度があるんだろうかということを数でまず理解したいと思うんですけれども、合算して幾らあるという数値というのはわかるでしょうか。それをまず質問いたします。

質問　2番 印牧幹雄

今は保健福祉部長の答弁でありますけれども、教育関係ではどうですか。何種類ぐらいそういう助成制度、あるいは給付制度があるというふうに把握されていますか。

質問　2番 印牧幹雄

教育費関係は今の３つということは余り時間かけずにすぐ出てくるので、私もそれ以外ないだろうなと思っています。福祉関係なんですけれども、もっといいもの、適切な調査資料がないかなというので探したのが、平成２５年度版の社会福祉制度の概要という小冊子が出ています。これは福祉という、社会福祉ですから、高齢者福祉、それから児童福祉、一般福祉、それから保険関係、国保、後期高齢者、介護保険等々。この中に記述されているいろんな給付費あるいは助成費が、生活保護基準及び住民税非課税限度額、それから所得に応じてということで階層化されていますというのはかなり正確に出ていまして、今村さんは今、すぐには即答できない。道のものも中に入っています。道というか、国から道を経由して交付されている制度。何と３４種類ぐらいあります。３０を超える制度が実はそういう階層区分を設けて、社会的な弱者だとかの負担をより軽減するために町は町民に対して助成をしていると、支援をしているということは、まず一度みんな、関連者は念頭に入れるべきだと思うんです。それは、冒頭の答弁にあったとおり、その階層区分の根元のところに生活保護基準があるがために、それが引き下げられると、その上に乗っているスタートの助成制度の根本のところが縮小しますから、上から雪崩を打って全部影響を受けてしまうわけです。だから、そこに関して非常に危機感を持ってこれからの町政というのは考えていかないといけないなというのが私の質問したかった趣旨であります。第１の質問に関しては、教育を入れると、４０とは言わない、３５ぐらいあるんだということはいま一度思い起こすべき事実だということをまず申し上げたいと思います。第２の質問ですけれども、第２の質問は、報道にあるとおり、この根元の生活保護基準の引き下げというのは年度途中の８月から突然適用が開始されましたと。こういう自治体だとか国の政策というのは年度ごとに動いていますので、年度の途中でそういうところが変わると、それはそれなりに周りのその穴があいたところをどうするかということを考えないといけないということで、ちょっとわかりやすい例で言いますと、まずこういう私の基本的な考え方は合っていますねという確認をしたいと思います。それは、一番易しいのが、就学援助を例えば例にとって質問いたします。具体的に就学援助がどうということを聞くんじゃなくて、考え方が正しいかどうかというのをまず確認したいんですけれども、就学援助というのは、いろんな予算とか決算の委員会等でも話題になりますけれども、生活保護を受けている要保護世帯というのは、これは国が財源を確保して全部就学援助費を負担するということで、町の持ち出しはありませんと。ところが、各市町村はそれを上回る、準要保護世帯という名目で世帯を定義しまして、そこに関しては各市町村の裁量で就学援助費を負担しなさいということになっていて、音更町は生活保護基準の１.２５という数値を用いて、それよりも下回る、だから１から１.２５の間の世帯に対して就学援助費を負担しているというふうに理解しています。したがって、わかりやすく言うと、例で言いますけれども、今、年当初が生活基準が１００だったとします。１００だとしたら、年当初は、町は１００から１２５の間の世帯に関して、そこから就学援助の申請があったら、特段の不正がない限りなんでしょうけれども、認めるというふうに私は理解しているんですけれども、それが、８月で生活保護基準が下げられましたと。ちょっと計算を簡単にするために８０に下がったと仮定します。１００が８０も下がるほど下がってはいないんですけれども、計算を簡単に。８０だと、８月から８０になりましたから、町の基準は生活扶助を、保護を受けている世帯の１.２５までは扶助費を出すということですから、８０の１.２５というのは、皆さん暗算すればすぐ出るんですけれども、１００です、８０の１.２５倍。ですから、８月以前は１００から１２５の世帯を支援していたんだけれども、８月以降は８０から１２５、１２５は動かしていませんから８０から１２５まで、就学援助資金の申請があれば許可したんですよね、多分。変えていないですから。その１００から１２５だけを予定していた生活扶助の準備金というか予算は、突然８０から１２５にふえたわけですから、一般的には対象世帯、それに連動してどれだけふえるかわかりませんけれども、それは持ち出しになりますと。新たな負担になりますということで町の財政負担額は基本的にはふえるはずだという理解なんですけれども、ちょっと長くなりましたけれども、この理解は正しいですか。

