音更町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月12日
議事録に件名の記載なし
2015年6月12日、音更町議会の一般質問で、榎本基議員が質問し、教育長 宮原達史、教育部長 大久保善雄が答弁しました。
- 質問者
- 榎本基 議員
- 答弁者
- 教育長 宮原達史、教育部長 大久保善雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 榎本基
通告に従いまして一般質問をいたします。平成２３年、滋賀県大津市でのいじめ自殺事件では、市教委の事実究明の不十分さと対応が後手に回ったことにより、教育委員会の責任を曖昧にしているなど全国的に批判が噴出しました。平成２７年４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育行政に対する首長の権限を強めた新教育委員会制度に移行されました。本町では前教育長の任期が３月３１日だったため、４月から新制度に移行した新教育長が任命、選任されました。また、町長を主宰者とする総合教育会議が新設され、この新制度は、２７年３月の第１回定例会での町政執行方針及び教育行政推進方針で示されています。いずれの方針でも、「これまでと同様の考えで教育行政を推進」、「これまでと同様、独立した執行機関としての責務を」と述べています。そこで、次の点について伺います。１、新教育長はマスコミの「新任者」という囲み記事で「対話をふやし、いい環境づくりをしたい」と述べていますが、対話をふやすとはどのようなイメージでお話しされたのかお伺いをしたい。２、本町では総合教育会議は既に開催されたのか。３、総合教育会議の目的、参加人数、年間の開催日数は。また、会議はすべて公開なのか。総合教育会議とこれまで行われてきた教育委員会の会議とのかかわりは。５、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書は本町教育の進捗状況、到達状況をあらわしているものと思うが、今年度も報告されるのか。６、第５期総合計画の後期基本計画の審議と総合教育会議はどのような関係にあるのか。７、総合教育会議で策定するとしている大綱に盛り込むべき内容の検討は始まっているのか。以上であります。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
教育委員会制度の改正についての御質問にお答えいたします。初めに、「対話をふやす」のイメージについてでありますが、新聞記事では「対話ふやし、環境整備」との見出しになっておりましたが、この「対話をふやす」ということにつきましては、決して今までが対話不足という意味ではありません。私は、ことし４月に就任し、教育に対する経験がまだ浅いという認識のもと、教育関係者との対話を心がけることが現場の状況の把握につながり、そして情報を共有し、それらを私の職務に少しでも生かしていくことはできないかという考え方からのコメントであるということで御理解をいただきたいと存じます。次に、総合教育会議などに関する以下の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。御質問にありますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本年４月１日から施行されております。法改正の概要といたしましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されたほか、首長が教育に関する施策の大綱を策定することや、首長と教育長及び４名の教育委員で構成する総合教育会議を設けることとされたところであります。大綱につきましては、教育基本法第１７条に規定する国の基本的な方針を参酌して、地域の実情に応じ、その地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めることとされております。また、総合教育会議は首長が招集し、大綱の策定に関する協議のほか、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずるべき施策や、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置の協議を行うこととされ、その会議につきましては、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、または会議の公正が害されると認めるとき、その他公益上必要があると認めるとき以外は公開すると定められております。そして、会議終了後は議事録を作成し、公表するよう努めなければならないとされ、本町におきましてもホームページなどで公表してまいります。