学校教育の諸課題について

質問　1番 榎本基

通告に従い、学校教育の諸課題について質問いたします。国は、教育の機会均等及び義務教育無償の原則にのっとり義務教育費国庫負担を制度化しました。この制度の柱は、義務教育諸学校の設置者は市町村でありますが、給与負担の半額を都道府県と国の負担という教育制度の根幹をなすものとして戦後教育に根づいてきました。昭和４８年度までに給与費、旅費、教材費などの９項目が国庫負担金として予算化されていました。しかし、昭和６０年度には旅費と教材費が国庫負担から除外、一般財源化され、さらに平成１６年度には給与費以外の項目は国庫負担から順次除外されました。しかも平成１８年度には給与費が半額国庫負担から３分の１の負担になり、現在に至っています。教職員定数改善は、平成２３年度に３５人学級に手をつけたものの、学年進行の予算措置はされていません。少人数学級を推進することで教員の多忙化の解消や子どもと向き合う時間の確保により、いじめ、不登校、学力向上等に寄与するものと考えます。本町においては、学習支援員の配置、障がい児学級に生活介助員の派遣などを行っています。また、就学援助費の対象項目を増やして対応していますが、対象児童生徒数が２０％を超えている実態にあります。今後も国及び本町の一層の教育予算の増額により、教育の充実と保護者負担の軽減を図ることは重要です。本町の実態を含めて次のことを伺いたい。１、本町における３５人学級の実態は。２、いじめ及び不登校児童生徒の定義と実態は。３、適応指導教室の利用状況及びスクール・ソーシャルワーカー的考えを取り入れることはできないか。４、義務教育費国庫負担から除外された教材備品費は確保されているのか。５、情報通信技術機器の整備状況とコンピューター関連の消耗品費は確保されているのか。６、ＰＴＡ会費を含めた保護者負担額をどのように把握しているのか。７、国及び道への教育予算増額、教職員定数改善をどのように求めていくのか。以上であります。よろしくお願いします。

質問　1番 榎本基

ちょっと私の質問の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、お聞きしたいのは、３５人以下学級で今編制されている学級は何学級あるでしょうか。

質問　1番 榎本基

３５人以下学級は、文部科学省が標準定数というか、公立学校の教職員定数と学級編制の標準というのを決めていますよね。それで以前は４０人だったのが３５人にしたと。それは平成２３年からということでありますから、現在の小学校４年生がその数に当てはまればその対象児童というか対象学級に、学年になるんです。２３年から始まったんですから、２３、２４、２５、２６と。だから今の５年生は該当でないんです。それでお聞きしたいのは、今の２年生と先ほどありました中学１年生は、北海道が実践校というか、というような形で３５人編制を可能だよというふうなやり方をしたんです。文部科学省は学年進行をさせていないんです。１年生やって、その次もまた１年生で、そしてまた１年生ということで、ずっと１年生だけなんです、やっているの。それに上積みして北海道は２年生をやっているんです。だから、私が言いたいのは、例えば今の１年生で３５人以下学級の編制で学級編制をやっているクラスは二十五、六人だと思うんです、１クラス、編制が。例えばそのまま２年生に行くと、２年生は北海道のやつですからそのまま同じ編制になります。ところが３年生に行きますと、これが４０人学級の規定ですから、その学年が例えば７８とか７６とかという数字になると３５人でなくて４０人の学級編制になります。そうしたら１クラス当たりが３８人とか３９人の学級編制になります。そういう事態が今までも起こっていたんでないかと思うんです、ある学校のある学年では。今まではその対応はどのようにされてきたのか。国だとか北海道の標準だとか北海道の実践指定校の部分は乗るけれども、それ以外は全く国でいう４０人学級だよというふうにやっていたのか。その辺の学校現場の意見だとか地域の意見だとかというのをお聞きしたことはありますか。

