音更町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月10日
学校給食について
2014年3月10日、音更町議会の一般質問で、榎本基議員が「学校給食について」質問し、教育長 荒町利明、教育部長 大久保善雄が答弁しました。
- 質問者
- 榎本基 議員
- 答弁者
- 教育長 荒町利明、教育部長 大久保善雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 榎本基
通告に従い、学校給食について質問をいたします。町教育委員会は、平成26年4月1日から消費税が5%から8%になることとこれまでの物価上昇分をあわせて、小学校の給食費を231円及び253円に、中学校は270円に、10%程度引き上げを行おうとしています。本町における学校給食は、北海道でもまれな自校給食調理方式を実施し、全町統一した献立で、学校ごとに食材の購入、支払い、給食費の徴収を行ってきました。平成17年度からは給食事務担当者の合理化により、給食事務の一部を学校給食協議会で食材の発注、支払いを集約して行うようになりました。しかし、給食費の納入方法は口座振替へ順次移行しましたが、徴収事務はそれまでと同様に学校で扱うこととし、現在に至っています。本年4月からの給食費の改定に伴って、以下の点についてお伺いをいたします。1、小学校・中学校の給食費会計の総額は。二つ目、給食費の過去3年間の納入率は。三つ目、給食費の口座振替利用率は。四つ目、給食費会計は公会計なのか。また、給食費徴収を一括して扱うことはできないのか。現行制度での徴収責任はどこにあるのか。5番目、小学校の給食費の単価を2グループに分けた理由は。また、グループの単価設定の根拠と学校給食の基本設定、米飯・麺食・パン給食に変更はあるのか。6、給食費改定における、教育委員会と音更町学校給食協議会及び各校の給食運営委員会の関係は。7、平成27年10月から予定されている消費増税への対応はについて、答弁をよろしくお願いします。以上です。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
学校給食についての御質問にお答えいたします。初めに、小学校、中学校の給食費会計の総額についてでありますが、給食費として徴収している金額は、平成24年度の決算で申し上げますと、児童生徒分が1億9,544万6,482円、教職員分が2,080万2,177円で、合計で2億1,624万8,659円となっております。次に、給食費の過去3年間の納入率についてでありますが、平成22年度が99.64%、平成23年度が99.51%、平成24年度が99.36%となっております。次に、給食費の口座振替利用率についてでありますが、口座振替の利用状況は年々向上しており、平成24年度の口座振替利用率は96.91%であり、今年度においても97.28%の利用率となっております。次に、給食費会計は公会計なのか、また、給食費徴収を一括して扱うことはできないのか、現行制度での徴収責任はどこにあるのかとの御質問についてでありますが、本町の学校給食費の会計は、学校長の管理下に基づく私会計方式を採用しております。また、給食費の徴収につきましては、自校給食により、学校ごとに学校長を委員長とする運営委員会を組織し、学校長の責任のもと、それぞれの学校で徴収及び金銭管理などの徴収事務を行っておりますので、給食費の徴収を一括して扱うことは難しいと考えております。次に、小学校の給食費の単価を2グループに分けた理由と、グループの単価設定の根拠と学校給食の基本設定に変更はあるのかとの御質問についてでありますが、現在、市街地の8校の給食費単価につきましては、210円で、同一となっておりますが、農村部の6校につきましては、225円から238円の範囲で、それぞれ異なっております。給食費の単価につきましては、喫食数により食材の仕入れ規格や数量の関係から、市街地の8校に東士狩小学校を加えた9校と農村部5校の2グループに分けたところであります。また、グループの単価設定でありますが、市街地と農村部の学校では喫食数に差があり、食材等の購入価格が異なることから、市街地の小学校については、消費税率の引き上げ分3%と物価上昇分の7%を合わせた10%の値上げをし、1食単価を231円に改定いたしましたが、農村部5校の小学校の単価を同一にすることは難しい状況にありましたが、これまで学校ごとにまちまちだった食材等の仕入れ業者の統一などにより、従来から異なっていた単価に消費税率の引き上げ分3%をプラスした6%から12%の値上げをし、1食単価を253円に統一したところであります。なお、今回の価格改定による給食の献立等の基本設定に変更はありません。