なお、本町では、総合教育会議の運営に関する事務につきましては、教育委員会が町長から委任されております。これらの法改正を受けまして、本町における総合教育会議につきましては、本年５月２０日に第１回目の会議を開催し、大綱を策定したところであり、会議は年間に二、三回程度の開催を予定しているところであります。今回策定した大綱につきましては、期間を平成２７年度から平成２９年度までとしております。これは、町長が定めるものであることから、町長の現在の任期が満了する年度である平成２９年度までとしたところであります。また、内容につきましては、多くの町民の皆さんの御意見を反映して策定された第５期音更町総合計画が本町の上位計画であることから、その基本目標の一つである「心豊かな人を育むまち」を音更町教育大綱とし、そして、子どもの教育と生涯学習を２本の柱としております。子どもの教育では、「学力の向上に取り組みます」、「ふるさとを愛する心を育みます」、「健やかな体づくりを進めます」、「地域総ぐるみで子どもたちを育てます」とし、生涯学習では、「学習機会を充実します」、「図書館を中心とした活動を推進します」、「文化・芸術活動を推進します」、「スポーツ活動を推進します」としたところであり、この大綱をもとに各種施策を推進してまいります。なお、現在、第５期総合計画の後期基本計画の見直しの審議がされておりますので、その見直しの中で大綱にかかわる内容がある場合には、今後の総合教育会議の中で大綱について協議をすることになると考えております。総合教育会議と教育委員会会議とのかかわりについてでありますが、総合教育会議は、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけであり、それぞれの権限について会議の場で決定するといった決定機関ではないとされております。したがいまして、教育委員会は独立した執行機関として今までどおりの役割を果たしていくこととなっておりますので、教育委員会会議につきましては、法律及び音更町教育委員会会議規則に基づき、今まで同様に、毎月１回の定例会及び必要に応じた臨時会を開催し、総合教育会議とは別の扱いとなります。また、毎年実施しております教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、法律において、その結果を議会に提出するとともに、公表しなければならないことになっておりますので、今後におきましても報告をしてまいります。町長と教育委員会が連携する必要性は従来と変わりませんし、本町は今までも連携を密にしておりましたが、今回の法改正によって、町長と教育委員会がより一層連携することをさらに意識しながら教育行政を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 13番 榎本基
ありがとうございました。そこで何点かにわたって再質問させていただきたいと思いますが、最初に、宮原教育長、御就任おめでとうございました。これからの活躍を期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。そこで、本町では前教育長の任期と新制度がどんぴしゃりというか、３月３１日、４月１日ということでしたけれども、十勝管内では、移行されたところもあるようですけれども、状況として現状どうなっているか、わかっていればお知らせ願いたいというふうに思います。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
十勝管内の新教育委員会制度といいますか、新教育長の関係でありますけれども、ことし町長選もかなりの町村がありました。その関係で、教育長の任期があったとしても、そこでまた教育長がかわったときには新教育委員会制度に変わっていくんですけれども、十勝管内の状況でいきますと、音更町を入れまして今現在８町村になっていると思います。以上です。
再質問 13番 榎本基
残りの町村はまだ移行していないということでありますので、総合教育会議もできていないというふうな認識でよろしいんでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
総合教育会議につきましては、これは教育長の任期に関係ありませんで、法律によりまして、ことしの４月１日から総合教育会議を設置するというのは法律で決められておりますので、全市町村が対応していくという形になっております。以上です。
再質問 13番 榎本基
