音更町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月18日
放課後子ども総合プランについて
2014年9月18日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「放課後子ども総合プランについて」質問し、町長 寺山憲二、教育長 荒町利明、保健福祉部長 古田康弘が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、教育長 荒町利明、保健福祉部長 古田康弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 13番 久野由美
おはようございます。通告に従い、放課後子ども総合プランについて一般質問を行います。少子高齢化が進む中、日本経済の成長を維持していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要として、平成２６年７月３１日、文部科学省及び厚生労働省から放課後子ども総合プランについての文書が各自治体に通達されました。保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面します。いわゆる小１の壁を打破するためには、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる場所について整備を進めていく必要があります。加えて、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭等の児童に限らず全ての児童が放課後等における多様な体験・活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があるというものです。このような観点から放課後子ども総合プランが策定されたわけですが、具体的には、市町村が地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に関する検討の場、運営委員会を設置する、放課後児童クラブの平成３１年度に達成されるべき目標事業量等を含め行動計画を策定する、長期休業日や土曜日等、学校の授業日以外の活動についてもニーズに応じて柔軟に対応する、放課後児童クラブ及び放課後子供教室は学校施設を徹底的に活用する、教育委員会、福祉部局等が責任を持って管理運営に当たる、事故が起きた場合の対応はあらかじめ協定を締結するなどの工夫により学校や関係者の不安感が払拭されるよう努める、教育委員会は余裕教室の使用計画や活用状況等について公表する、民間サービス等を活用した多様なニーズへの対応等々、市町村における放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施、促進が記載されています。以上の点から、１、放課後子ども総合プランについて、町の見解をお伺いします。２、放課後子供教室の平成３１年度までの整備計画をお示しください。３、余裕教室の活用がうたわれていますが、本町で余裕教室活用の可能性はあるのかどうかお伺いをいたします。４、全小学校、全児童を対象にすることになりますが、農村部の児童に対する放課後対策をお示しください。５、事故が起きた場合の対応等、責任体制の明確化を行うために、学童保育所の所管を子ども福祉課から教育委員会に移行するべきではないかと思いますが、その考えはないかお伺いをいたします。いずれも早期に取りかかるべきことと考えます。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
放課後子ども総合プランについての御質問にお答えいたします。教育委員会部門もありますが、私のほうから一括してお答えをさせていただきます。初めに、放課後子ども総合プランについての町の見解についてでありますが、本年７月３１日付で文部科学省及び厚生労働省から放課後子ども総合プランについての通知があり、従前の放課後子どもプラン等の通知は廃止され、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を目指す方針が示されたところであります。本町の放課後対策につきましては、現状では放課後子どもプランは実施しておらず、放課後児童クラブである学童保育所を開設しているところであります。今回示された放課後子ども総合プランでは、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めることとしており、平成３１年度までに全小学校区で実施することが目標とされております。また、本年８月２９日付で閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱においても、子どもがその生まれ育った環境や貧困に左右されることなく、教育の機会均等を図るため、放課後子ども総合プランの推進について明記されており、教育と福祉が一体となって次世代を担う子どもの育成に取り組む姿勢が鮮明に打ち出されているところであります。本町といたしましては、この放課後子ども総合プランについて、国からの実施方法や財政支援等が明らかになった段階で具体的な方針を定めたいと考えているところでありますが、いずれにいたしましても、児童を預かる安全・安心な環境の整備とともに、全ての児童が多様な体験・活動をできるような取り組みが必要であると考えております。