新教育委員会制度について

質問　2番 印牧幹雄

通告に従いまして２番目の一般質問をいたします。新教育委員会制度について一般質問をいたします。去る６月１３日に参議院本会議で可決成立した改正地方教育行政法は、来年４月１日より全国市町村で施行されます。地方教育行政の見直しは、平成２５年４月の教育再生実行会議、これは第２次安倍内閣において教育提言を行う私的諮問機関であります。ここからの制度改革の提言、それを受けて開始されました文科省中央教育審議会分科会での審議とその答申、これは昨年１２月に出されております。これに端を発しております。それら提言あるいは答申の背景には種々の現行制度の問題点が列挙され、それら課題を解決するための今回の法改正でありました。音更町でもこの制度見直しに対応した新教育委員会制度の整備に余念がないものと信じております。６０年ぶりのこの制度改革が必要だった理由を思い起こし、我が町音更町にこの教育制度が適用された場合、どのような影響が考えられるのか質問いたします。１番目、法律改正の目的であった現行の教育委員会制度の課題のうち、音更町の教育行政でも同じ課題と考えられていた問題点はどういうものがあったのか。２点目、改正地方教育行政法のポイントは新教育長制度及び総合教育会議の新設でありますが、ポイントは、教育行政に関し、地方自治体の首長の権限の強化にあると言われております。音更町に当てはめた場合、その改正の長所、短所はどういうものが考えられるか。３点目、改正地方教育行政法の施行に当たり、法律の縛りがなく、地方自治体に裁量権が与えられている範囲での我が町独自の見直しは何か考えているか。特に、総合教育会議、新教育委員会の審議内容は原則公開が基本であるが、どの程度の公開を考えているのか。以上の３点を質問いたします。よろしくお願いいたします。