質問　2番 印牧幹雄

今、教育部長の答弁、私が質問した内容は２５年度の実態を聞いていたわけで、来年以降の考えはまだ、次の質問で聞きたかったんです。私の質問はことしです。ことし、だからもともとルールどおりいけば８０から１００の間を補助していればいいわけです。就学援助は１.２５倍ですから、８０に下がったら８０から１００でいいわけです。だから胸張って、ルールは１.２５なんだから１２５までやめたと。１００まででいいよと言っていいわけです、ルール変えていないんだから。まず、それは１００に下げるのか、予算も確保してありますから従前どおり１２５まできちっと今年度は考えると、そういう判断をされて２５年度は対応したんだということを確認したいんです。来年度以降それをどうするかというのは次の質問で議論したいと思います。まず２５年度はこう考えたんだというところを聞きたかったのですので、再度そこを明確にお答えください。

質問　2番 印牧幹雄

年当初は１００から１２５をカバーするに十分な準備をして平成２５年度はお願いをしますと。しかし、年の途中から８０から１２５になったと。だから８０から１００の部分はそのまま言うと国はもう負担しないわけです。あとはよきに計らえと。音更町で継続して生活困窮と認めるんだったら生活扶助を支払えと、そういうことを言われて、例に挙げたのが就学援助で、実際は具体的に８月以降、生活扶助基準から外れちゃったという世帯がなかったために、具体的にはそういうケースはありませんという答えをいただいてしまったら、もう私の質問は何もないんですけれども、仮に８月以降新たに生活扶助基準から外れた世帯が出てしまったら、そこは音更町が追加でもお金を用意して扶助しないといけなかったんだと。そこの財源は、もともと８０から１００のところは音更町は考えていませんから、国保負担補助申請をしてその穴埋めをすることによってあなたたちの町の持ち出しには影響を受けないようにするよというのが今回の、これは文科省です。文科省からの指摘だったんだと、私はそう思っています。したがって、ここを長々やってもしようがないんですけれども、２５年度はそういう意味で具体的にそういうケースもなかったと。生活扶助基準引き下げに伴って影響を受ける世帯もなかったということで、それはそれでよしとしましょう。質問の第３点目に移りますけれども、質問の３点目は、就学援助よりももっと影響が高いのに、いろんな階層区分の中に、住民税の非課税世帯を対象にして、いろいろ料金を低額にして個人の負担額を減らすということで、生活保護基準世帯、それの上には市町村民税非課税世帯、そこには、市町村民税というのは均等割と所得割ありますから、例えば全くかかっていない世帯、それから所得割だけがかかっている……。均等割だけですか、最初。均等割がかかっている世帯、さらに所得割がかかっている世帯、今度、住民税を課税されているけれども、所得税が何万円以下だったらどうのこうのと。例えば幼稚園の保育料ですか、物すごい階層あります。生活保護基準、根元のところが下がりましたから、住民税非課税世帯のところのその定義、住民税非課税の定義、音更町で住民税非課税の世帯の収入は幾らですよというところが、２５年度は当然動かないわけですけれども、２６年度以降はそれも見直しがかかるのではないかと。今答弁に、１２月現在ですか、１２月に、２６年度はそこは動かさないという話があったということで、それはよしとしましょう。だけれども、私冒頭言ったとおり、多分どんどん下がっていくのではないかということを非常に危惧しています。それで、まず質問は、この住民税の非課税額というのはどのように決まっているんでしょうか。どのように決まっているんでしょうかというのは、地域ごとにレベル付けがあって、音更町というのはその全体の、全国の地域ごとに決められている非課税限度額の階層区分というんですか、それのどこら辺に位置しているのかということに関して。生活扶助基準というのは級地区分ということで、全国を６等分に分けて決められているんですけれども、住民税非課税のその額というのはどのように、音更町というのはどこに位置するのかなということを教えてください。