次に、放課後子供教室の平成３１年度までの整備計画と余裕教室の活用の可能性の御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。現在、教育委員会では、子どもの居場所づくりの事業として、町内全ての学校で開設している家庭教育学級や子ども体験隊、ジュニアチャレンジスポーツ教室、帯広大谷短期大学や音更高等学校、釧路工業高等専門学校などとの共催講座、こども会リーダー研修、子どもフェスティバル、熟年先生から学ぼう講座、図書館での工作教室、子ども映画会など各種事業を実施しております。これらの事業は主に休日に実施しておりますが、平日の放課後では、本町で活発な各種スポーツ少年団で活動する児童を初め、塾や習い事に通っている児童、図書館やプール、体育館などを利用している児童、それぞれの家庭で過ごす児童、既に学童保育所を利用している児童など、子どもたちの過ごし方はさまざまであります。また、現在の小学校の余裕教室の状況は、緑陽台小学校の５教室が空き教室となっておりますが、他の小学校では、余裕教室がない状況となっております。しかしながら、放課後子供教室を実施することは、児童が目的意識を持って有意義な放課後の時間を過ごせるなど、児童の健全育成においても一定の役割を担えるものと考えております。放課後子供教室の事業の実施に当たっては、行政、学校、ＰＴＡ、社会教育、児童福祉の関係者や学識経験者などで組織する運営委員会の設置が必要となります。国は本年秋に新たな行動計画策定指針を示すとしておりますので、その内容を踏まえた上で、保護者のニーズについても把握しながら、今後の整備計画について、町の関係部局や学校や学童保育所、地域の方々と協議してまいりたいと存じます。次に、農村部の児童に対する放課後対策についてでありますが、農村部につきましては、放課後対策として下士幌学童保育所を開設しております。農村部の児童の放課後の過ごし方は、ほとんどの学校で全員がスポーツ少年団で活動している状況にあることから、早期の放課後子供教室の対応は考えていないところでありますが、今後、こうした事業に対する農村部の要望も把握しながら放課後対策を検討してまいりたいと存じます。最後に、責任体制の明確化を行うために、学童保育所の所管を子ども福祉課から教育委員会に移行する考えはないかとの御質問についてでありますが、御質問のとおり、教育委員会あるいは子ども福祉担当部署が一元的に業務を担うことで円滑に一貫した対応ができるといったメリットがあるものと考えております。現在実施している、いわゆる学童保育に加え、今後放課後子供教室を実施する場合、放課後の一定時刻までは学校の教室を、それ以降は学童保育所を活用することも考えられるところであります。そうした場合、それぞれの目的に沿った児童への対応は、前者では教育的要素が、後者では福祉的要素が中心になってまいりますので、町の担当部署についても、教育委員会と子ども福祉課それぞれが業務を分担しつつも連携を密にすることで責任ある対応ができるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 13番 久野由美
放課後子ども総合プランについて町の見解は、今御答弁いただきましたので、ある程度理解をいたしました。その上で再質問を行ってまいります。平成１６年３月定例会で、家庭、地域、学校が一体となった子どもの居場所づくりについて私は一般質問を行っております。学校を使っての放課後子供教室、１０年たってやっと国発信の放課後子供教室が実施されることになりました。私は、個人的にも本当によかったなというふうに感じております。ですが、その反面、１０年前に音更町がそのときに実施をしていたならばというふうに思わずにはいられません。１０年前、当時、竹田教育委員長の御答弁の中に、「子どもたちの居場所づくりというのは行っている。子どもたちの野外チャレンジ活動、宿泊研修、野外活動教室、スポーツ教室、ドラマワークショップ活動、表現活動等、子どもが自由に活動できるようにしているんだ」というふうに御答弁をいただきました。今御答弁いただいた中にもさまざまな子どもの居場所づくり事業として事例を挙げていただきました。この、今言っていただきました、発表いただきました各種事業ですけれども、これは放課後子供教室の平成３１年度までの間に、答弁にあったこの事業は休日に実施されているものばかりというふうに認識しておりますけれども、３１年度までに整備しなければならない事項には、平日の放課後、少年団等に参加していない児童の過ごし方が検討され、計画に盛り込む必要があるというふうに私は考えておりますが、その点についての見解をお伺いいたします。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
