地方版の人口ビジョン戦略策定について

質問　2番 印牧幹雄

おはようございます。通告に従いまして１番目の質問をいたします。地方版の人口ビジョン戦略策定について質問したいと思います。急速に進む少子高齢化の進展の中、大都市圏への人口一極集中に歯どめをかけ、地方を創生させるため、まち・ひと・しごと創生法が昨年末に立法化されました。この法律では、国は国の総合戦略と長期ビジョンを策定し、一方で、各都道府県と市町村は、これらを参考に平成２７年度中に地方版の総合戦略及び地方版の人口ビジョンを策定するよう努めなければならないとされています。既に平成２６年度の国の補正予算で地方創生先行型と呼ばれる地方交付金が確保され、各地方自治体はこれら地方版の総合戦略、地方ビジョンの策定事業に充てることが期待されています。音更町の取り組み方針についてお伺いいたします。（１）、地方人口ビジョンの策定では、現状の分析、将来人口の推計、その影響を分析し、将来の展望を提示するとあります。その方策はどう考えておられるか。（２）、地方版総合戦略の策定では、一つ、地方の安定雇用の創出、二つ、地方の人の流れを創出、三つ、若年世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策、四つ、時代に合った地域づくりと地域間連携という四つの分野が示されています。その基本的な考えについてお伺いします。ア、客観的な分析に基づき、地域の自主性、主体性を発揮し、地域の実情に合った戦略であるべきとあります。具体的な進め方はどう考えておられるのか。イ、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体などを含む推進組織での審議が望ましいとあります。その具体策は。ウ、ＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルの確立が求められています。具体策は。エ、議会と執行部が両輪となり検討を推進する必要があると明記されております。その具体的策は。（３）、平成２７年度は第５期総合計画の後期分の見直し時期と重なり、さらに検討内容の多くが上の地方版総合戦略及び地方版人口ビジョンの策定と多くが重複いたします。地方版の総合戦略の策定と第５期総合計画の後期分の見直しをどのように扱うか。イ、地方版総合戦略、人口ビジョンの策定に当たって、従来想定していた５期総の見直し以外に新たに追加すべき検討項目はどういうものがあると認識されておるか、その見解をお伺いいたします。以上であります。