次に、給食費改定における、教育委員会と音更町学校給食協議会及び各学校の給食運営委員会の関係についてでありますが、給食業務に関しては、教育委員会が音更町学校給食協議会に委託しており、この協議会の中に、日常の給食業務を処理するため、校長、給食担当職員、学校PTA役員で構成する各学校の運営委員会を設置し、給食実施計画の作成や給食費の積算、予算、決算の作成などを行っております。給食費の改定に際し、必要となる食材費の見通し等の基礎的な資料につきましては、給食協議会において、栄養教諭を中心に情報提供を行うこととなりますが、最終的な単価の改定については、各学校の運営委員会が給食協議会の情報をもとに給食費を決定することになっております。最後に、平成27年10月から予定されている消費増税への対応についてでありますが、国は、消費税率の段階的引き上げを目指し、平成27年10月から10%への引き上げを予定しておりますが、この引き上げについては、日本経済のデフレ脱却や景気回復の動向を見定めた上で消費税率の引き上げを判断するようでありますので、今後の社会経済情勢や消費者物価指数の状況を見きわめながら給食費について対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 榎本基
それでは、再質問をさせていただきますが、今回の質問は、現行の学校給食のあり方であるとか単価の改定といいますか値上げについて、私は単価の値上げについて必ずしも反対するものでもありません。それから、現行の給食の実施の仕方は私は了としておりますので、そういう意味で、私は、給食の運営について、さらに改善する必要があるのではないかという立場で再質問をさせていただきたいと思いますし、質問の主なものは、私の願っているところは(4)でありますので、これからの再質問も(4)の公会計なのかというところにつながるような質問をさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。今の答弁で、給食費、子どもから集めている、教職員から集めている給食費の額が2億1,624万という数字が報告されましたけれども、2億円を超えると。この値段は、この金額は、値上げする前というか今回というか、これは24年度と言いましたけれども、25年度も含めてこういう額でないかなと思うのですけれども、26年度の試算というか、上げた後の総額はこのぐらいになるのではないかというのは、予定の金額というのは試算されたかどうか。していれば教えていただきたいと思います。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
26年度の給食費に対する予定でありますけれども、今回の消費税の値上げ相当分、3%の分につきましては、約720万円の上昇ということで見込んでおります。また、食材等の残りの7%程度の値上げにつきましては約1,400万を見込んだところでありまして、約2,100万程度が総体としてふえるのかなというふうに見込んだところであります。以上であります。
再質問 1番 榎本基
ありがとうございます。ことしの予算書、26年度の予算書の教育費の教育振興費の中に学校給食関係費というのがあるのです。これが、予算として出ているのが1億3,200万円ぐらいの予算なのです。これは、給食の恐らく調理員の給料であるとかそういうものも含まって1億3千万ぐらい予算を町がしていると。そしてさらに、子どもから、食べた人から集めるのが今の2億1,600万プラス2,400万ぐらいでありますので2億3千万とか4千万というお金になると思うのです。予算化されている1億3千万は抜かして、集めたお金、集められるお金の2億円以上のお金というのは、26年度の例えば音更町の予算書、これの歳入の部分、歳入で、1の町税から21の町債までで21項目ありますけれども、それを上から数えてくると私の計算では11番目になるのです、2億何千万というのは。町の予算の歳入の中で。それから、歳出は1の議会費から12の予備費までありますけれども、これは下から数えたら4番目ぐらいの大きさの数字になるのです。私は、そういう意味ではこれは大変大きなお金だというふうに認識しているのですが、このような大きな規模、予算に載っている1億3千万を除いても2億数千万というお金が、そういう規模のお金であるというようなことは、御認識としては私と共有できるでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
今の予算の関係でありますけれども、歳入につきましては2億を超えた金額であります。歳出につきましても、委託の関係で1億を超えた委託料になっております。金額的に見ますと、額的には多いほうなのかなというふうには思っております。以上であります。
再質問 1番 榎本基