今回の放課後子ども総合プランの関係でございますけれども、今定例会に、この今回議会定例会の冒頭、初日に、放課後児童健全育成事業の整備及び運営の基準に関する条例というものが提案というか、今定例会に提案される予定になってございます。そんな中で、それらの条例等も勘案しながら、当然３１年度までには、その放課後子ども総合プランの中には、先ほど申し上げました、現在休日に行われている各種事業のほかに、現在、各学校では、放課後の補充授業等も各学校で実施されている状況にございます。また、現在、今文部科学省は、土曜日の授業の実践というんですか、土曜授業の実践も、各教育委員会の判断において実施できる町村は土曜日も授業を行いなさいというような方向転換もしてきておりますので、その辺も今後十分各町村の動きなども見きわめながら、本町においても、土曜授業の実践ということについても検討はしなければならない時期は来ると思いますし、それが３１年度までにはある程度目鼻が立つのかなというか、実践するような状況に陥るのかなというような、実践しなければならないのかなというような考えも持っております。そんなこともありますし、また、学童保育所とのかかわりというんですか、そういうものも当然検討していかなければなりませんし、また、現在、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の空き教室、緑陽台小学校で５教室しかございませんので、各小学校区を対象にするとすれば、その辺の空き教室のない学校の場所の確保、そういうものを今後考えていかなければなりませんし、また、当然、各小学校区に場所を確保したとしても、運営委員会組織の立ち上げなどもございます。これからいろいろ課題を整理し、あるいはクリアしていかなければならない問題が数多くありますので、その辺については、当然、３１年度までの整備事業に対して条件整備はきちっとしていかなければならないのかなというふうには考えております。以上でございます。
質問 13番 久野由美
今御答弁の中にもありました空き教室、先ほど発表された中には、余裕教室は緑陽台小学校の５教室のみ、そのほかは余裕教室がないというふうにお答えいただきました。今の中でも、課題をクリアしていかなければならないというふうに御答弁いただいたんですが、実際のところ校舎活用の徹底はできないというふうにお考えでしょうか。ということは、イコールしないということには当然つながっていかないわけですが、これについて、特別教室等、あとはほかの、今もう既に放課後教室やっているところは、今ある教室をリフォームを加えて、学童のような形で実際に実施している学校もあるというふうな事例が出ておりますけれども、それも含めて今後どのようにしていくつもりなのか、その点も加えてお答えをいただきたいと思います。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
今、その空き教室がない学校の場所の確保というのが今後課題になるのかなというふうに思いますけれども、当然普通教室ばかりが対象ではないというふうには私も思っております。当然特別教室がございますので、そこを、放課後ですから、使っていない特別教室も活用しながらという考えは持っております。ただ、リフォームまでして各学校での場所の確保ということは現在は考えておりませんけれども、できる限り、今後の児童の推移も見ていかなければなりませんけれども、今の私たちが推計している中では、今後音更町の児童の数は減っていくというふうに推計はしております。そんなこともありまして、今後、当然普通教室についても空き教室が出てくる可能性も十分ありますし、先ほども申し上げましたように、放課後であれば特別教室というものも放課後の子ども総合プランの中の位置づけとして活用はしていけるのかなというふうには考えております。以上でございます。
質問 13番 久野由美
今後の児童の推移、当然児童は減っていくんだろうというふうなお答えでしたけれども、児童を減らさないようにしていくのが町の取り組みではないんでしょうか。今、少子高齢社会がどんどん加速していく中で、以前の一般質問等にもありました、若い世代がどんどん減っていくんだと。高齢者社会になっていくんだというふうな質問等が前に出されたことがありました。それについて、本町としては、では少子高齢社会どのように乗り切っていくんだというところが町としての今後の取り組みになるにもかかわらず、教育長が児童は減っていくんだという、だから児童が減るまでそのままで見守っていて、児童が減って教室があいた段階でこの空き教室利用を考えていくんだというその考え方自体どうかというふうに思うんですけれども。言ってはいけない一言だったのではないかと私は思うんです。当然それは教育委員会と町側と連携をしながら、人口５万人を目指している音更町である中で子どもが減っていくんだというその見解、いかがなものかと思いますが、どうでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
ただ、根拠がなくて児童が減っていくと言っているわけではございません。今の現段階では小学校については１学年５００人という、当然６学年ありますので小学校の児童は３千人と。中学校についても１学年５００人、３学年ですから１,５００人で、音更町の児童生徒の数はここ２０年以上４,５００人で推移してまいりました。それがことしの新１年生で５００人を切りまして４５０人程度に、約５０人ほど落ち込んでおります。そんな中で、今後の子どもが減っていくという考えではございません。ただ、今、音更町の現在の高齢化社会の中で、当然音更町も２１％以上の６５歳以上の高齢化というような高い割合を示しておりまして、その中で、人口は減らないまでにしても、前に、３０代から４０代の女性というんですか、それが音更町ではまだほかの自治体よりもかなり居住している状況にあるというような新聞報道もされておりますけれども、ただ、そこに今後確実に子どもがふえていくという要素は、それはちょっと将来的なことでわかりませんけれども、私たちが推計している段階では、また来年度も、今までの１学年５００人という児童、子どもたちの数は、これからは、要するに、緩いカーブでもありながら減っていくという推計をしているということであって、決して子どもたちが減っていいということの考えはございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 13番 久野由美