質問　2番 印牧幹雄

昨年末、私から見ると物すごい慌ただしく、まち・ひと・しごと創生本部というのが設立されまして、昨年１年間話題になりました、日本の人口構造はこのままでいいのか、少子高齢化の進展、それから人口の一極集中の中、日本を次の世代に継続するために少し人と金とものを投入しないと、国レベルでそういうものを用意しないといけないんじゃないかということできょうに至ったわけです。私も、去年１年間、人口問題とか、５月には増田寛也さんの人口消滅可能性都市の論文とかいろいろ危機感が高まった中で、さあどうしようかということで動いているというふうに認識しております。それで、この、まち・ひと・しごと創生本部というのが１２月に立ち上がって、どういうことを国は考えているのかということをいろんなメディアとか、つい最近だと、３月の１日に、地方創生フォーラムという名前で、わざわざ、内閣府のこの総合戦略、人口ビジョンを策定しようということを決めた人たちが来て十勝でそういう説明会があったと。そういう中で、私も参加しましたけれども、ちょっと余り、何を言いたいフォーラムなのかなということで疑問を感じました。それで、一方で、つい最近知ったんですけれども、１月の下旬に、同じ創生本部が主催した地方版の総合戦略策定に関する都道府県、指定都市担当課長向け説明会というのがあったんだそうです。それの詳しい資料を最近入手しまして、ちょっと眺めてみました。その中に、いろいろ細かいことあるんですけれども、石破さんが創生本部長です。冒頭挨拶されていました。何をしゃべっていたかというのは議事録、資料を見ればわかるんですけれども、まず、地方創生であって、再生ではないと明言しているんです。なぜそう言うかというと、地方が元気だった時代というのは、過去振り返ってみると、大阪万博をやっていた昭和４５年ぐらいが一番ピークで、そのころは確かに地方は元気がついたと。人口もふえた、企業も誘致された、公共事業もどんどん投下されて、そのときは地方は物すごく元気だった。しかし、そこから先、昭和４５年から以降、いろんな施策を打ったけれども地方は衰退の一途をたどっているというのが現状だと。これは、過去の施策をどこか見直さない限り同じ過ちを繰り返すだろうと。それを今みんなで汗を流して考えて、そこに労力を投入することが今、日本にとっては一番大事なことなんだということを冒頭言っていました。公共事業とか企業誘致をやっていればいいという時代はもうないと。それで今の地方衰退、一極集中がとまることはないだろうということで、何か新しいことを考えないといけないということを冒頭で、政治家ですから格好いいことを言うんですけれども、私もそれはそうだなと思います。納得します。それで、そのとき、今から振り返ると、なぜ公共事業とか企業誘致、もう今さらやってもだめなのかと。何が欠けていたんだろうといったときに、彼は、やっぱり地方にある資産を、その能力を引き出すという努力が非常に欠けていたと。今度の地方創生、総合戦略策定だとか人口ビジョンを決めて、各自治体それぞれが自分たちの、こういうコミュニティーにしたいと。こういう自治体にしたいということを立案するときは、そういう公共事業を引っ張ってくるだとか、企業誘致はいろいろ議論ありますけれども、そういうことじゃなくて、今あなたたちが持っている資産をいかに、持っている能力を引き出すことを考える、その施策を考えてくれということを盛んに言っています。あと、横文字の羅列で、要するにデータに基づいた分析をして、今何が起きているんだということを感情論で理解するんじゃなくて、きちっと数値で押さえろと。分析して、理解して、それで自分たちの強みと弱みを自分たちが発見して、この強みを伸ばす、弱みをどうするか、それを考えるのはやっぱり中央じゃできないと。その地域で生きている人たち、そこで生活をしようとする人たち、その人たちが知恵を絞って考えてくれないといけんと。国はそれに対して地方交付金というか、財政的な支援をしますよと。要するに地方活性化の交付金、来年度からは、この総合戦略に基づいて、なるほど、いいことやっているなということを納得してもらうところには手厚く交付金を出すと。しかし、何の努力もしていないことが明白な、明々白々な、そんな自治体は私ないと思いますけれども、そういう努力が見えない、向かっていこうという先が曖昧としている、従来どおりの施策目標を掲げて、それをまた営々と繰り返すような、そういう自治体、都市、府県に対しては少し交付金の額は考慮しますよと。要するに、自治体間で競争をさせることによって活発な検討が進むようにしようという、そういうふうに考えているということを冒頭の挨拶でおっしゃっていました。そういう背景で質問いたします。それに向かって音更町は対応していかないといけないなと私も思うわけなのですが、まず１番目の人口ビジョンの策定なんですが、ここに、答弁にあったように、動向、現状をデータに、国から与えられたデータを分析して、そこに推計を加えて、これから先、６０年ぐらいまで見ろという課題を突きつけられておりますけれども、その将来展望を策定してみなさいと。これは言うはやすしで、一体どういう過程を我々は設けるんだと。例えば、人口はどういう構造の音更町にしていくのかとか、老齢人口と就労人口の比率はどうで、子ども、新しく生まれる人、あるいは流入、社会的な流出入をどう見込むかというのは、これは希望的な観測で幾らでも数値入れて目標は立てられるんだけれども、そこをいかに町民の皆さんも納得する推計に基づいて、なぜこういうふうに音更町は６０年先を見越してこういう町にしようとしてビジョンを描いたのかということをある程度町民は、これで今はいくしかないねということを立案しないといけないと思います。答弁でちょっと気になったのは、ここに、現在住んでいる町民の意向、どうしたいんだと。それから、もしかしたら、音更町にＵターンしたいだとかＩターンしたいだとか、Ｊターンというのはないと思うんですけれども、そういう需要というか、町民の意向というのはどのように把握しようとしているのか、それがちょっと答弁には抜けていると私は思うんですけれども、そこら辺はどうお考えか、まず最初にお聞きしたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