質問　1番 榎本基

私、学校へ勤めていたころの最初のころは４５人学級だったんです。そして僕は子どものころは５０人か５５人ぐらい１クラスにいたのでないかと思うんですけれども、４５人から４０人学級にしたときには、その年の小学１年生を４０人にして、そして次の年は２年生まで、３年生までと学年進行をしていったんです。最終的には中学３年生まで今の４０人学級になったんです。ただ、そのころにも、ある一時期、４０人学級にすることによって教室を増築しなければならないとか、そういうところは認めないよという規制はかかったんですけれども、と思うんですが、それなりに、学年進行していっても９年かかるということですから。だから長期計画で４０人学級にしていったんです。今の現状を見ると、３５人にしたはいいが、学年進行していないので、ある一定のところまでは２５人ぐらいで１クラス学ぶと。そしてある段階へ来たら、１クラスが、同じ子どもが３７人とか８人のグループの中に入らなければならないというような、そういう事態が起きてきているのも事実だと思うんです。ぜひその辺のところは酌みとっていただきたいというのと、もう一つ、先ほど申し上げましたけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正して３５人学級にしたんです、平成２３年に。北海道は少人数学級実践研究事業ということで２年生と中学生をやったんです。ということは今は、国の標準はこうだけれども、例えば都道府県で、いいよと。やってくださいと言えばそれはやれるから実践研究指定校、実践校みたいな３５人を小学２年生にしたのでないかと思うんですが、ということは、本町で例えばそれに上積みして、例えば小学３年生も実践するよということであれば、これは財政と、そういうゆとりと手当があればできるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

質問　1番 榎本基

これは最後の質問ともかかわってくるんですが、私はぜひ学年進行ができるように、学級編制ができるように考えていただきたいと思いますし、もし状況が許すのであれば、音更が全国に先駆けて単独でやるとか、そういうことも含めてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。次の質問、２番目と３番目あわせて再質問したいと思いますけれども、いじめと適応指導教室です。いじめ、不登校です。先ほど印牧議員が質問していましたけれども、点検表あります。私、質問考えるときはまだ２４年度版しかなくて、２５年度版この間もらったものですから、それも改めて見てみました。そうしたら、例えばいじめ、ふえているんです。２４年度は小学校が１１９で中学校が１７、詳細に調査した結果ゼロ、２５年は小学校が２８０、中学校が５４、「今でも続いている」と答えたのが小学校で７４、中学校で２６、再調査したところ中学校で１校。直ちに指導したら解決済みと。ここがまた、すごく僕もここは奇妙だなと思っているんですけれども、これは皆さんがそれぞれがやられたことでしょうから間違いない数字だと思うんですが、こういうふうに極端に減るものなのか、本当になくなるものなんだろうかというふうに思って、評価と点検の学識経験者の文章を読ませてもらいました。２４年のやつは、印牧議員も言いましたけれども、表現としては相当厳しく、本当だろうかと懐疑的な書き方をしているんです。しかも２４年度は２名の方が、連記ではないですけれども、相談して書かれたような、お１人の名前、誰の名前も書いていないんです。ところが２５年度はお１人の方が一つの文章をつくって、もう１人の方がもう一つの文章をつくっているんです。読ませていただきましたけれども、余り触れていないんです。私は、ちょっと触れていないのでないかなというふうな思いを持って読んだんですが、この学識経験者の書かれたことを、その前のほうのページに、前年出てきたものと対応したことが表になって出ています。どうもその対応が、私に言わせたら余り対応していないのでないかなというふうに失礼だけれども思って読んだんですけれども、このいじめの問題について、文部省の定義は言われたとおりだと思いますし、この点検評価にも書いてありますからそうなんだと思うんだけれども、私は端的に言ったら１対複数だと思うんです、いじめというのは。１対１といのうはけんかというんです。これは僕の定義から言うといじめとは言わないと思うんです。１対複数、１対２とか１対３とか。で、精神的なこと、暴力的なこと、いろんなことをやられるのが私はいじめと言うんです。だから、口で言われても、１対１だったらそれは口げんかと言うんだと思うんです。だから、その辺含めて、調査した結果、先生がやった結果、本当にこれはゼロになったのか。そして、学識経験者の報告では不登校と比べて、どうもゼロになったのは懐疑的だという記述があります。この辺教育長どのように考えているのか、再度お聞かせ願えればと思います。