一番最初、通告いたしました今回のこの放課後子ども総合プランについて、どうしてこのような総合プラン、改定がなされたのかということは、少子高齢化が進んでいって、日本の経済成長を支えるためにも女性の潜在力を必要とするんだ、そのためには女性のワーク・ライフ・バランスを整える必要がある、それについて、待機児童の解消等も含めて全児童を安心して預けられる体制を組んでいこうということのもとに今回この総合プランが構築されたにもかかわらず、子どもは減っていくんだからというその発想自体、この総合プランに対して前向きな姿勢でいるのかどうなのかというところが問われてくるのではないかと思います。教育長お一人にこの答弁を云々というようなことではなく、音更町全体で当然考えていかなければならないことだというふうに思います。ただ、今の御答弁は本当にいかがなものかと。納得できるものではありません。仮に教育長がおっしゃったように、児童数が減っていくんだと。空き教室ができるんだというふうな、空き教室ができた段階でまだまだ検討していくんだというふうなお話でしたけれども、もしそのように推移するものだというふうな認識を教育委員会全体でお持ちであるならば、早い段階でしっかりとした計画を持ち、さらにそれに向かって取り組んでいくという姿勢がなければこの総合プランというのは達成していかないでしょうし、３１年度までの目標計画の、それについての取り組み等が行われていかないのではないかというふうに思います。その点について再度御答弁をいただきたい。それともう一つ、もし学校等で子どもの受け入れ等ができない、空き教室がないので到底できないんだというふうなお考えがあるのであれば、ではその受け皿をどこに持っていくのか。例えば、今現在あります学童保育所、新しく改築されて、子どもたちが使いやすい状況になっている学童保育所がございます。ですが、今後もし学校で空き教室を使った学童保育所等ができないというふうにお考えであるならば、今の現定員を上回るような大規模な学童保育所建設のお考えはあるのかどうなのか、そちらのほうもお聞かせください。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
まず最初の計画の持ち方の考え方なんですけれども、先ほど町長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、これについては、いわゆる子どもの貧困対策、政府が施策大綱案を閣議決定もしております。その中でも、学校を原点に福祉機関と連携、放課後子供教室などで学習支援というようなことも大綱の中に示されておりますし、今後これは、いわゆる保護者のニーズ、あるいは子どもたちの放課後の生活実態というんですか、放課後の行動実態というんですか、そういうものをきちっと把握した上で、町部局、福祉サイドになるかと思いますけれども、その辺と連携を図りながらこれはやっていかなければ、一教育委員会が、先ほども言いましたように、学童保育所との絡みもありますので、その辺も含めて、あと、先ほども言いましたように運営体制の人材確保、いろいろなこれからクリアしなければならない課題が多いわけでありまして、その辺につきましては十分町部局、民生サイドというか福祉サイドというか、その辺と連携をしながら、できる限り学校の施設を利用することが望ましいということになっておりますので、その辺についてはしっかりと、いわゆる今言われている学校の複合施設化というんですか、そういうものも視野に入れながら、今後、放課後子ども総合プランの計画については十分福祉と連携をとりながら進めてまいりたいというふうには考えております。以上でございます。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
２点目の学童保育所の施設整備と申しますか、受け入れできない部分を大きな学童をつくっていくのかというような御質問でございましたけれども、今、教育長からもお話がありましたように、今回この総合プランにつきましては、教育と福祉部門との連携を強めて、子どもの総合放課後対策を進めるという大きな目標でございますので、学童の部分につきましても、学校施設等を利用させていただきながら、今ある資源、施設の中で有効的に効率よく、学童と申しますか、総合プランにつきまして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、現在のところ、新たに大きなものをつくるとか新たに施設を整備するという考えは今のところは持っていないところでございます。
質問 13番 久野由美