今、副町長の答弁にあったやり方しか、そういう枠組みの中で人口ビジョンを策定していくということに対しては何ら反論するところはないんですけれども、私が言いたいのは、音更町の皆さんはどういう構造の人口構成、それを目指すんだと。目指したいんだということ、それから現実に、私は、人口問題というのは自然変化、要するに生まれる人と亡くなる人との差の変動というのは余り行政はコントロールできる世界じゃないと思うんです。それと、効果があらわれるのが物すごく長いです。だから、やっぱり社会増減をどう考えるかというところはまだ努力の余地は幾らでもあると思うんです。そこに関して、社会増減というのはいわゆる、若い人がどんどん出ていってしまって、入ってくる人が少なくなる。あるいは、今副町長の答弁にあったとおり、昔は音更町を取り巻く周りの町村からの転入がある程度あって、そういう音更町の価値というか、帯広に隣接する、しかもどっちかというと生活コストが帯広よりも安いということ、病院とかスーパーだとか文化施設により近いところということで、周りからある程度入ってくる人もあって、社会増というのはあったんだと思うんです。でも、これもう、多分この先そう長くはないです。もう既に定常状態になったか、あるいは周りの町村が、もうこれ以上流出しようにも人がいないというような状態になって、そこは期待できないと。そうすると、やっぱり若い人の流出をできるだけ抑える。あるいは、それはまたそれなりに議論があって、そんなことは、政策で、施策で若い人の流出をとめることなんてできやしないという議論も当然あるわけです。その流出はすれどもなるだけ早く戻ってきてもらうためには一体音更町はどういうまちづくりをしたらいいんだと。要するに、いつかは戻ってきてもらえるというための準備をする。それから、先ほど言ったＵターン、Ｉターン、これの需要をどうやって掘り起こすか。いかに音更町は住みやすい町、大都市で暮らすよりもはるかに生活コストが安くて、安心で安全で、ここで働くことさえできれば戻りたいという人は圧倒的にいるわけです。そういう統計データ出ています。だけれども、これがないから行けない、あれがないから行けないという課題はある程度もう見えている。そこに対して音更町は人口ビジョンの策定とあわせて施策を打たないといけないというふうに理解しています。それともう一つは、今私たちの目の前に、そういう音更町外から既に入ってきて働いている人たちって、ある程度知っている人いっぱいいます。それは永住するかどうかわかりませんけれども、音更町の安心・安全、低コスト、ここで仕事をしたほうがはるかにメリットがあるということで、ここを拠点にして仕事をしているという人たち、私、いると思うんです。それは、決してその人たちがやっている仕事は音更町の町民に対しての何か付加価値を創出して、消費者は音更町民ですという形じゃないです。ここで働きながら、世界に向けて、日本全国、あるいは場合によっては全国、全世界に対して成果物を出して就労しているという人がいるわけです。そういう人たちを定着させるために我々は何をしないといけないんだと。何が欠けているんだということを根堀り葉掘り、ねちっこく聞いていくという中から私は解が見つかるんじゃないかと思うんです。だから、いろいろ物事を考えるとき、やっぱり新しい視点で、今までこういうことをやってきたからそれで十分という枠を一旦外して、もうやれることはないかという視点で、それで、今持てる力、音更町が持っている力、これがまだ完全に生かされていないところ何かないのかということを発掘する。で、それをもっと有効な、人口ビジョンに貢献するような施策に結びつけるというふうな、そういう観点で、これから計画を策定するとき、ぜひそういう視点を、音更町だと、この役場がやっぱりリーダーシップを発揮すると思うんです。そういうところできちっと枠組みをつくってやると。この線で総合計画の審議会のメンバーに細かい検討は委託するというような、そういう人口ビジョンの策定一つにとっても、そういうガイドラインをある程度提供してやるということが私は有効だと思うんですけれども、そういう視点はどうでしょうか。やってやれるものなのか、いや、そこまではちょっと行政では立ち入ることはできないとお考えなのかどうかというところをお聞きしたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