質問　2番 印牧幹雄

この改正地方教育行政法に関しましては、この１年ほど世間を騒がしておりまして、私も常々、音更町に対してはこの法律の改正はどうインパクトがあるのか、多分余りウエルカムな改正ではなくて、何もこれにのっとって今の音更町が粛々と施行しております教育行政に関しては影響はないという答弁が出るのかなと思っておりまして、そのとおりの答弁をいただきました。それで、私の質問は、それはよかったということで終わるんじゃ全然一般質問になりませんので、改めて、再度、本当にそうですかということについてお聞きしたいと思います。この教育委員会制度というのはなかなか、制度自体随分歴史が古くからあって、私たち、ここにいる全員その制度のもとでいろいろな教育を受けたり教育に携わったりしてきた法律でありまして、余り身近ではないものではありますけれども、しかし、私たちはかなりこれらの制度に影響を受けて教育を実施しているということを認識していきたいと思います。冒頭、私一般質問の中で背景で説明しましたけれども、ちょっと概略説明いたしますと、この教育委員会制度というのはちょうど昭和２３年、１９４８年に成立した法律でありまして、その法律は３本の精神を持っていますと。一つは、教育に関して政治的な中立性を保持するための制度であると。一つは、教育に関して継続性とか安定性、いわゆる国がどのような変更、くびきというか、行政部門がどういう変更を伴っても、教育に関しては継続性と安定性が重要であるから必ずしもそこからの影響を受けないと、そういう継続性、安定性を求めるための制度、それともう一つは、教育に関する素人が教育行政に参加して、新たな視点で地方の教育を考えていこうというこの３点が昭和２３年のときに、そういう背景をもとに設立されたのが教育委員会制度だったということであります。その後、もう６０年以上たったわけなんですが、最近、今答弁にもありましたとおり、いろんな、世間で学校教育、教育行政に関して騒がしい、何が正しいんだろうというような事件が華々しく連日報道されています。ここにありましたとおり、一つは滋賀県の大津市立中学校のいじめ問題、それから最近だと、去年大阪で桜宮高校の体罰問題、それからごくごく最近だと、今年度実施された学力テストを非常に教育委員会をないがしろにして公開をして、いかがなものかと言われたり、あるいは学力テストの結果を公表することによって我が自治体の学力は随分改善したんだという意見の衝突、これは静岡県の川勝知事が公表したということでかなりニュースになりました。そういういろんな背景があって、教育委員会制度というのは昭和２３年に設立したまま、そのままでいいのかということで、教育再生委員会とか中教審が、もっと首長の権限を強化しないといけないんじゃないかと。あるいは国の地方教育行政に関していろいろ指導する権限をもっと強めたほうがいいのではないかと。あとはレイマンコントロール、教育行政に関して必ずしも専門じゃない人が加わる、そういうような見直しをしたほうがいいということが発端でありました。それで、その審議の過程でいろんな情報が公表されているわけですけれども、その中で私はおもしろいなと思ったのが、では一体、日本全国でいろいろ事件は起きているけれども、現行の教育委員会制度は本当に機能していないのかと。もっと首長が教育に加わったほうがいいんじゃないかというようなアンケートをとった結果がいろんな審議会の中に報告にあります。それを見ますと、「我が町の、我が自治体の教育委員会は機能していますか」という質問に関して、これは市町村長及び教育長に対するアンケートだそうでありますけれども、２０１３年、去年の報告ですが、何と６９％が「そうだ」と。７割の市町村は何の問題もないと。それから、「そうじゃない」と。「何らかの見直しが必要だ」というのはわずか８％でしかなかったと。「首長の権限を拡充すべきかどうか」、どう思いますかということに関して、「そのとおりだ」というのはわずか１１％で、「いや、そんなことはないよ」と。「今のままでいいよ」というのが５８％。ですから圧倒的多数で、ただいま現在の速報値ではありませんけれども、必ずしも、現行の教育委員会制度を見直す必要があるのかないのかということに関して、音更町は別に特異な組織ではないと。自治体ではないというのは理解しております。改めて、今申し述べたような、なぜ教育委員会制度の見直しをしないといけなかったのかということに関して、種々、こういう課題がある、ああいう課題がある、隠蔽体質だとか教育委員会が迅速性を発揮していないだとか、いろいろ言われておりますけれども、今の荒町教育長の答弁だと、そういう課題は一切ありませんと明言されております。私が聞きたいのは、それは今までそういう事件がなかったと、そういうことだけであって、さて、防災と同じで、一旦そういう事態が起きたときに、本当に大津の市立の教育委員会が陥ったような混乱、あるいは大阪の橋下市長が憤ったような、大阪の教育委員会がちっとも動かないじゃないかと。俺がちゃんと陣頭指揮をとって、強制力を働かせて問題を解決するんだというような、そういうことがあって、教育委員会というのはやっぱり何か事が起きるとうまく機能しないんだなというおそれがあるわけです。私の最初の質問は、今は確かに何の影響もありません、何の課題も特にありませんとおっしゃいますが、ちょっと頭をリセットして、一旦大津市立の中学校のいじめ問題だとか桜宮高校のような体罰問題だとかそういうものが起きたときにどういう体制をとっているんだと。ちゃんとそれに備えて対策は打っているのかと。教育委員会として、あるいは教育事務局での対応、あるいは学校との連携といろいろありますけれども、いざ事が起きたとき大丈夫だと言い切る自信があるかどうかお聞きしたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