新たに大きな学童保育所をつくるメリットは私もないというふうに思ってはおります。学校をぜひ活用しての学童保育所のあり方を見直すいい機会なんだというふうに感じておりますので、今後の早期の取り組みが必要だというふうに私は考えております。今、教育長御答弁いただきました、先ほどの町長の答弁の中にも、保護者のニーズについても把握しながらというふうにおっしゃっていました。具体的に保護者のニーズ把握のためにはどのような方法をおとりになるおつもりなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。それともう一点、放課後の一定時刻までの活用、それが学校、それ以降は学童保育所を活用することも考えられるというふうに先ほど御答弁いただいたんですが、これは、一定時刻、１７時以前が教育委員会、以後は子ども福祉課が業務担当、学童保育所を使用するということになるんでしょうか。そのまま教室を使用することが私は望ましいのではないかなというふうに思うんですが、これは担当する責任所在を明らかにするために５時以前、５時以降というふうなお考えなのかどうなのか、その点もあわせてお伺いをいたします。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
まず最初の御質問でありました、どのような形でニーズを把握するのかということでございますけれども、現在のところ、スケジュール等も含めて全く白紙でございます。そんな中で、保護者のニーズ、あるいは子どもたちの要するに思いというんですか、そういうものも含めまして、その辺については当然３１年度までの整備ということでございまして、３１年までに整備するという考えはございません。できるだけ早いという形の中で整備はしてまいりたいというふうには思っておりますけれども、これについても今のところ、先ほども言いましたように、今定例会で初めて条例を提案して、今後、可決されるとは思いますけれども、可決された後に、条例の案の中に盛り込まれた、今言われた、５時までは学校、それ以降は学童というような、そういうものも今条例の中にたしかうたわれていたはずじゃなかったかな。ちょっと私も条例の中身まだしっかり読んでいませんけれども、５時までは学校でそれ以後は学童という、そういうような、いわゆる一体型というんですか、それも今回のこの放課後子ども総合プランの中には盛り込まれているのも事実だというふうに私は認識しておりますけれども、その辺についても今後十分町のほうとこれは連携していかないと、そして学童保育所の指導員のあり方というものも、今後、いわゆる政府が出した貧困の大綱案については、要するに学習支援をしていくんだよということも盛り込まれておりますので、そういうような観点からすれば、今の学童保育所の中でいわゆる学習支援まで行っているのかどうかちょっと私はわかりませんけれども、そういうことも含めながらやっぱり今後十分町のほうと連携をして、この子ども総合プランの実現というんですか、そういうものを図っていきたいなというふうには考えております。以上でございます。
質問 13番 久野由美
５時以前、５時以後と、その関係から町との連携を密にというふうに今御答弁いただいたんですが、夏場はいいとしても、冬期間、これから日の入りが早くなります。５時といえばもう真っ暗になってくる状況が長期間来るわけですけれども、その時間帯に子どもを下校させて学童保育所に移動させるですとかそういうふうな形になると、不安を抱く保護者の方々が決して少なくはないというふうに思うんです。今現在、小学生が行方不明という事件も実際には起こっているわけで、そういう事件性を誘発しやすいような状況というのは学校がやはり招くことはしてはいけないというふうに考えるところであります。確かに小学校と学童保育所は近隣に設置されております。ですけれども、５時まで学校にいて学習等を今後行っていく、読書等も行っていく。そうすると、５時になったので、児童が後片づけをして隣にある学童に移動する、またそこで学習の続きをするというのは、これは、こういう行動一つ一つが児童にとって私は負担になるのではないかなというふうに思うんですが、そういうことも踏まえた上で、町と連携というふうに先ほどから何度もおっしゃっていらっしゃいますけれども、実際には一括して学校で見ることが一番理想的な、教育環境を整えていく、放課後の居場所づくりの設定の中でも一番有効なのではないかなというふうに私は感じております。それに加えて、例えば父母の段階、保護者の目から見たときに、５時以前に起きたことがあります。例えば子ども同士のけんかでも何でも、いろんなトラブル、それから５時以前に起きたこと、関係することについて保護者が連絡、相談、苦情等を行う場合は教育委員会が窓口、同じく５時以降に起きた場合については同じようなことを子ども福祉課に問い合わせるということになっていくのかどうなのか、その点のお考えはいかがでしょう。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