そういうお金だということの認識の上でさらに質問を続けていきたいというふうに思いますが、納入率が99.64%、99.51%、99.36%、直近は99.36%。私は、想像していたより高い数字で、随分上がったなというふうに、今答弁を聞いていてそう思ったのですが、文科部省がやっている調査で、0.9%ぐらい未納者がいるという、全国で0.9%、だから99.1%ですか、0.9%の未納率ということは。22億円ぐらいという推定が出ているのがありますけれども、音更で99.5%の納入率ということは0.5%ぐらい未納者がいるということでありますので、数にしたらそう多くない数でないかと思うのですが、差し支えなければ、未納者の数と、わかれば金額を御説明いただければというふうに思うんですが。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
未納者の人数と未納額についてでありますけれども、平成24年度につきましては未納世帯が33世帯、48名、未納額につきましては138万4,998円、23年度につきましては39世帯、49名、額にしまして107万3,540円、22年度につきましては30世帯、39名、未納額につきましては78万2,380円、この3カ年で推移としてそのようになっております。以上であります。
再質問 1番 榎本基
ありがとうございます。未納のことについてはもう少しお願いしますけれども、この未納の責任というか債権というか、誰がこれを持っているのかというのと……。誰がというのはちょっと言い方悪いですね。未納者はその年払えなかったという家庭だと思うのですが、これを請求している人は誰なのかということ。それから、これは何年間請求し続けるのか、このことについてお願いします。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
未納の債権の状況でありますが、学校給食につきましては私会計でやっておりますので、債権につきましては時効が2年間ということで、債権の請求につきましては各学校の運営委員会が校長の責任のもとでやっておりますので、各学校が債権を保有しているということになっております。それと、請求機関は同じように学校長が請求をするというふうになっておりますので、現年分につきましてはそのように行っております。ただ、過年度分につきましては、卒業する方もいらっしゃいますし、事務的な関係もありますし、教育委員会、学校給食協議会の中で徴収を一緒に協力しながら徴収をしているというのが今現在の状況であります。以上であります。
再質問 1番 榎本基
過年度分については、今の説明ですと学校にもう債権はなくなって、町の給食協議会に移行するという意味ですか。違うのですか。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
済みません、過年度分につきましては、請求自体は学校長ですが、学校と協力して、学校協議会の職員でありますとか教育委員会の職員、事務局になっておりますので、その方と一緒に協力しながら徴収しているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 1番 榎本基
そうすると、卒業した生徒というか児童の分も含めて校長が債権は請求の責任はあるという、徴収の責任はあるというふうに捉えていいんですね。そこは私とは意見が、ちょっと酷でないかなというふうに思うのですが、現行のやり方はそうだということで、現時点では中身については理解をさせていただきたいというふうに思います。そこでもう一つ、別な観点から、給食費会計があります。今は食材の発注は、給食運営協議会というのと運営委員会というのがあって、ちょっと紛らわしいのですが、町と学校というふうに言わせてください。そのほうがわかりいいと思いますので。町が、町教委がというか、が食材は発注していますよね。それは、学校からの給食を喫食する、食べる人数を毎月多分報告してもらって、それに栄養士さんがここの学校は何が何ぼ必要だと計算をして食材を発注しますよね。そして、その食材は各学校に納入されますよね。給食費は各学校で今言われたように集めて、そして、これは学校でも支払いがありませんので、しませんので、教育委員会に一回集まるのですよね、各学校から。そしてそこが支払いをするのですよね。そういう今流れですよね。そうすると、決算というのがありますよね。1年間流れてきたら、親から集めたお金でありますから、親に対して、何に何ぼ使いましたよとか給食費はどうでしたよというような決算がありますよね。これ、決算というのはどこがやっているのですか。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