今の御答弁にありましたとおり、各地で起きている教育に関するいろんなアクシデントというのは、制度の問題じゃなくて、やっぱりそこで働いている関係者の意識の問題だということで、それはそうなのかもしれません。私は、ちょうど１年前ですけれども、ここで、一般質問で、大津市立中学校、いじめが起きて、それを第三者評価委員会が、そこから得られる教訓は何かということでいろいろ提言をしています。それに関してここで一般質問した折も、とりたてて今音更町がそれにのっとって何か制度をいじるだとかいう必要はないという答弁をいただいております。幸いにしてこの１年、それから１年何もなかったということで、それは結果オーライなんですけれども、やはり関連する職員だとか対応者の意識の問題であるから、日ごろからそういうことが起きたときどうするのかということを想定して、いろいろあらかじめ職員教育だとかそういうのを充実させるというのは確かにあると思います。その大津市立中学校のいじめ問題から学ぶというタイトルで報告された報告書の中には、やっぱり制度の、こういう制度も取り込まないといけないということで数々の提言があったと思います。これ以上これに関して質疑応答しても何も結果を生まないのでやめますけれども、ぜひ関連する教育委員あるいは教育事務局、あるいは学校関係者は、改めてあの提言をもう一度読み返したほうがいいんじゃないかなということでこの私の１番目の質問は終わります。２番目ですけれども、今回の新教育委員会制度は、いろいろ審議の過程あるいは答申の過程でもっと過激な答申がありました。例えば、教育委員会なんかなくしてしまえと。ちょっと言葉が乱暴だから直します。なくしてしまってもいいのではないかと。もっと住民から投票で選ばれた首長が教育もひっくるめて面倒を見たほうがいいんじゃないかということ、それから、もっとひどいのは、もう教育委員会制度は昭和２３年にアメリカから押しつけられた制度だから、あんなもの何も今さら重視する必要はないと。強い日本をつくり出すために新しい制度をつくろうということで、かなり現行の教育委員会制度はもうリセットしてしまえというような過激な答申まであって、それは一瞬みんな心配したわけなんですけれども、先ほど冒頭私説明したとおり、アンケート結果なんかを見ますと、全国の市町村は、本当に今教育行政に携わっている人は、いや、そんなことはないということで、もう少し穏やかな制度改革になったと理解しています。総合教育会議の新設、それから新教育長の今と若干異なる選任だとか任期だとかそういうのが最終的には盛り込まれた新しい法律になっておりますけれども、ポイントは、最初質問したとおり、首長の権限が今まで以上に色濃く地方の教育行政の中に入ってくる。要するに教育委員会の総合教育委員会という座卓のテーブルには町長も加わる、あるいは町の執行機関の代表者も加わる、あるいは有識者が加わるということで、今までなかなか直接教育行政に関して指導とか指示が言えなかったもどかしさを感じていた、そういう首長が一歩踏み込んで教育行政に携わるというのが今回の法律改正の骨子じゃないかと思います。それで、これをどう考えますかと。首長が一歩踏み込んで地方の教育行政の中に参加するということに関してメリット・デメリットはあると思いますかという質問に関して、教育長から特にありませんという答弁いただきましたけれども、現在の首長さんの意見を聞くしか今ここでは質問する相手いないんですけれども、どう思いますか。これは何か現行の制度よりも、よりよくなるメリットというのはあるとお考えでしょうか。これは町長に質問いたします。

質問　2番 印牧幹雄

これも音更町は幸いにして世間、ちまたでうわさされるような、首長が教育行政に関して、権限もないのに自主判断でいろんなことを暴走してしまうと。先ほど言った静岡県の知事の学力テストの公開だとか。あれは教育委員会を無視して知事の独断で、あんなことは権限として与えられていないにもかかわらずやりましたよね。それから、大阪の橋下市長は、桜宮高校の体罰事件を受けて、教育委員会に任せていたら何も解決しないと。もうこの学校は新しい融資はとめるぞ、もう金出さないとかそこまで言って、教育行政にかかわる人たちから見ますと首長は暴走する傾向にあるんです。音更町は幸いにしてそれはないと。例えば、学力テストを公開して、我が町の子どもたちの、もっと公開して、今よりも以上に公開して、個人的にこの学校がどうだあの学校がどうだ、平均点以上だぞ以下だぞというのも公開して校長に競争させる、そうすることによって落ち込んでいる学校を引き上げるとかそれを公開に踏み切ることは、これは正しい、税金で運営している学校なんだから正しいことだろうということで、そういう動きもあります。イギリスがちょうど公立学校を、どこでも自分の好きな学校を選べるようにしたと。そうすることによって学校間の競争を加速させて、学力は上がったかもしれない。それが成功例として挙げられていて、それを日本も少し学ぶべきだと。結局はイギリスのそういう学力テスト公開で公立学校を、誰でもが自分たちであの学校へ行きたいと公立学校を選んで入学できるというふうに制度、今もそうなっているのかどうか、ちょっとそこまで勉強していませんけれども、結局はいろいろ弊害があって、必ずしも成功したとは言えないということで、学力テストの公開が必ずしも川勝知事が言ったとおりにはならないというのは前例があるわけです。そういう一般的に首長が暴走することに関して、私はこの新教育委員会制度というのはちょっと歯どめになると思うんです。なぜかというと、首長がそこに入ってくるわけです、教育行政に。今度はグループとして。したがって、暴走しようが暴走しまいが、それは事前に教育行政に携わる人たちの座卓の中に入ってどうするかということを決断して物事を進めるわけですから、強いて上げるならそういう、いわゆる政治家というのはパフォーマンスを競争したがりますから、自己満足でしかないんじゃないかと思うような首長の暴走を食いとめるようなメリットは私はあるんじゃないかなと。今の町長が暴走すると言っているんじゃないですよ。将来誰が首長になろうが大丈夫だというふうなことを想定した制度にしておかないといけないわけでありますけれども、そういう最近の教育行政に関して首長の行為を少し歯どめするような、ブレーキをかけるような新制度になったんじゃないかなと思うんですけれども、その点どう、そのように、私と同じような意見でしょうか、ちょっと見解を伺いたいと思います。町長にお願いします、町長しか今のその権限にいる人はいないので。