責任の所在のあり方だと思うんですけれども、放課後子ども総合プランについては空き教室を利用するというのは、それは間違いないことで、学校で放課後の居場所づくりをしなさい、放課後教室を開きなさいというのはわかります。ただ、これは、学校の空き教室を利用することによって、先ほどから申し上げましているように、教員がつくわけでもありませんし、あくまでも実施主体は町であったり、あるいは組織、運営委員会の組織の立ち上げというんですか、そこに携わる人材という方、そういう方になりますので、学校の空き教室で総合プラン、放課後プランの子どもたちがいて、何かがあった段階で責任の所在というのはあくまでも町であったり、町になると思うんです。それが教育委員会なのか町長部局なのかは別にいたしましても、そういう運営主体を組織して実施するわけでございますから、当然、教員が張りついて、学校が運営主体になるわけではございませんので、その辺の責任の所在というのは当然町であったり教育委員会であったり、そしてまた学童に行った場合は当然町が責任をとらなければならないというようなことになろうかというふうには思っております。以上です。
質問 13番 久野由美
私も別に教師が学童保育所の指導なり保育に当たるというふうな認識は全く持っておりません。ですので、窓口としていろいろな相談事等があるときに、５時以前と以後とでは窓口がどのように変化していくのかということをお尋ねしました。まだ具体的なものは決まっていないというふうにおっしゃっていましたけれども、運営委員会イコール実施主体団体ではないので、それについては運営委員会がということにはなっていかないというふうに私は思うんです。責任の所在もそうですけれども、実際に子どもを現場で見ていく上で、学童にいる時間帯なのか、学校にいる時間帯なのかによって当然相談する窓口が変わるということは、利用する子ども、保護者にとっても決していいことではないというふうに私は思うんです。そこのところの問題であって、責任の所在という言い方をされましたけれども、確かにそれもあります。ですが、実際に我が子が日常どのような生活を送っているのか、それを知りたい場合に、これは５時前だったから教育委員会に聞けばいいのねと。これは５時以降だったので学童、子ども福祉課に聞かないと我が子の活動は見えないのねというその分け方自体が、今後利用される方々にとって物すごく不便なものになるというふうに私は感じています。実際に教育と保育、それぞれの目的に合った児童への対応が求められるので業務分担というふうに先ほど答弁されていましたけれども、学童も今は民間委託への道が進んできています。保育を教育委員会で実施しろですとか、それから、もちろん教師に保育をしろというふうに、先ほども言ったように、私は思っているわけでも考えているわけでもありません。教育委員会が業務を担当していなくても、例えば今の学童が民間に業務委託を行っていく方向で進んでいくとするならば、教育委員会が責任ある対応をすればいいということだけで、実際に教育委員会が業務分担を民間委託すればいいわけですよね。その責任所在を教育委員会が持つということであれば、別に業務分担をする必要はないわけです。かえって、先ほど答弁の中にありました、教育委員会あるいは子ども福祉課、福祉担当部署が一元的に業務を行うことで円滑で一貫した対応ができるといったメリットがあるというふうに考えているというふうに御答弁いただきました。であるならば、これを子ども福祉課と教育委員会と分けるメリットは一体どこにあるんでしょうか。これははっきり言ってデメリットとしか私は思えないんですが、それについての見解は教育委員会と子ども福祉課両方からいただきたいと思います。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
学童保育所の運営の持ち方というんですか、教育委員会がいいのか、あるいは町長部局がいいのかというお話でございますけれども、学童保育所というのは児童福祉法に基づいたものかなというふうに私は認識はしております。そういう観点からいけば、今まで音更町は、学童保育所は福祉サイドというようなことで今までも運営もしてきましたし、その運営のあり方で、一時直営に戻したり、今回民間委託したりというような、その運営のあり方が変わってはきておりますけれども、いずれにしても、教育委員会が学童保育所を全て運営するというんですか、そういうことになれば、それなりの指導員だとかそういう方々を、今現在、教職員の再任用制度というようなこともございまして、今、これからやめていく先生方は１年なり２年なり無年金というような年金制度の中で、再任用制度も、全ての教職員が再任用制度に乗っかるかというか、そういうような再任用制度を活用できるのかということもございます。そんな中で、音更町では多くの先生方が退職されたときに音更町に在住されます。そういう先生方を指導員というような形で活用するというんですか、そういうような方法をとって、あるいは学習支援も含めた学童保育所というような、そういうような考え方も私は一方にあるのかなと。そういうことから考えれば教育委員会が所管したほうがいいのかな。教育委員会が所管しなくても、それは指導員の採用の仕方であって、町がそういう方々を重点的に採用してもそれは何ら、何が何でもそういうことだから教育委員会が責任とれと、一本化せというようなことではないと思います。いわゆる学童保育所の運営のあり方なのかなというふうに私は思っております。以上でございます。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