質問　1番 榎本基

ありがとうございました。２４年度対象の学識経験者のいじめの最後に、いじめの問題は最悪命にかかわる問題であり、人生を狂わす問題であるという点に鑑み、日々教育の現場で取り組まれている先生方並びに教育委員会の皆さんの御努力については理解あるいは評価した上であえて指摘させていただくという一文があるんです。先生が指摘されているように、やっぱりいじめというのは、言われたように、やっているほうはそんな気持ちはないかもしれないけれども、いじめを受けている子どもは、いじめと感じている子どもは物すごく心に傷を負っている場合もありますので、ぜひそこの辺は指摘させていただきたいというふうに思います。そこで次に、不登校についてお伺いしますが、この不登校の数も、２４年は小学校１名、中学校２１名、２５年度は小学校４名、中学校２６名と、３０名にふえているんです。そして適応指導教室は、２４年は適応指導教室に４名の在籍者がいて、３名は高校進学し、充実した高校生活を送っていると報告されていますという記述もあるんです。２５年は小学校３名、中学校２名というふうになっていますが、その後どうなったかという記述はないんです。それで、そこのところ想像なんですが、高校にも行っていないのか、それとも学校にも戻っていないのかということなんだろうと思うんですが、例えば２５年の３０名、小学校４名、中学校２６名の中には、適応指導教室に３名と中学生２名が５名行っていますから、これは３０名足す……。学校に行っていない子どもですよ。学校に行けていない子どもは３０名足す５名になるのか、３０名からマイナス５名で１５名なのか。この数字はどう読むんですか。２５名ですか。算数できなくてごめんなさい。

質問　1番 榎本基

適応指導教室はいわゆるフリースクールですから、それも学校だと感じれば、学校へ行っているとカウントするんだと思うんですが、そうしたら、自分の在籍した学校に行っていない子どもは、３０日以上行けなかった子どもは３５人いるということですね。音更中学校とか下音とかというふうに五つの学校に通えていない子どもは３５人いるということでいいんですね。はい。それで、もう少し聞きます。３５人の……。３５人でなくて３０人にしておきますか。不登校３０人と言っているんですから。３０人の子どもの内訳は、原因別の内訳は、病気とかそういうのは入っていないと冒頭おっしゃいましたので、この３０名の登校できない理由というのは、経済的な理由なのか、精神的に病んでいるのか、それとも、怠学ってありますよね。怠ける学のほうですね。なのか、何なのか、その内訳がわかれば若干説明していただきたいんですが。

質問　1番 榎本基

そうすると、冒頭答弁していただきました病気というのには、体調不良とか精神の話、今言われましたけれども、そういうことではなくて、例えば足を折って来れないとか、何か重大な病気をやって学校へ来れないとかという子どもが３０人のほかにいるというふうに理解してよろしいんですね。それで、もう少し聞かせてください。不登校の数には入らないんだと思いますが、保健室にしか登校できない子どもというのは音更の１９校の中にどのぐらいいるんでしょうか。把握していましたら数字を教えてください。

質問　1番 榎本基

ちょっとしつこくて申しわけありませんけれども、不登校児童の３０名いましたよね。体調不良とか怠学とかいろいろな理由がありますけれども、これは学級担任が多くは対応しているのでないかと思いますけれども、家庭訪問とか、欠席したその日に例えば家庭訪問して子どもに直接会って様子を聞くとか電話をかけるとかというような行為というか、ことが、指導が行われているんでないかと思うんですが、例えば、きょう私が休みまして、担任の先生が私の自宅へ来て私と会ったときに、私はその日は出席になるんですか、欠席になるんですか。つまり３０日以上の３０日に入らないのか、それ１日あったら２９日で、この統計から外れるのか外れないのかということを聞いているんです。どうなんでしょうか。