給食費会計の決算につきましては、各学校の運営委員会が給食費運営をしておりますので、決算自体は各学校で決算を行っております。先ほど議員さんが言ったように、お金の流れとしましては、各学校で集めたものを協議会が一本にして各業者に支払いをしているということで、その支払いの方法につきましても学校ごとに集計を出しておりますので、決算自体は学校ごとにわかるようになっておりますので、最終的な決算につきましては各学校で決算を行っていると。そしてそれに対してPTAですとか保護者に対して決算報告を行っているというふうに伺っております。以上であります。
再質問 1番 榎本基
どうもわからないのは、業者に対して支払ってもいない者が決算をしているというこの、がよくわからないのです。集めているのは、主体は学校でありますから、何ぼ集まりましたよということはわかると思うのです。集めているのですから、何らかの台帳なり一覧表なりがあるからわかるのでしょうけれども、集めたお金をこっちに置いてこっちの人が支払っているのに……決算というのは、集めたものと支払ったものとがこうなりましたというのが決算ですよね。そうしたら、支払ったという事実を、行為を行っていない者がこれでこういう結果になりましたよというのは、ちょっと何か僕は腑に落ちないのです。もう一つお伺いしますが、決算をする前に監査ってありますよね。その支払いが適当だったかどうか、数字に間違いはないのかどうかを含めて監査というのもありますよね。この監査はどこでどのような形でやられているのでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
なかなかわかりづらいのかなというふうに思っております。それで、それぞれの学校で給食費を徴収する回数、まず1点、これがばらばらなんです。要するに年間で仮に、今できるだけ単価統一にしていますので、小学校は231円値上げして、年間約200日で、年間の給食日数を200日で計算しているのです、今。それで年間4万何がしになりまして、それを学校でどういうふうに徴収するかというのはそれぞれの運営委員会でまず決められているのです。それで、年間の給食費4万何がしを10回で分けて徴収する学校が12校です。それから6回に分けて徴収しているのが1校、それから5回に分けて徴収しているのも1校、それから4回に分けて徴収しているのが3校、それから3回に分けて徴収しているのが1校、それで、1回、要するに年間分を1回で集めている学校が1校あるのです。それで、先ほど榎本議員が、払っていないのに何で決算なんだというのは、御承知のとおり、今は学校ごと、どれだけの食材を使うかを全部、先ほど言いましたように栄養士がカロリー計算して、いろんな形で全部の喫食数に応じた量だとか、それを全部学校ごとに決めまして、それを給食協議会の専門職員が一括業者に発注しています。それで、今私が申し上げました徴収の回数ですけれども、それぞれの徴収回数、毎月27日までに徴収した金額を給食協議会に口座から口座へ振り込んでおります。27日まで振り込んでもらって、そしてそれぞれの学校の量に応じた、要するに購入金額ですか、それを給食協議会の専門職員が、全ての納入業者に対して、27日まで集めていただいたお金を振り込んでいただいたお金をもとに納入業者に支払いをします。ただ、どうして運営委員会で決算をするのかというと、それぞれの学校で給食日数が違います。要するに行事だとか、それからいろんな、開校記念日が違うだとか、それから行事によって給食を出さない日もありますし、そういうものを全てそれぞれの運営委員会の中で、要するに集めた給食費、これは給食費は食材部分だけですから、集めた給食費をまず幾らで、食材として支払った額が幾らで、それから給食日数がこうだったので最終的にこういう決算になりますよということをそれぞれの運営委員会で決算してPTAなり保護者に報告をしているというような今状況で、それでもって、自校給食でありますので、それぞれの運営委員会で決算をして報告をしているというような形になっております。それからもう一つ、監査の関係ですけれども、監査につきましては、給食協議会のほうで幹事が2名います。これは教頭職が2名当たっておりまして、毎年、いわゆるその年度の給食会計がそれぞれの運営委員会で決算報告します。毎年5月か6月にやられるのです、それぞれの学校で。それを、その決算報告を給食協議会の幹事2名、教頭職ですけれども、各学校を抽出して毎年5月か6月ごろに監査をして、その状況を給食協議会の中で報告しているというようなことでやっている状況、実態でございます。以上でございます。
再質問 1番 榎本基