人口ビジョンを描くとき、社会増減と自然増減の２大ファクターがあって、どっちも重視しないといけないということに対しては何ら異論はありません。一つ頭に置かないといけないのは、自然増減のコントロールということは過去ずっとやってきたんです。お金をかけてやってきたんです。子育て支援だとか出生率を上げるとかのための施策とかやってきてきょうの今になっているということはやっぱりどこか頭に置いておかないといけない。同じことやるのと。なぜ今までお金と時間と労力かけてやってきたのにこういう結果になってしまったのというところはやっぱり冷静に受けとめないといけないと私は思うんです。だから社会増減のほうをもっとフォーカスしないといけないなというつもりで私は言ったわけで、自然増減を上げる施策は要らないということを言ったわけでありません。それは一言申し添えます。引き続きまして、今度総合戦略のほうに話題を移らせていただきたいんですけれども、三つ目の質問とも重なるんですけれども、５期総の後期見直しと地方戦略の立案はほとんど重なりますと。期間も、１年ぐらいのずれがあるだけで、ほとんど同じで、考えるテーマは、多分私は、総合戦略を考えようとしたときは、従来考えてつくっていた施策を営々とやってきたけどきょうのこの結果になっているんですよということを目の前に突きつけられますと、やっぱり何か足りないんじゃないのと。何か視点が欠けていたんじゃないのという、そこを掘り起こして５期総の後期分の見直し、この中にぜひ盛り込まないといけない。それを見つけるのは多分至難のわざなんです。我々が想定するこういう施策を打たないといけない、国もこういう施策を推奨しているから音更町もそれに乗って、のっとって営々とやってきたんですけれども、それで、ちょっと言葉は悪いですけれども、今のていたらくなわけです。うまくいっていないんです、多分。それは何なのと。どこが欠けていたのと。それは、もちろん１００点満点目指せる保証は何もないです。でも、今よりも悪くはならない新たなものを見つけないと音更町は生き残っていけないと思うんです、私。それで、そういうものを見つけるためにどうするかということで、ちょっといろいろ確認したいんですけれども、一つは、この計画を立てるに当たって、グループを構成して、我々でいうと検討審議会ですよね。５期総の後期見直し、あるいは５期総を最初に立ち上げたときの検討審議会、立ち上げたときのメンバーはこういう人ですというのは５期総の本の中に付録に載っていますから、どういう人たちが参加して議論したのかというのは今でもわかります。今回、創生本部本体が言っている、こういう人たちを入れるべきだと言っている中に産・官・学・金・労・言というのがあるんです。産は産業界です。官は自治体です。学は学校です。金は金融機関なんです。それで、多分私、５期総の当初の審議会のメンバーの中に金というのは入っていたのかなというのは、ちょっと今お答えいただければいいんですけれども、入っていなかったんじゃないかと。それから、労というのは働く人たちです。労働者の団体の意見。それから、最後に言とあるんです。言というのは言論の言です。要するにメディアなんです。すぐ思いつくのは新聞社です。そういうところの人たちを集めてそういう戦略を立案するのが望ましいとアドバイス、それはマストではないですから、いや、そんなの必要はないという形でもいいです。ここまでだけれど指定されると、やっぱり考えておかないといけない。従来考えている審議会、審議会はそれ以外に公募の町民が入っています、今言った以外に。公募は次の見直し、あるいはその戦略策定の審議会の中に入るというのは何も異論ないんですけれども、産・官・学・金・労・言というものを集めるということに関してはどうお考えですか。