わかりました。それで、ちょっと囲み記事の話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、私、この記事読んだとき、対話をして、小中学校、高校時代を音更で過ごしたということを誇りに思っていただきたいというようなニュアンスで記事があったんです。それで、私は、すばらしいなと思ったんですけれども、これを読んでいてふと思ったのは、対話するためには相手というのがあるんです。どなたと対話するか。教育長でありますから、義務制の学校から、小中、高校、高校は道の管轄ですけれども、小中学校から幼稚園から、それから社会教育から社会体育からいろんな分野が、それこそ大人から子どもまで、きのうも高齢者学級の話し出ていましたけれども、そういう意味では相当幅の広い団体というか、が対話の相手としてあるんでないかなと思うんですが、往々にして、何かそこの長のつく人と対話したら、中学校の校長会の会長さんと話したら対話ができたよとか、往々にしてそういうふうな感じあるんですが、そうではなくて、私は、一人一人と対話しなさいというところまでは申し上げませんけれども、多くの方のやっぱり意見を聞く姿勢が大切でないかなというふうに考えています。ぜひそういうふうな考え方を持ってほしいのと、もう一つ、児童生徒との対話というのもある意味では僕は教育長としては重要な対話の相手になるんでないかなと思っていますけれども、その点についていかがでしょう。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
対話の相手として今いろんな例を挙げていただきましたけれども、私もまだ就任して２カ月ちょっとなんですけれども、いろんな会合、会議、それから総会だとかそういうものに来賓として呼ばれることが、機会が非常に多くて、そのときには、まず、団体の関係の総会であれば、少し早めに行って、先に団体長さんとお話ししてから総会に臨む、臨席させていただくとか、それから、学校関係者につきましては、これは黙っていても会議は非常に春先多いんですけれども、その後の懇談会といいますか懇親会というのは全て必ず出席するようにして、必ず最後までいるようにして対話を深めております。それから、長のつく人以外というお話でしたけれども、実は、正直申し上げまして、今、そういう時間がまだ、なかなかなかったものですから、運動会であるとか体育祭に行ったときには一般教員の方とちょっと言葉を交わしたり、雑談程度ですけれども、そういうことはできましたけれども、今まだそういう時間のやりくりといいますか、そういうものはまだできておりませんので、これはまだまだこれからだと思っております。それから、児童生徒につきましては、どんな場面でお話ができるかなということになりますけれども、これから、例えばスポーツ関係であるとかそういう大会、それから文化関係の発表会、そういうものがあれば対話を持ちたいと思いますけれども、ふだんのやはり学校訪問などでは、授業中はなかなかできないと思っています。ただ、そういうお話ですので、私も何か機会があれば対話できるようにしたいと思っています。以上です。
再質問 13番 榎本基
ぜひ対話の場面をつくっていただければなというふうに思います。給食を一緒に食べるとかそういうような機会をぜひ、ただし給食費は払っていただいて、そういう中で対話をするというのも一つでないかなというふうに思います。それから、ここのところで最後にもう一つだけ、いわゆる教職員組合、職員団体との関係はどのような関係が望ましいというふうにお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
教育というのは、やはり教育委員会制度といいますか、そういうものはやはり政治的中立性と、それから、継続性、安定性というのが確保されていなければならないということです。したがいまして、政治的要素を持ち込まない、そして、多分勤務条件とかそういうものが主なお話になると思うんですけれども、そういうものは内容をよく聞いて、改善できるものは改善していく、また、改善できない、制度的にできないものはそれをのみ込んでいただくという、そういうふうにしていきたいと思います。先ほど漏れておりましたけれども、対話の相手にはそういう組合関係の方も入るのではないかなと思っております。以上です。
再質問 13番 榎本基
ぜひ、対立するところから始まるのでなくて、対話するところから始めていただきたいなというふうに思います。それでは、総合教育会議についてお伺いしますが、実は、この一般質問の通告をした時点で、私、既に５月の何日かですか、総合教育会議が開かれていたというのは知らなかったんです。これは６月１日に出したものですから、その何日か前に総務文教常任委員会で報告があったということは聞きましたけれども、この出した時点では聞いていなかったものですから、自分もちょっとちぐはぐな質問になったなというふうに感じていますので、その点は御容赦願いたいなというふうに思います。そこで、総合教育会議は年二、三回程度という答弁されましたけれども、多分、二、三回程度という話でありますので、あと夏に１回とか秋に１回とか冬に１回とかという、そういうふうに決まっていなくて、二、三回程度だろうというふうにお答えになったんでないかなというふうに思いますが、教育委員会は１５回、これは２５年度の実績です。