どうもお聞きしていると、いや、理解はできるのですけれども、監査も含めて、親というか、お金を出している人との関係で、お金を支払っている保護者との関係ではやっぱり私はちょっとずれているのではないかなという感じがするんです。というのはなぜかというと、給食というのは単年度会計であります。その年その年です。確かに未納がその1年間に100万円あったら、例えば2億1千万の給食、それで食材を、子どもが食べるやつを2億900万しか食べていないということになりますよね、100万円全体で未納があるとしたら。2億1千万集まるところが100万円の未納があったら、2億900万しか子どもの胃袋の中には入っていないという結論になりますよね。だから、それはちょっと端的な言い方かもしれないけれども、私はそう思うのです。それは各学校でやっていることだから、例えば未納のない学校もあれば未納の多い学校もあれば、いろいろですけれども。だから、単年度会計でやっていくということは、きちっと集めないと、集める体制もきちっとしないとだめだし、支払う体制もきちっとしないとだめだし、報告も、親に対して、保護者に対しその年その年の報告をきちっとしなければならないのではないかなというふうに私は思うんです。そこで、お金を、先ほどの答弁でも、各学校から27日に給食協議会、町の教育委員会に振り込んでもらうということを言っていますけれども、多い学校でしたら多分1年間に4千万とか4,500万とかという給食費が1年間で集めて教育委員会に振り込まれているのではないかなと。少ない学校でしたら恐らく七、八十万、100万ぐらいかなというふうに思うのですけれども、それが集まって2億1千万とか2億2千万というお金になってくると思うんですが、お金を2度動かしているんです。口座から口座であっても、親の口座からいわゆる学校の口座といいますか、に一回お金を動かして、そしてそこで集めて、もう一回、今の教育長の説明でしたら教育委員会の口座に動かしているのです。そしてもう一回かな、そこが今度は支払いという口座に動かすという、そういう動かし方していますよね。やっぱりいろんな意味で私は簡素化するのには、お金を動かすのを1回にすればいいのではないかなと。例えば親から、親の口座から給食協議会、教育委員会の口座に振り込んでもらう。どうしても口座振替はできない人は、税金のように納付書をつくって、利用料や税のように納付書をつくって、役場に振り込んでもらうというような方式をすれば一回で済むのではないかなと。ただ、そのためには現行のスタッフではなかなかやり切れないところが、仕事の範疇がふえますので、できないことがあると思いますけれども、そこのところは工夫されて、僕はお金の動かし方を、学校にお金を動かす、学校から委員会に動かすというようなやり方でなくて、もともと払っていただける方が支払うべきところの学校運営協議会、町教委にお金を振り込んでもらえば、それで1回で済むのではないかなというふうに実は思っているのです。だから、そういう一体ができるような会計というか、のやり方、給食のやり方というのをぜひ1年ぐらいかけて僕は検討していただいて、今すぐやれと言っても絶対できる話でないと思いますので、ぜひ検討してもらいたいなというのが一つ意見なのです。それで、北海道町村会の顧問弁護士のホームページというのを、私ホームページというのはめったに見ないのですが、北海道町村会顧問弁護士のホームページというので、Q&Aという形式でその顧問弁護士のホームページに出ているんですが、給食費をPTAと同じ私費会計として扱うのには違和感があると。というある人の質問に対して、これは全文ではありませんけれども、こう答えているのです。文部省はかつて、これは文部省時代に古い通達があるみたいなのです。そこでは、歳入にしなくてもいいというような通達があるのです。これはだから多くの町は、税のように歳入にして一般会計の予算でやっているというところは余りないと思うのです。それは、かつて文部省がそういう通達を出したというふうに記載されていますが、歳入にはしないものの、教育委員規則で給食費会計を定め、給食費の徴収を教育委員が行う地方公共団体もふえていますというようなあれしているのです。そして、そこの中には、後で見てもらえれば、私うそを言ったのではないかと言われたら困るので、見てもらえればあれですけれども、学校給食会というのをつくってやっているというような書き方もあります。だから、学校給食会というのはいわゆる音更でやっている給食協議会のようなものでないかと思うのですが、そういう方式で一括して集めているところがふえているというふうな書き方をしていますので、そういう弁護士のホームページもありますので、ぜひしていただければと。見ていただければというふうに思います。それで、給食の単価のことについて、相当ばらばらだったのが2グループに分けられたということで、答弁の中で食材の単価の違いというのが出ていましたけれども、これは、食材の単価の違いというのは、お店屋さんが運ぶから単価が高くなるのか、それとも量が少ないので単価が高くなるのか、これはどちらなのでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