質問　2番 印牧幹雄

その住民税非課税の級地という考えなんですけれども、それは音更町が決めているわけじゃなくて国の制度なので、ここで議論してもしようがないんですけれども、生活扶助基準というのは級地１から３まであって、３ジャンルあって、それぞれのジャンルの中に、級地１は級地１の１、２、級地２の１、２、級地３の１、２というのがあるんだということはいろんな資料に載っています。それで、音更町は３級地の１ということで決まっていて、例えば帯広市は２級地の１なんだそうであります。私の質問は、住民税非課税も全くそれと同じような、絶対額は違うんでしょうけれども、そういう６段階で地域が決められていて、音更町が存在する地域は第Ｎ級地であるからこうなんだというその分け方というのは生活扶助基準額を決定する級地と同じなのかどうかというのをもう少し簡単に、イエスかノーかでいいと思うんですけれども、答えてください。

質問　2番 印牧幹雄

わかりました。なかなかそれが私が調べてもすぐ出てこなくて、国の税制の厚い法律のどこかに書いてあるんだと思うんですけれども、ちょっとわからなかったので質問いたしました。いずれにしても、生活保護基準額というのは国が地域ごとに決められていて、音更町は級地３で、この金額であるということが年当初に決められて、今の時期に国から指示があって、それに基づいて国のいろんな予算が決められていくんだという、そういう流れはわかりました。それで、次に質問は、この住民税の非課税額というのは、過去、変化があって変わっているんだと思う、毎年。特に次の２６年度以降、いろいろ国の財政が緊迫している中、持ち出しも減らさないといけないということで、こういう福祉関係にしわ寄せがある程度は来るということは覚悟しないといけないんですけれども、やり方によってはひどく劣化するんじゃないかなというのを恐れています。それで、では過去に、こういういろんな助成制度が住民税非課税をベースにして階層区分をつくってきたと。それがある時劣化するというか、以前までは１００まで保障されたのに今年度から９０になりましたとか、そういうような例というのは今までありましたかということをお尋ねいたします。

質問　2番 印牧幹雄

私、最後の質問にしたいと思いますけれども、ぜひ、町長どう考えておられますかということをお答えいただいて終わります。それは、昨今の国の持っている財政赤字がふえていて、国民１人当たり何百万も、割り算すれば借金抱えているのと同じだということで、国もいろんなところで財政の出費を抑えようとこれからも動いていくと思います。そういう中で、先ほど私ちょっと引用しましたけれども、最後に国民に対してフェース・ツー・フェースで対応するのはやっぱり町だと思うんですよね、音更町だったら。そこが、国のそういう財政縮小に伴っていろいろ制限をかけてきたとき、音更町はそれをそのまま素通しにして、これは国の制度だと。先ほどの就学援助もそうですけれども、１.２５という比率、変えない限り来年度からは下がるわけです。下がるのをよしとするのか、いや、できるだけ、国の財政負担が削減される中でも、この分野は、福祉関係あるいは教育関係、ある意味町の支出というのはどれもこれも重要なんですけれども、福祉となると、やっぱり命にかかわるという非常にクリティカルな出費であります。それから教育費も、世帯間の貧困の連鎖をとめるということで、長い目で見るとなかなか、国が下げるから、ではそれに右倣えして市町村も下げるんだというのには私はちょっといろいろ抵抗を感じるわけなんですけれども、そのあたり、町長としては、今後そういう制約の中で町の予算をどのようにしていきたいとお考えになっているのかをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。