町、福祉サイドとしての考え方ということでございますけれども、分けることのほうがデメリットになるのではないかということでございますけれども、確かに、今教育長もおっしゃっていたように、学童は、昭和４６年から学童保育ということで本町は行っております。子供教室は最近の制度かとは思いますけれども、そういうことで、この事業の成り立ちというか、目的が違った中で、今回総合子どもプランという形で融合するということでございますけれども、やはり今までの成り立ちの経過等から、教育的要素と、それから福祉的要素という部分があって、それぞれ進んできております。そういうことで、確かにこれを連携した中で進めるのは、これからのことになりますけれども、議員がおっしゃるように、一つにしたほうが窓口等々についてもいいというお考えも私も理解はできますけれども、今現状では、町長が最後の結びで答弁しておりますように、当面は、それぞれが連携を深めた中でこの総合プランの推進に当たっていくというふうに考えているところでございますけれども、子どものためにということであれば、運営の一元化といいますか、一体型の推進というのは非常にいいことではあるとは思います。以上でございます。
質問 13番 久野由美
ありがとうございます。まず教育長が御答弁いただきました。今後の指導員、退職教員の方々を指導員として学習支援などに活用していってはどうかというふうなお考え、私もこれは大変にいいことかというふうに思います。ぜひ、どちらが所管されるのか今のところは定かにわかりませんけれども、３１年度までの事業計画発表の段階までにはぜひこのように、やはり長い時間子どもを実際に見てきた教育の立場にあった先生方が子どもたちを見てくださるということは、これは子どもにとっても保護者にとってもとても心強いことでありますし、物すごく頼りになるというふうなことだと思います。音更町の今後の放課後子ども総合プランの中の位置づけの一つとしてこういう項目をぜひ入れていただけたら実りのあるいいプランができ上がるのではないかなというふうに私も考えますので、ぜひそちらのほうも積極的に進めていただきたいというふうに思います。次の質問に移りますけれども、子どもの貧困対策に関する大綱、先ほど御答弁の中にもありましたが、その地域による学習支援というのがうたわれております。土曜日の教育支援活動、それから放課後等の学習支援を充実するという項目が載っております。学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開の項目というところに、学校教育による学力保障では、少人数の習熟度別指導や放課後補習などの取り組みを行うことも記載されておりますので、この点も含めてぜひ今の制度を入れていただければなというふうに感じるところですが、放課後子どもプラン、総合プランに基づいて一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を推進というふうになっております。これまで教育委員会が行ってきた子どもの居場所づくりの事業、これが平日の放課後行われること、これがやっぱり重要なことだと思うんです。今まで教育委員会がいろいろ行ってきた事業、ノウハウ等を今後も教育委員会はそのまま業務を担ってやっていけるのかどうなのか。これが例えば責任の所在等云々というふうな形になった段階で、そこに何かそごが生じてしまう可能性はないのかどうなのか、その点の心配を解消することができるのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。それと、先ほど御答弁いただきました農村部の学童保育所についてですけれども、下士幌の学童保育所は開設しておりますが、今まで農村部の、今現在のところでは、ほとんどの学校で全員がスポーツ少年団で活動している状況にあるから早期の放課後子供教室の対応は考えていない、事業に対する農村部の要望も把握しながらというふうに御答弁いただいたわけですが、過去に農村部から学童保育所設置に向けての要望等はなかったのかどうなのか、その点御答弁いただきたいと思います。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
まず１点目の、今現在休日に行われている各種事業の関係でございますけれども、これまでも大きな事故等もなく、本当に子どもたちが、定員オーバーというんですか、全ての各種事業で本当に定員オーバーのような状況でこれまでも実施しておりますし、その中で、相談体制というんですか、その辺もしっかりと、職員もつく、ついている中で実施をしておりますので、保護者からの今までとりわけて相談が来たとかそういうこともございませんし、今後も引き続きこれらの一連の事業は実施してまいりますし、また、参加した子どもたちにもすこぶる好評でございます。感想としては好評を得ておりますので、今後も相談体制も充実しながら引き続き実施はしてまいりたいというふうに考えております。それから２点目の、農村部の学童保育所の設置という要望はなかったのかというお話でございますけれども、過去に、私が教育長になってから、農村部のほうから、学童保育所ではなくて、放課後子供教室の開設というようなことで、ぜひやりたいんだと、やってみたいんだというような相談を受けた経緯はございます。ただ、その中で、当然国は放課後子供教室というものを推奨しておりましたので、同じなんです。