今回給食費を2グループに分けた根拠でありますけれども、その食材の単価につきましては、答弁でもさせていただきましたが、その購入する規格、例えば大規模校であれば喫食数が多いのでキロ単位で買えるとか、それと、小規模校であれば喫食数が少ないので100グラム単位のもので入れるというのがほとんどです。例えばケチャップでいきますと、3キロのものを大規模校は購入します。その場合に1人当たりの給食の量に、1人当たりの単価に当てはめると、大規模校では4円80銭かかるのですが、小規模校になりますと数量が小さく、やっぱりその分値段が高くなりますので8円40銭というふうに、その購入する規格によって単価がまちまちだというのが実態としてあります。そのことから、どうしても喫食数の少ない、大体5校につきましては喫食数が1日30食程度になりますので、そういうことからこういう食材の購入の単価分の違いがあらわれてくるということで、どうしても二つに分けたという今回の理由であります。以上であります。
再質問 1番 榎本基
これは解決がなかなか難しいでしょうけれども、例えば給食センターありますよね。僕は幕別でも給食食べていましたし、芽室でも給食食べていましたけれども、例えば芽室でしたら上美生まで十五、六キロあるのです、給食センターのあるところから。そこに給食の運搬車でできたものを運んでいくのです。そして学校で分けて食べるのですが、幕別も、今は忠類と幕別と二つの給食センターありますけれども、幕別は例えば明倫の、今駒畠はなくなりましたので……多分なくなったのですよね。駒畠は学校なくなりましたので明倫が一番多くなるのかな。あそこまで20キロぐらいあるのです。あと、札内のほうにいっぱい学校ありますけれども、あそこだって給食センターから10キロぐらいあるのです。ただ、多分、僕は何台で給食を運んでいるのか調べていませんけれども、1台ではきっと運べていないのではないかなと。それは、遠いところの学校の分は給食費高くはないのです。上美生や明倫の子どもは幕別小学校の子どもと多分同じ給食費を払っているのではないかと思うのです。そして、そこは幕別や芽室はというか、税を使ってできたものを運んでいるのです。音更の給食は、できたものは運ばないのです。駒場の小学校が一時学校を建て替えたときに別なところを使って運んでいましたけれども、そういう運ぶという費用はかからないのです。野菜やお肉や魚が運ばれてくる。そして、それは多分業者の人にとってみたら運ぶ単価も含めて単価が決まるのでないかと思うのですが、そこのところそういう意味では、できたものを運ぶのか、つくるためのものを運ぶのかというのは運ぶ違いはありますけれども、それぞれのところに行かなければ食することは、食べることはできませんので、そういう意味では私は、税を含めて工夫の余地があるのではないかなと。例えば、遠いところや、食材の量、子どもの人数の少ないところの分の何円か高くなっている部分は、そういう意味で高くなっているとしたら、それは財政当局を説得する余地が私はあるのではないかなというふうに考えていますけれども、どうでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
給食1食当たりの単価の統一というのですか、全小中学校含めて1食当たりの単価の統一というのは、それは当然理想的な形ですし、公平感というのですか、そういう面から見ても必要なことかなというふうには思っております。ただ、この給食費の単価の統一につきましては、やっぱりセンター方式でないと私は無理ではないかというふうに思っております。いわゆる先ほど部長からお話しあったように、喫食数の違いにより、あるいは納入業者が運ぶ距離等によってそれぞれの単価に、大規模校あるいは小規模校の喫食数の差によって食材の単価が違うというのはやむを得ないのかなと思いますし、これがセンター方式でない、いわゆる自校給食の言ってみれば負の部分の特徴なのかなというふうに思っております。ただ、確かに今ほとんどの学校がセンター方式でやっておりまして、今、搬送車も保温から冷凍というのですか、その搬送車もすばらしい質のよい搬送車になっておりますので、それが15キロ、20キロ先に搬送しても、それほど温かいものが急激にさめたり冷たいものが急に温かくなったりするような搬送車ではないのかなというふうには思っておりますけれども、うちで言う自校給食については、その場でつくってその場で提供できるということからすれば、これがおいしい給食の提供ということであれば、若干の単価の統一のできない、その部分は本当に、先ほど言いましたけれども、これが自校給食の若干負の部分でありますけれども、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに出せるという、これも自校給食の最大の特徴かなというようなことで理解をしていただきたいなというふうに思います。