質問　2番 印牧幹雄

そうですね。おっしゃるとおり、権限がないのに暴走しているのを、権限を与えたらさらに暴走するんじゃないかというおそれもあります。ただ、新教育委員会というのは合議制ですから、そこで暴走した結果が合議制の検討を素通しして、そのままこれが新教育委員会の決断だということでお墨つきまで与えてしまったら、これはやっぱり新教育委員会、このメンバーの資質が問われるんじゃないかと思うわけです。ですから、合議制ということで、私は、委員会のメンバーが本来の職責を果たせば今のような事件はなくなるんじゃないかと。善人説っぽいですけれども、私はそう思います。寺山町長がおっしゃるようなこともあり得ると思います。続いて３問目に移りたいんですけれども、よろしいですか。休憩（午前１１時５８分）

質問　2番 印牧幹雄

それでは、午前から引き続きまして一般質問を続行したいと思います。私の質問の３項目めでありますけれども、今回の教育行政に関する新しい法律、これは音更町にとって新たな変更を伴うようなものは特に想定されていませんという答弁で午前中は終始したわけでありますけれども、でも、せっかく教育委員会制度変わったということをトリガーに、引き金にしまして少し音更町の教育行政も見直したほうがいいんじゃないかなということで、この３番目の質問では提案もしたいと思います。一つは、一つはというかこれしかないんですけれども、教育行政がもう少し住民の目から見て間近に、どういうことが話し合われて、どういう結論が出る、どういう決断が出たかということは結果でわかるわけですけれども、内部でそこに至るまでどういう議論をしたのかということに関してもう少し私は公開したほうが住民の監視の目が行き届くのではないかと常々思っておりまして、それで音更町の教育委員会がいろいろな資料の公開はどうなっているのかなということで関心を持って見ておりました。そう大それた難しい情報の公開だとなかなか住民はとっつきにくいので、一番簡単なのはやっぱりホームページだと思うんです。この今回配付されました平成２５年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書というのが今全員に配られておりますけれども、この中を見ても、教育委員会としては今後、教育委員会の審議内容をもう少し公開の度合いを高めたいと。ホームページをもう少し充実したいということを書いておられますし、今回いただきました答弁でも公開性をもう少し拡充したいということをおっしゃっておりまして、それを本当に具体的にもう少しやるべきだと思います。それで、若干それに関して補足質問なんですけれども、今回制度改定に伴って新設される総合教育会議あるいは教育委員会というのは、今まで以上に住民の監視の目が行き届くような制度になるように、教育行政を執行している側もその気になって、時代の要請に沿うよう改めるべきだと思うんです。今教育委員会のホームページを見ますと、答弁にありましたとおり、必ずしも教育委員会で審議された議案を全部公開できない、人事案件もあるでしょうし、秘密、公開しないでこれは審議するというのをあらかじめ決めていたものもあります。それはそれをもっと、特定秘密保護法じゃないけれども、そのもっとハードルを下げてくれというわけじゃなくて、公開できるものもあるでしょうと。それが今はどうなっているかというと、そういうものを一切合切ひっくるめまして、今回、この点検及び評価の報告書に、毎月やった教育委員会の案件、何月、大抵月１回ですよね。定例でやっております。案件、こういうのを審議しました、こういう報告がありましたというのはここに載っています。教育委員会のホームページで我が町の教育委員はどういうことを議論しているんだろうということを知ろうと思って例えばホームページを見ますと、実はここのアイテムしか載っていないんです。このアイテムが羅列されているだけなんです。それで、中でどういう、住民が関心を抱くであろう議題があっても、それがどういう議論が内部であったのかということに関して一切ホームページで知るということはできない。教育事務局なんかは、それは情報請求すれば公開できる議事録を配付することはやぶさかではないということで、それで情報公開はできているんだと、そういう意見もおありでしょうけれども、やっぱりそれはちょっと不親切だと思うんです。もっと教育委員会の中でいろいろ議論した中身、住民に知らせたほうがいいね、こういうことは一応いろいろ学校からも問題指摘があって、これはこういう考えでこうしたんだというそのプロセスがわかるようにしたらどうかなと私は思うわけです。今答弁にありました教育委員会、新しい教育委員会制度に基づいて始まる教育委員会の公開性をもう少し高めるよう努力したいとおっしゃっています。具体的に今、例えば今よりはこういうことを公開を高めようとしているというお考えがあるなら、そういう点で少し説明いただきたいなと思います。