２６年の報告書あります。あれの数を数えますと、その年は１５回開催されているんです。そこで、３月の第１回定例会で教育委員の報酬が増額になりました。４,２００円増額になって４万２千円になったんです。そのときの理由が、総合教育会議が設置され、会議の日数がふえるので増額しますというような理由づけだったんです。私は、４,２００円ふえたのが二、三回とつり合うのかつり合わないのかという議論をしたくありませんけれども、僕は、その３月の定例会のときに聞いたときには、もっと総合教育会議というのは量が多いのかなと思ったんです。総合教育会議がふえて、委員さんが出る機会がふえるから４,２００円増額するという、するというか、もうしてしまったんですけれども、ということは教育委員会の回数は、大体月１回程度と言っていましたけれども、年間に１５回程度というのは変わらないというふうな押さえでよろしいでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
教育委員さんの報酬の関係に伴います会議等の回数との関係でありますけれども、定例教育委員会は毎月１回と、あと臨時に開く場合、緊急の場合は臨時に開いて会議を行っております。それで平成２５年は議員さんが言ったように１５回という、３回がふえているのかなと思いますけれども、そのほかに教育委員さんにつきましては学校訪問ですとか、それ以外の学校等の行事等にも出ていただいております。それでいきますと年間に教育委員さんに出てもらうのが大体３０回程度になっております、平均しますと。そのうち、今回の総合教育会議におきましては年二、三回という考え、その分がふえるという考え方のもとから、今までの年間３０回の約１割程度の負担がかかるだろうというところから、その報酬につきまして約１割程度の４,２００円程度を上げさせてもらったという経緯であります。それで、一応会議につきましては、毎年それほど教育委員会の会議は変わらないのかなというふうには思っております。以上であります。
再質問 13番 榎本基
くどいようですけれども、４,２００円と二、三回が妥当なのか妥当でないのかという議論はしたくありませんので。もう既に決まったことでありますので。教育委員会で議論されている、付議されている案件というのが、点検・評価及び報告書の最初のほうに、教育委員会の付議内容というか委員会に付された内容が書いてあるんです。付議案件というのがずっと日にちと一緒に書いてあるんです。これを見ていきますと、入学式の実施状況だとか管理規則の一部改正だとか報告案件、議案案件、協議案件といっぱいあるんです。中に処分のことも出ているんです。処分の内申であるとか、この先生こういうことをしたからこうしてほしいと道教委に申し入れるんだと思うんですけれども、処分の内申だとか人事だとか、それから校長、教頭の昇任のことだとかが、題目だけですけれども、ずっと出ているんです。それで、お聞きしたいのは、この付議案件の中で総合教育会議にかかるべき案件というのはあるのかないのかということなんです。例えば、これは２５年度対象のやつが、今私持っていますけれども、今恐らく２６年度、２７年度の９月ぐらいに、ことしの９月ぐらいに２６年度対象が発表されるのでないかと思うんですが、ここに書いてある付議されている案件のうち、こういうのは総合教育会議にかかりますよとか、いや、総合教育会議には全くこの中身はかかりませんよというのが現状でわかれば教えていただきたいというふうに思います。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
先ほども御答弁いたしましたけれども、教育委員会の執行機関としての権限は変わりありませんので、ここに、今おっしゃられた教育委員会会議に付議された議決事項については総合教育会議にかかることはありません。総合教育会議で教育委員会会議にかけるものと、かかわるというか、かかわるようなものとしては、総合教育会議で、次年度予算編成前の調整事項であるとか年度終わってからの実績のことであるとか、総合教育会議にかかるのは、町長の、首長の権限である予算編成権だとか条例制定権というのがあるんですけれども、予算編成にかかわるものにつきましては総合教育会議で調整させていただくこともありますが、教育委員会会議で今まで付議されてきた議決ものにつきましては総合教育会議にかかることはありません。以上です。休憩（午後 ０時００分）
再質問 13番 榎本基
大綱についてお伺いをいたしますが、御答弁で、第５期総合計画が本町の上位計画であることから、その基本目標の一つである「心豊かな人を育むまち」を音更町教育大綱として、子どもの教育と生涯学習の２本柱にしているという答弁がありましたけれども、これの考え方の一つは、第５期総合計画の基本構想の中にある文言を入れたというふうに認識しているんですが、音更町教育大綱というのは、その下に音更町教育目標、そして各学校には各学校の教育目標があると思うんですが、そういうふうにつながっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