再質問 1番 榎本基
冒頭で申し上げましたように、私は自校給食を否定するものではありませんし、さらに推進していかなければならんというふうに思っていますので、今教育長のおっしゃったことは私は共感する部分が多いです。ただ、給食費の単価が、同じ町にいてAという学校とBという学校で単価に違いがあるということに、改善できるというか、合わせられるものであればやっぱり合わす必要があるのでないかというふうに思っています。それは、先ほど申し上げたように、給食センター方式は単価は同じであります。だから、見習うべき点は給食センター方式に僕は見習っていいのではないかと思うのです。給食センターで給食をつくるという意味でなくて、例えばそのかかる費用、給食を、できたものを運ぶ費用を高いところに補助するというか給食費として補助するという、そういう何か知恵があっても私はいいのではないかなというふうに思っています。もうやめますけれども、音更町の学校給食というのは、先ほどから申し上げているように、私はすばらしいというふうに思っています。おいしい給食のにおいがすると。学校に行くと給食の、午前中、ちょうど今ぐらいの時間ですか、もうにおいがすると。それから、つくる人が見えると。給食調理員の顔が見えると。それから、湯気が立った食べ物を食べることができる。私、給食センターから十五、六キロぐらいのところへ勤めていたことありますけれども、芋なのか何なのか、最後現場に来たらわからなくなるような給食も実はありました。車で揺られてきますので。そういう意味では、おいしいものがじかに提供されているというすばらしい方式というふうに考えていますけれども、しかし、給食の運営の仕方というか経理の仕方含めて、私先ほど来申し上げたように、そういう意味では学校が行うべきものと教育委員会が行うべきもの、言いかえれば学校給食協議会が行うものをもう少し時間をかけて私は整理すべきでないかなというふうに思います。お金を集める、物品を発注する、その発注したものを支払う、そして決算するというのは一連の流れにしたほうが私はいいのではないかなと。ただ、子どもの数や、児童生徒の数や名簿や保護者の氏名、住所をつかんでいるのは学校でありますので、学校はその情報を給食協議会に提供しなければなりませんけれども、今やっている口座振替も、かつて口座振替を実施すべきというときに、口座振替にしたら未納率が高くなるよという議論もありました。ただ、今聞いたら99.5%を超える納入率ありますので、私は未納率が多くなったというふうには思っていませんので、まだ口座振替が100%には行っていないようでありますけれども、これをさらに推進して、一貫した経理体制というか決算体制を1年ぐらいかけて教育委員会、学校運営協議会の中で検討されて、ぜひ今のようなお金を支払っているところと決算しているところ、集めているところと支払っているところが違うという方式は改めて、一貫性のある、サイクルのある仕事にしたらいいのではないかなというふうに強く思っていますので、ぜひこのことを御理解していただきたくて一般質問しましたので、ぜひ御検討されていくことを強く望んで私の質問を終わります。最後に教育長からあれば、お聞かせ願えればというふうに思います。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
今、貴重な御意見をいただきました。本町の自校給食、これは本当に長い、古いというのですか、歴史がございます。始まったのは、昭和22年に下音更小学校、駒場小学校でミルク給食が始まったのが自校給食の始まりでございます。それからもう65年以上たっておりますけれども、私は、今、議員がおっしゃった会計のあり方、徴収のあり方、これはセンター方式だからできるだとかできないだとか、自校給食だからできるだとかできないとかというふうには思っておりません。だから、実際にそれぞれの、今現在学校で扱っていただいて、口座から口座、保護者から学校運営委員会の口座、学校運営委員会の口座から先ほど話した給食協議会の口座、この辺の流れ、この辺については、今後本当に簡素で間違いのない、これは私会計、公会計は問わず、やっぱり最終的に責任を負うのは教育委員会だというふうに私は思っておりますので、そんな意味からすれば、簡素化できるものは簡素化して、より透明性のある会計処理、これについては十分今後運営委員会なり協議会なり、あるいは校長会等とお話をしてよりよい方向に持っていきたいなという思いはしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。