質問　2番 印牧幹雄

改めてより一層の公開を努力していただくという答弁いただきまして、期待しております。今の部長の答弁で、ほかの１９市町村見て、まだ３町村ぐらいしかやっていないからそう問題はないというか、そういう比較は余り意味がないのであって、やっぱりやるべきものは、住民にとって役立つものはいち早く公開するということで努力してほしいと。なぜ教育委員会の情報をもっと公開すべきじゃないかと私が言っているかということで、ちょっと、またこの教育に関する事務の管理及び執行の状況の報告書、２５年版、これをちょっとざっと読んだんですけれども、例えば今回学力テスト、毎年やっていまして、それに関して公開されています、これは。学力テストの結果というのは、音更町全体で全道平均と比べてどうだ、全国平均と比べてどうだと、これはちゃんと公開されています。これはこのまま、公開の中身をもう少し充実させるという改善点はあるかもしれません。これは継続してほしい。この報告書を見ますと、中に、私、学力テストの全国・全道平均との比較云々というところを見ていて、おや？と思ったのが一つあるんです。それはゲーム機を使っている比率という、児童に対するアンケートの回答ありますよね。あそこだけが突出して高いというふうに出ているんです、音更町。それは見ていただけるとわかります。例えばこれは、おや？と思うわけです。何でと。どうしてそういう事態が、音更町の子どもたちが全道よりも、及び全国に比べても相当高いと出ています。これは今突然質問しているので、お答えできればいただきたいんですけれども、これは何か理由があるかどうかということに関して、あるいはこれに対してどういう対策を例えば教育委員会の中で議論しているんだという話があるならそれをちょっと教えていただきたいなと思います。