教育大綱の関係でありますけれども、今回策定しました大綱につきましては、第５期総合計画をもとに、上位計画というのがありますので、目指すところは同じだろうというところで、これを参考にしております。その中の第５期総合計画の施策の大綱というところの「心豊かな人を育むまち」というところを大綱の中にうたわせてもらっております。今お話しありました音更町の教育目標、５点ありますけれども、みずから高める人、決まりを守る人、文化を進める人、体を鍛える人、愛を大切にする人、この言葉、この内容につきましてもそれを踏まえて今回の大綱の中にも入れたつもりでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 13番 榎本基
そこで、この今回の５年での５期総の見直しというのは基本構想を見直すということだと思うんですが、その後に基本計画というのがあるんです。これもちょっと私見てみたんですが、例えば学校数が、小学校の学校数が豊田小学校の閉校で減っていたり、それから、僕が見落としたのかもしれませんが、例えば、これからやろうとしている幼保一元化の問題であるとか、こういうのがこの基本計画の中に出てきていないのでないかと思うんです。そして、例えば、これは答弁にもありましたけれども、その時点で必要があれば大綱の見直しも考えるというような答弁ありましたけれども、私は、どうしてもわからないのは、ほかの町と違うのは、総合計画をことし半期で、５年で見直して、新たなというか、５０人の人を委嘱して審議を進めてもらうという時期にどうして急いで、私に言わせたら急いで、４月に発足した新制度で、５月の２０日に既にもう大綱を決めるような、なぜ急いだのかというのが余り理解できないんです。総合計画の基本計画を待って大綱を作成してもよかったのでないかというふうに私は思っているんですが、この辺の考え方について、いかがでしょうか。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
おっしゃるとおり、後期基本計画、今年度、ことし末には大体固まるということで、それを見ていてもよかったんですけれども、音更町、先ほども議員おっしゃっていましたけれども、４月１日から法律が施行されたと同時に音更町は新教育制度になっております。法律の趣旨からいいますと、大綱と総合教育会議については新教育長のあるなしにかかわらずつくることになっていますが、速やかに、できるだけ速やかに総合教育会議を開いて大綱を策定しなさいという国からの通知もございます。音更町教育委員会は一番最初に新教育長制度、新教育委員会制度に変わったということで、これもやはりできるだけ速やかにつくりたいということで策定いたしました。総合計画、後期計画の見直しありますけれども、それはその審議会の中で、教育分科部会で出た意見であるとか、それから見直しの結果であるとか、そういうものを見て大綱については随時見直していくという考え方でございます。２９年度までの大綱の期間になっていますけれども、その間にそういう見直しが必要な事案が発生しましたら見直すことになっておりますし、それ以降も、期間を定めて大綱を定めたときでも、そういう場合であっても見直しは随時必要であればやっていくという方針で大綱を定めておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 13番 榎本基
私は、審議委員会の結論をある程度待って大綱を決められたほうがよかったんでないかというふうに個人的には思っています。それ以上は申し上げませんけれども、そういうふうに思っているのも事実であります。そこで、もう一つお聞きしたいのは、総合教育会議の公開・非公開の基準について答弁されていますけれども、児童、生徒の生命または身体に被害が生じ、または生ずるおそれがあると見込まれる場合等々ということで、これは非公開にするのでないかなというふうに思われますけれども、何か明確な基準というか、原則公開ですよね。総合教育会議は原則公開ではないかと思うんですが、非公開にすべき線引きといいますか、ここのところは抽象的な答弁がなされましたけれども、具体的にこういう場合は非公開だよとかこういう場合は公開だよという何か公開・非公開の原則みたいのはあるんでしょうか。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