質問　1番 榎本基

クラスにそういう子どもさんがいると、ほとんど毎日のように家庭に電話して様子を聞いたり保護者と話ししたり家庭訪問したりということをやっているということはよく聞いていますし、見たこともあります。だた、それが出席日数に入るか入らないかというのは、入れても入れなくても、子どもが学校へ来ていませんから、それはあれなんでしょうけれども、やっぱりそういう努力はしているというふうに思うんです。もう一つ、適応指導教室に通っていた数名が、４名とか５名の子どもが高校に進学したという事例は載っていましたということを先ほど申し上げましたけれども、在籍する学校に戻ったという例はあるんでしょうか。

質問　1番 榎本基

「北海道の教育施策」という北海道教育委員会が出したのをちょっと見たんですが、ここにスクール・ソーシャルワーカー活用事業費と出ているんです。これは何年か前かやって、２,７００万ぐらい予算つけているんです。そして文部省も平成２０年からスクール・ソーシャルワーカーという制度を始めているんです。これの一番私は大事だというのは、なぜこれをやるかというと、やっぱり学校に戻すということが重要だと思うんです。適応指導教室でみっちり教育するということも大事かもしれませんが、私は学校に戻すということが大事だと思うんです。スクール・ソーシャルワーカーをやっていて、市ですけれども、その市にスクール・ソーシャルワーカーさんを置いて、その人が先ほど言った来ない生徒、不登校の生徒を担任の先生にほぼかわってというか、電話かけたり訪問したり話したり、相談を受けて学校に戻った例があるというのを知りました。ソーシャルワーカーというのは医療とか福祉の関係でよく使われているんです。私、これはソーシャルワーカーの事務所へ行ってもらってきたんですけれども、医療ソーシャルワーカーは療養生活に伴う経済的、心理的、社会的な困難や支援に関する相談を承りますというふうに一番先に書いてあるんです。これを置けば、こういう制度をつくればすぐ解決するというものではないかもしれませんが、やっぱり心の相談をきちっとするということが、先ほどの原因の中にも、怠学であるとか体調の不調であるとかで学校に来れなくなったという範囲がありますから、そういうことが重要でないかなというふうに思うんです。そこで、何回も出して済みませんが、点検評価の報告書に、対策として、不登校をなくすために道徳の強化、私、道徳は否定するものではありませんけれども、道徳の強化とか心の相談員、カウンセラーという記述は書いてあるんです。私は、より大切でないかと思うのは、人を人としてとうとぶという人権教育といいますか、そういうことが、例えば、いじめというのは相手の人権を認めないからいじめてしまうのであって。だからそういうことも重要な一つでないかなというふうに思っていますので、加藤委員長、指名して申しわけありませんが、私の申したことに何か意見があれば、お答え願えればというふうに思います。

質問　1番 榎本基

ありがとうございました。１７分しかなくなってちょっと焦っているんですけれども、備品のところで一つだけお聞きしたいというかお願いしたいのは、中学校の吹奏楽の楽器の予算化をしています。何年かに１校か、その年複数なのかちょっと存じませんけれども、楽器の購入等々の予算をつけています。それで、楽器は大変高価なんです。１台何十万とかといって高価なものなんです。それで、ぜひこれを継続してつけてもらいたいというのと、もう一つは、小学校にはこれの予算措置というのを考えていないのか。小学校でも、新聞によると、何々小学校の管弦楽団というんですか、が演奏会を開いたとかという、新聞に載っていますので、小学校でもやっているところはあると思うんですが、この辺の考えについてお聞かせください。