質問　2番 印牧幹雄

全国の平均、全道の平均に比べてもやっぱりどこか特異点が明確に出てくると、それはなぜなのと。それはほっといてもいいのか、何か対策考えないといけないのか、あるいはそれは氷山の一角で、氷山の下にはもっと隠れた大きな問題があるのかもしれない。それの兆候でもある可能性があるわけで、例えばそういうことを教育委員会の中では、そこを取り上げて審議したかどうかわかりませんけれども、例えばそういうことがわかるように情報公開したらいいんじゃないかなというのが一つの私のちょっと気がついた例であります。もう一つは、この報告書の中読んでいて思うのは、いじめのアンケートの報告件数と、最終的に継続されたいじめはゼロ件でしたということの報告が毎年繰り返されます。私が知っている限りは、毎年４０件とか３０件のいじめのアンケートをとったら「ありました」と。そのアンケートに基づいて「継続して今もいじめられていますか」という調査をしたら下がりました。さらに学校が個別に１件１件調査なんかした結果、「現在はもうこのいじめは解決しています」ということでゼロ件。その報告は、果たしてそれは本当なのということを今議論するのではなくて、やっぱり釈然としないんです。もともといじめ、子どもたちが最初に自由な意思表示ができるアンケートのところで「私はいじめられた経験がありますよ」と言ったのが４０件、５０件あったのが最後の報告ではゼロ件。これは、そのように音更町の教育行政はいじめ防止に関しては、いじめ対策に関しては何の落ち度もないという、その結果だという、証明だというふうにおっしゃられました。しかし、多くの人は、何でだろうな、本当にそうなんだろうかなと思うわけです。そういうのも多分教育委員会の中では毎回、その他一般の協議の中ではやっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういうところでどういう議論があってこうなったのかというのも、その経過もわかるように公開性を高めたらどうかと。そのいじめの最初の報告件数が２桁のオーダーがあって、それが毎年最終的に、「いじめは今も続いていますか」というところでもうこれはゼロ件ですということに関しては、この報告書の中に学識経験者からの意見ということでついています。この中を読むとわかるんですけれども、例えば２５年の学識経験者の意見、これは大谷短期大学の副学長の正保先生という方が書いておられます。やっぱり釈然としないと書いているんです。これはこういう学識経験者がヒアリングをしてこの文章を書いていると思うんですけれども、中はどうなっているのということに関して住民はもっとわからない。この学識経験者が現地をヒアリングして報告書をまとめたときも同じ、釈然としない。それはことしだけじゃないです。去年もそうだと書いている。継続しているんです。私の持ち越し事項ですと。これに関してはまだ納得できていないということを書かれています。それに関して教育委員会側としては、あるいは教育事務局は、学校と対応して、いや、確かにゼロ件ですということを報告してそれは終わっているんだと思います。でもやっぱり釈然としない。本当ですかと。それが１年だったらいいけれども２年も３年も続くと、本当に大丈夫なのかなと。何かおかしなことが隠れているんじゃないかという心配をすることもあるわけです。ですから、そういう危惧感を払拭するためにも、そういう結論だけばしっと出すんじゃなくて、中でどういう審議、どういう議論があってそういう報告になったのかというのが読み取れるような、そういうような情報公開にも努めたらいかがかなかと。例えば２点目の例としていじめの報告件数に関して提起したいと思うんです。これに関しても何か意見がありましたらお答えください。

質問　2番 印牧幹雄

私の質問はこれで終わりますけれども、教育委員会制度を新たに見直されますということで、これは好き嫌いを問わず、法律ですから、音更町もそれに従って対応するという作業が今粛々と進められていると思います。これは法律に従っていろいろ条例改正とか体制の見直しとか進めていただきたいと思います。せっかくそこまでやるんだったら、私、最後の質問で言ったような、何か、変えるんだから新しいメリットを引き出すように、それをチャンスにしてよりよい教育行政の質を高めましょうということで、いろいろ現場の先生方、教育関係者、事務局の方々も一緒になって、せっかく制度を変えるんだったら、国が決めたことで、私たちにとっては余り余計な仕事ですというようなことを言っていてもこれはしようがないわけで、何か成果を上げるように考えていただきたいなというのが私の最後の要望であります。教育に関してこれからどういうことを考えないといけないんだろうなとつらつらちょっと思うと、例えば、今話題になっています小中の一貫制度、今は小学校、中学校と分けています。あるいは中学、高校と一貫にした学校制度にしたらどうかというのがこれから日本の中で議論になっていくと思います。もう一つは、先ほど久野議員の質問にもありましたけれども、３歳から５歳の幼い子どもたち、要するに小学校１年生よりももっと下の幼小の子どもたちに教育をどのようにしていくのかと。提供していくのかと。幼小の教育問題、それから教育の内容の質の問題、質の問題というのは、従来考えても余り話題にならなかったような、新しい時代に即して教育の中身をどう変えていくか。例えば、コンピューターを使った教育をどう進めるんだと。それから、外国語の教育をどう取り込んでいくんだと。道徳教育をどうするんだと。従来になかった新しい社会の要請に従って、教育もそれに追随して対応していかないといけないということで、教育委員会に課せられた任務というのは決して小さくなるわけでは、縮小するということは考えられないわけです。これからもどんどん新しいことを考えていかないといけないと。そういう重大なミッションを抱えている教育委員会、私のきょう質問した内容でよしとするところがありましたら、それを反映して今後とも音更町の教育行政を進めていただきたいなというのが私の最後の要望であります。町長あるいは教育委員長、教育長、何かそれに関して最後のまとまった、何かこれだけは発言したいという答弁ありましたらお願いして私の質問を終わります。