総合教育会議を設置して、その中で協議、町長と教育委員会が協議する事項として、法律の中では、先ほども御答弁いたしましたけれども、教育、学術、文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策、それから、児童生徒等の生命・身体に被害が生じ、被害が生ずるおそれがあると見込まれるときというようなことがあります。これは、御質問にもありましたとおり、大津市のいじめ自殺事件など全国で発生したそのような類似の事件からこういう法律の改正になったわけですけれども、その中で非公開になりそうな場合ということなんですけれども、例えば、今申し上げましたいじめなどの問題で個別的に関係者の個人情報等が入ってくる議論をする場合、これがまず一つ想定されます。それから、町長との事務の調整の中で、例えば、まだ町としての意思決定をする前の、例えば補助金の申請であるとか、外に出ないうちに内部でまず協議をしなければならないというような、例えば次年度の新規予算事業に関する具体的な金額や対象の選定など、意思決定の前に情報を公開することで公益を害する場合というものが想定されているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 13番 榎本基
この総合教育会議は町長が主宰してということでありますけれども、答弁の中に事務局は教育委員会がという答弁あったと思うんですが、町長部局には全くないんですね。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
この総合教育会議の主宰につきましては町長になっております。それで、地方自治法の中の第１８０条の２に事務の委任という規定があります。それで、地方自治体の長から委員会等に事務を委任するということで、今回、町長から教育委員会のほうに事務の委任を受けております。その委任の内容につきましては、議案の調製に係る事務ですとか意見聴取者との連絡調整にかかわる事務、議事録の作成及び公表に係る事務、その他総合教育会議の運営に関し必要な事務ということでは教育委員会のほうが委任を受けております。それ以外の会議の招集ですとかそういうものにつきましては町長部局、町長のほうでやるという形になりますので、そちらにつきましては企画課が担当という形になっております。以上です。
再質問 13番 榎本基
はい、わかりました。そこでもう一点お伺いしたいのは、この総合教育会議には町長、教育長、教育委員が出席範囲ですが、必要に応じて有識者などの出席を求めることができるというふうなことがあると思うんですが、こういうこと、有識者の出席を求めることについて総合教育会議では御議論をしておりますでしょうか。もしあるとしたら、どういう場面を想定して議論されているかお答え願います。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
総合教育会議におきます有識者の聴取の関係でありますけれども、これにつきましては必要なときということになっていまして、こういう場合とか、例示を示してまだこういう場合という形ではやっておりませんので、そういう事例が出たときに、必要だと判断したときに意見聴取という形で識見者等を参集して聞くような形になるのかなと思います。以上です。
再質問 13番 榎本基
次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況点検及び評価の報告書について質問させていただきます。これはことしというか、今年度も来年度も出るということ、提出するということでありますので、この冊子というかこの報告書の中に、学識経験者からの意見と対応状況という最後のほうのページにありますけれども、今まで２人ほどの人が、元校長先生とか大学の先生とか意見を寄せて、まとめてこれに載っていますけれども、いじめの問題であるとか不登校の問題を多く書いてある人もありますし、年もありますし、いろいろ出ていますが、先ほどの答弁でいうと、この点検及び評価の報告書は教育委員会が出すと。そして、ここに学識経験者の文書が載っていますけれども、これは教育総合会議を通して提出されるのでなくて、今までと提出の方法というか、くぐってくるといいますか、これを事務局がつくって、そして教育委員会の名前で出すよと。総合教育会議の名前で出すんでないよと。私は、総合教育会議ができたんだからそこを通過して出てくるのかなと思ったら、そうでないみたいなので、その辺のいきさつをお聞かせください。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
この教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書につきましては、これは法律の中に、第２６条の中で、旧法は第２７条なんですが、条ずれをしておりますけれども、その内容につきましては一切変わっておりませんので、今までどおり、これにつきましては総合教育会議を経過するのではなくて、教育委員会の中で決定する事項になっておりますので、今までどおり教育委員会名で出すような形になります。以上です。