質問　1番 榎本基

ありがとうございます。ぜひこれは整備をしていってほしいというふうに思いますので、町長部局の財政を担う方もぜひ御理解をしてやっていただきたいというふうに私からもお願いしておきます。それから次に、電子機器といいますか、私はどちらかというとアナログの人間ですので、どうかなというふうに思っているし、最近ニュースでも結構やっているんです。新聞に「ＩＣＴ教育遅れる道内」というのが出ています。そして音更は、答弁によるともっとおくれているのかなと思って拝聴していたんですけれども。横にいる印牧さんはパソコンのプロですので、僕と違う意見持っているのでないかと思うんですが、韓国では今の教育のやり方を見直しつつあるというか、本当にこうやってやる教育がいいのかどうかというのを今考え直しているというような報道もありました。私もパソコンはやるんですが、ワープロ的に使うだけです。そして、あれを使っていますと、字を書こうと思ったら、どうやって書くんだろうかと。読めるんだけれども書けないという現象が、年とったから起こるのかどうかわかりませんけれども、出てくるんです。だから、必ずしもいろんな機器を、ＩＣＴの機器を入れると教育効果があらわれるというふうに読み解くのかどうか。この新聞の最後に、大学の先生が、「ＩＣＴ教材がなければいい授業ができないというわけではない。道教委はＩＣＴでは養えないコミュニケーション能力などを重点に置いた授業を進めるべきだ」というふうに指摘していると結んであるんです。私は、やったらだめだとは言いませんけれども、いろんな授業の手法があって、それがあったほうが効果があるというやつもあると思うので、ぜひその辺は音更の中でコミュニケーションをとっていただいて、進めるべきものは進めていただきたい。このＩＣＴのＣというのはコミュニケーションだというふうに私は理解していますので、機械と子どもがコミュニケーションをとれば授業というのは、学校というのは成り立つというのかというふうにちょっと疑問なところもありますけれども、ぜひそこのところはそういう理解をしていただきたいというふうに思います。ＰＴＡを含めた保護者負担、教育長、これごらんになっているのでないかと思うんですが、教職員組合がつくつた「教育白書」というのがあるんです。これの１ページから保護者負担というのが出ているんです。そして、これは帯広市を除いた十勝管内の平均の数値と、音更は同じような数値を使って音更だけのやつを出していますので、ぜひ見比べていただきたいというふうに思います。これによりますと、小学校は半分以上が給食費なんです。中学校は修学旅行なんです、多いのが。次が給食費なんです。それで一つだけお聞きしたいのは、副読本というのがあるんですが、副読本も中学１年生とかで何千円か保護者負担の表の中に載っていますけれども、その中で、恐らく全部の中学校で使っていると思われるいわゆる教科書があるんです。それは何かといったら、無償教科書でない教科書があるんです。それは体育の体育実技という教科書が、副読本があるんです。これは７８０円か、８００円切ると思いますけれども、これは中学１年生のときに購入して３年間使うんです。そして、こういう共通しているもの、しかも、教科書とほぼ同じ扱いなんだけれども無償教科書の対象にはなっていないというものがありますので、ぜひこういうものを例えば公費負担していただくと、負担するという方向になっていけば保護者の負担額が少しでも減るのでないかというふうに考えていますので、この辺の考えありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。

質問　1番 榎本基

ぜひ検討してみていただきたいというふうに思います。私も現場離れてもう大分たちますから、間違いなく使われているのでないかと思うんですが、ぜひ調べて、共通して使っているようなものというのがあると思うんです。それを一例として体育実技挙げましたけれども、ぜひ調べていただきたいというふうに思います。最後に、３５人以下学級の話や教職員定数の話をしてきましたけれども、いじめの問題も不登校の問題も決して音更だけがかかわっている問題でなくて、やっぱり全道的に、全国的にかかわっている問題だと思うんです。冒頭の答弁にありましたように、教育委員会は教育委員会のいろんな機関を通じてぜひ国に働きかけていただきたいし、道に働きかけていただきたいということをお願いして、申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。