質問　2番 印牧幹雄

幅広い視点で審議会メンバーというのは、今のままでいいかどうかというのは検討していただきたいと思います。それで、総合戦略策定に当たって、また、冒頭ちょっと紹介しましたまち・ひと・しごと創生本部が、今地方に、あなたがあなたの地区の戦略を考える主役ですとかいって、ある意味丸投げされているような感じもしないではないんですけれども、そこはそんなばかな話じゃなくて、彼らは彼らなりに、それを地方に考えてもらうためにはいろんな支援をしますよと言って三つ上げています。一つは財政的な支援です。それから情報面の支援、情報と、あと人的支援ということでいろいろメニュー、財政的な支援というのは、今回の地方創生の先行型補正予算なんかはその一つだと思うんです。それから、税制に関しても、まだ何も決まっていませんけれども、いろいろ地方が活力が湧くような、例えば本社機能を地方に移転するときに税の優遇性を考慮しますよとか、そういったもろもろ、地方活性化を図るための支援を考えていますよと。まだ何も決まっていません。でも、そういうのを前ぶれで言っています。財政面はそういう話なんですけれども、情報面の支援と人的支援というところがちょっと気になっていまして、最初は情報面なんですけれども、さっき紹介しました都道府県と指定都市の担当課長に向けての説明会の中に、物すごい時間かけて説明していたのに、戦略を策定するとき、あなたたちが持っている地域の固有のデータ、情報、これを国は提供しますよと。そういう準備はありますよと。提供するだけだったら多分、それを分析してそこから何らかの施策を見つけるということに関してはかなり能力が要りますから、そういうことにたけている人はそういないと思うんです。でも、それをやらない限りデータから施策を抽出するというのはできない。それを支援するために、一つは、地域経済分析システムというものを準備していますと。これはこういうことができますといって５０分ぐらいかけて宣伝しています。それは、何とかマップといって、産業と観光と人口と、それから地域ごとの比較マップという、その四つぐらいの機能を持っているんです。産業マップというのは、あなたの地区にどういう企業がいて、その企業がどこと業務上のつながりが、どのほかの地区とつながりがあってどこから収入を得てとかいう、要するに企業情報です。企業の金もうけをやっているからくりをわかるようにする情報、これは公開されないそうです。それから、人口マップというのは、先ほどの人口ビジョンを策定するときの分析支援するんだと思うんですけれども。あと観光マップというのがまたおもしろくて、例えば、十勝川温泉にある人が観光で宿泊しましたと。その人は、その観光客は一体どこに住んでいて、十勝川温泉へ来るまでどこを経由して十勝川温泉に至ったんだと。どこを見て十勝川温泉に至ったのかということを示す、要するに今話題のビッグデータなんです。我々では知り得ない、そういうことを、何か携帯の位置情報だとか、それからカーナビの情報とか、そういうのを全部つかまえているらしいんです。ある意味恐ろしい話なんだけれども。そういうものに基づいて人口の動態、どういうふうに観光客が動いていて音更町へ来ているんですよということを示すデータだとか、それから、地方の比較マップというのはまたおもしろくて、いろんな行政区、自治体ごとに、同じ施策を使って皆さんが切磋琢磨して地域のために働いているわけなんですけれども、それがうまくいっているか否かというのを、何か成績表みたいのをばしっと施策ごとに出せるシステムらしいんです。そうすると、今音更町これを、この施策に対して全国では第何番目、１,８００ある自治体の順位表が出るらしいんです。音更町はその第何位だと。これは俺たち、私たちは重視して、ここに資本を投下してよりよい町を目指すんだと思っていたんだけれども、何も成果出ていないと認識されているというようなことがわかる、そういう順位表が出せるというようなシステムを準備して待っていますと言うんです。地域経済分析システムというんです。１月２９日の説明会の資料を読んでもらえば出てきます。これは、これを使いたい人は２月何日までに申し込むこととか何か書いてあって、でも音更町の人たちは誰もそんなところへ多分行っていないと思うので知らないんじゃないかと思うんですが、指定都市、都道府県の課長クラスは配下の市町村に必ず連絡しなさいと指示しています。これ、音更町聞いていますか。地域経済分析システムを使いたいと手を挙げるか否かというところをお聞きします。

質問　2番 印牧幹雄

待っていれば来るかどうかというのは私は余り信じていなくて、もし、本当ですかというのは確認してください。問い合わせ先も何から全部教えられていますから。ぜひ音更町はそれを活用したほうがいい。最後、人的支援にまた、今度はフランス語が出ます。地方創生コンシェルジュというのを２００名ぐらい用意するんだそうです。それで、地方版の総合戦略策定するためにはかなり高度な分析能力を求められると思うんです。これは、やっぱりそういうことに秀でている人……。もう一つ注意がありました。総合戦略、コンサルに丸投げするなよと書いてあります。それだけは絶対やめてくれと。ちゃんと、今、自治体を運営している人たちが少なくとも計画はきちっと立てて、コンサルの助力を得て戦略をつくるのはいいということは、当然だと思うんですけれども、そういう注意がありましたので、改めてちょっと。そんなことは今さら言う必要はないんだと思いますけれども。それで、自分たちの中で考えないといけないという期待されているわけです。そうすると、専門的な能力を持っている人を人的に支援してくれるのなら手を挙げるべきだと思うんです、音更町。何か想定して、全国で２００人か３００人用意すると言っているんです、地方創生コンシェルジュ。総合相談窓口と日本語で言えばいいんですけれども、コンシェルジュというフランス語使えば何か立派な職業のように聞こえるからフランス語使うのかなとは思いますけれども、いずれにしても、これも手を挙げたら、ある程度審査すると思うんですが、派遣する用意あるよと言っています。この人たちの支援を受ける考えがあるかどうか。

質問　2番 印牧幹雄

限られた時間でこれ以上細かいことを検証するのは限度があるんですけれども、いろんなことは国は用意しているということをきちっと把握して、使えるものは使うと。用意されているもの、音更町にとってはぜひ活用したいというところは手を挙げて、地方版総合戦略及び人口ビジョン策定、１年かけてつくると。いいものをつくって、きちっとそれを支援してもらう地方活性化の交付金を２７年度、２８年度、将来きちっと獲得するということを今やっていかないといけないなと思っています。最後に、こういう地方戦略、人口ビジョン策定に当たっていろいろ私もこうしたほうがいいんじゃないかということを発言させていただきましたけれども、最後に町長の御意見伺って質問終わります。