再質問 13番 榎本基
総合教育会議では、一方では、有識者を交えて出席させることができるというふうになっています。一方では、この評価の報告書の中に、有識者という、学識経験者という言葉使っていますけれども、の意見が何ページかにわたって出ています。だから、そういう意味では、これの法律はそうなっているのかもしれませんが、整合性としてはあってもいいんでないかなと。つまり、僕の言いたいのは、せっかくできたんだから、例えば町長の目を通してこれが出てくるということも必要でないのかなというふうに思って質問しましたので、そこの辺は意見として、答弁としては求めませんが、意見として申し上げておきたいというふうに思います。実は、これは４月に配付されたんですが、議員研修誌の「地方議会人」という冊子があるんです。これは私は議会事務局に言って読んでいるんですが、ここに「教育委員会制度改革と議会の役割」という一文がありまして、文科省の初等中等科の専門職、教育委員会担当の方が一文を載せているんですが、そこに、最後のほうに、この評価と、先ほど言いましたこの報告書について記述があるんです。そこには、「平成１９年の地方教育行政法の改正により新設されたものであり、その趣旨の一つは住民の代表たる議会への提出を通じて住民への説明責任を果たすことにある」というふうに書いてあるんです。結んでいるんです。この評価と点検の報告書がですよ。それで、現状として、本会議や委員会で説明をし、審議を行った割合は都道府県、指定都市、市町村ともに約１０％、つまり、これを議会の中に配付して審議を行った割合というのは１割しかないという記述なんです。それから、本会議や委員会での説明を行っている場合、審議は行っていないんです。説明だけ行っている割合は都道府県、政令指定都市で約４０％、市町村で約３０％にとどまっていると。書面による提出のみの自治体が都道府県、指定都市で約４５％、市町村では約５５％というふうな、この人の集計というか、では、この本ではそうなっているんです。音更の場合は、今言った三つのパターンのうちのどれに入るとお考えでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
この事務の管理及び執行の状況の評価の報告書につきましては、今まで、先ほど言いましたこの法律の言い回しもそうなんですけれども、結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならない、議会に書類、報告書は出して、審議等は行っていないと思います。一応公表につきましては、町のホームページで公表をしている段階でありまして、ここで言っている、法的に、法律で言っています議会に提出するという形でこの報告書を提出させてもらっているという段階だと思います。以上です。
再質問 13番 榎本基
最後にしますが、この文科省の役人の方は、これを通じて、この評価・点検報告書を通じて住民への説明責任を果たすことにあるというふうに書かれているんです、明確に。恐らくこの人がつくったんでないかと思うんです、こういう平成１９年に。恐らくつくった人でないかなと思うんですが、そういう意味では、私も、決算委員会のときにこれをもらって、あれ、最初はこれ何だろうかと思って実は見たんですが、読んでいたら、大したおもしろいと言ったら語弊ありますけれども、大変勉強になったんです。特にいじめだとか不登校だとかそういうことについては結構詳しく書いてありますし、そういう意味では住民の方にこれを知らせる一つの方法でないかなというふうに思うんです。それで、配りっ放しというよりも、一定程度の説明を議員にされて配付して、決算委員会であるとか一般質問であるとか総務文教常任委員会であるとかで議論を深められれば私はこれを出す価値は相当高くなるのでないかなというふうに感じていますので、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
新教育委員会制度についていろいろ御質問いただきましたけれども、最初のほうでいろいろお話しいただきました。私、ことしの４月から新教育長ということで就任させていただいたんですけれども、３月の教育行政の推進の方針の中で、最初のほうに教育は日本の将来を担う人材を育てるための重要な基盤であるという一文があります。これはどのような解説本を見ても似たような言葉が入っております。視点というところでいきますと、やはり１０年、２０年先を見据えた施策を進めていくというのが教育委員会の責務ではないかなと感じています。ただ、新教育委員会制度につきましては今まで前例がありません。ですから、考えながら、急がず一歩一歩やっていきたいと思っています。それから、最後の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書につきましてのお話につきましては、検討させていただきます。以上でございます。