いわゆる場所を確保して、その中で放課後の子どもの行き場所というんですか、放課後の過ごす場所として場所を確保して、そしてその地域で運営委員会を立ち上げなければならないというのは、これはその当時の放課後学習プランでも同じ内容でございまして、その辺も十分その農村部の学校と地域と協議をさせていただきました。１年近く協議をさせていただきました。その中で、やっぱり地域の方々で運営委員会を組織、立ち上げるのは難しいというお話になりまして、それであれば学童保育所を建ててくれないかというような方向転換になりましたけれども、これは今度町のほうの政策的なことになりますので、それは、学童保育所を建設するとなれば、いろいろな建設条件というんですか、整備条件というのがあろうかと思います。そしてまして農村部の子どもたちの数というんですか、数で建てる建てないはちょっとおかしな話ですけれども、いろいろ条件整備があるはずなんです。そんなことで学童保育所の建設もかなわなかったというような、そういう過去に状況はあったのは事実でございます。以上でございます。
質問 13番 久野由美
わかりました。今後もこの事業に対する農村部の要望も把握しながらというふうにありますので、過去にそのような要望があったということはやはり重く受けとめて、しっかりとした実態調査等を行っていただきたいというふうに要望いたします。それと、先ほど、今の事業を今後も引き続き実施していくという、参加された子どもたちも大変に好評だというふうなお話、答弁いただきました。ですが、それはあくまでも休日に参加できるお子さんたちだと思います。実際には休日参加できない子どもたちもたくさんいるはずなんです。平日、学校が終わった後参加できる教室だからこそ参加できるお子さんがあったり、今まで参加できなかった子どもたちが参加できたりする可能性というのは大きく生まれてくるんだというふうに私は思います。先ほど話しました貧困対策に対する大綱の中でも、放課後、学童に行かなくても塾に行っていたりスポーツ少年団に入っていたりしているお子さんがいますが、実際には、塾にも行けない、それからスポーツ少年団にも入れないお子さん方というのはたくさんいるわけです。この子どもたちにもやはり同じような体験・活動をさせていくというのが今回の大きな項目の一つにもなっております。やはり教育委員会が中心となってこのような同じ事業を平日担当していくべきだというふうに私は考えております。平日の４時前後、プロスパ６に行ったことはおありでしょうか。プロスパに行くと、ホールに子どもたちがたくさんいます。漫画を読んでいたり本を読んでいたりゲームをしたり、本当にいます。この子どもたちは学童に通っていないんでしょうか。少年団に所属していないんでしょうか。塾に行っていないんでしょうか。それとも、４年生以上で、学童に入れるような年齢ではないのかもしれません。こういう子どもたちの行く場所をしっかりと確保することが今回重要な点になっていくんだというふうに思います。先ほど御答弁いただいた中にも、子どもたちの放課後の過ごし方は本当に千差万別で、いろいろな活動に参加しているお子さんが多いんだというふうな認識を持たれているように伺いました。ですが、実際にはそういうところに集まっている子どもたちも確かにいるんです。こういうお子さんたちが行く場所を確保することが放課後の子どもの居場所づくりの肝になっていくんだというふうに重ねて申し上げたいところですが、保護者が安全・安心して子どもを通わせることができる場所、それはやっぱり学校だというふうに思います。誰の立場で物を考えていくのか。それはひとえに子どものためです。働く親のため、ひとり親家庭のため、この点をやっぱりぶれることなくきちんと考えていくならば、どうしていけばいいのかということが答えは当然出てくるわけで、これがやはりぶれることない子どもの育成のための教育、保育につながっていくんだというふうに思います。早期計画策定、多々ありますけれども、またさらに、先ほど来より言っております教育委員会に業務一元化を求めて私は一般質問を終わりたいと思います。最後に教育長、御答弁をお願いいたします。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
今お話のあった、４時以降にプロスパに多くの子どもたちが集まってゲームなどをしているという実態というんですか、その辺は私は正直申し上げて押さえておりません。その子どもたちが４年生以上なのか、その辺のことも押さえておりませんけれども、確かにそういうような行動をとっている子どもがいるというのも今議員から御指摘を受けたところでございまして、その辺の実態についても今後ちょっと、どこの小学生なのか、多分音更小学校の生徒なのか、児童なのか、その辺についてもちょっと学校に伺ってみたいなというような思いはしております。このいわゆる子ども総合プランの実現というんですか、それにつきましては、今後、先ほども言いましたように、いろいろ大きな課題解決というんですか、課題を整理して、それをクリアしていかなければならない多くの問題がありますので、あと、あるいは相談体制も含めた中で、できれば今後、音更というんですか、本町に合った放課後総合プランというんですか、そういうものを検討して、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。そんなことで御理解をいただければなというふうに思います。以上でございます。