災害対策と避難所運営について

質問　13番 久野由美

通告に従い、災害対策と避難所運営について一般質問を行います。昨年、第３回定例会において、被災者支援システム、ＢＣＰの策定、男女共同参画の視点から防災会議の編成、避難所運営等、防災・減災について一般質問を行いました。さらに、昨年２月に音更町防災計画改訂版ができ、本年３月、災害対策本部運営マニュアル、災害対策職員行動マニュアル、避難所開設・運営マニュアルがそれぞれ改定されました。内容は以前よりもわかりやすく、研究と改定に向けて努力されたことが感じられ、評価をいたします。そこで、それぞれのマニュアルについて、質問と、新たに提案をさせていただきます。以前、男女共同参画の視点から本町の防災担当職員の中に女性が入っていないことに触れ、見解をお伺いいたしました。その際、「必ずしも女性職員がその任に当たっていなくとも、女性の立場から意見を聞くことはできると考えている」と答弁されました。お伺いをいたします。１、マニュアル改定に当たって、担当した職員の男女の割合はどうなっているのでしょうか。次に、昨年１０月に行われたＨＵＧの職員研修を見学させていただきましたが、２、ＨＵＧを取り入れた避難所運営の事前取り組みについて、今後の計画はどのようになっているのでしょうか。以前の一般質問でアレルギー対応の備蓄食品についても触れました。３、現在の備蓄品の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。４、災害時、保健師と栄養士の避難所等への配置と活動内容はどのように設定されているのでしょうか。５、聴覚障がい者と視覚障がい者の避難誘導方法はどうされるのでしょうか。６、日ごろからの町民の防災・減災意識向上のための本町の取り組みはどうされるのでしょうか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

再質問　13番 久野由美

では、再質問を行います。まず初めに女性職員についてですけれども、今回のこの避難所マニュアル、この中に女性への配慮の項目がございます。答弁の中でも、更衣室、トイレ、洗濯物等に関する配慮、また、女性相談窓口の設置、避難所運営への女性代表者の参画等がこのマニュアルには載っております。今の御答弁ですと、この女性への配慮の項目は女性が考えたものではないということでしょうか。御答弁をお願いいたします。

再質問　13番 久野由美

では、この中にありますトイレに関する配慮についてですけれども、避難所運営マニュアルでは、「仮設トイレは男女の区別なく設置するため、必要に応じて一定割合の数を女性専用として設定、夜間は余り暗くならないところに設置するよう配慮」というふうになっております。ですけれども、女性専用トイレの設置というのは当然といえば当然なんですが、実は設置する場所も、男性トイレと女性トイレは違うところに設置することが望ましい、重要だというふうに今はもう考えられております。このような点は多分男性だけでは到底発想しないことだというふうに私は考えるんですが、この点についての意見はなかったのか、また、部長がかわりましたけれども、前回御答弁いただいたときに、庁舎内には女性職員がたくさんいるので、そちらの意見も考慮して今後は防災計画等に当たっていくんだというふうな御答弁はいただいたんですけれども、その点についてのその意見等は要するに取り入れていないということでしょうか。これについて御答弁いただきたいと思います。

再質問　13番 久野由美

１点だけ申し上げておきたいのは、災害のときに、命は助かっても、避難所に避難してから避難所で亡くなる率は、男性、女性では女性のほうが断然多いということを十分認識していただきたいなというふうに思います。単純にトイレの設置場所一つですけれども、高齢者の女性の方はトイレに行くにも時間がかかる、また、男性と同じトイレを使わなければならない、それで水分の補給をみずから制限する、そういうことによって脱水症状が起きるですとか精神的ストレスが起きるということで、男性よりも女性の避難所に避難してからの死亡率が高い。この点からも女性の意見をもっと取り入れていただきたいというふうに一言つけ加えたいと思います。次に、ＨＵＧについてお伺いをいたします。ＨＵＧ研修には北大の森准教授に御尽力をいただいておりますけれども、森先生は、実際の避難所となる体育館や施設を、例えば受付場所、使用できる部屋できない部屋、トイレの設置場所、医務室、暖房の設置場所等々をＨＵＧを実施して勉強、研究した内容をもとに実際の避難所に設計図、計画図を策定することが望ましいというふうにおっしゃっています。例えば、この庁舎、隣にあります音更小学校を避難場所とした場合に、出入り口は児童正面玄関にしようですとか、仮設トイレは体育館に近い場所に設置しようですとか、食事の配付場所はどこの教室がいいかなどを事前にその避難所ごとに決めておく必要性があるんだというふうにおっしゃっております。実際に札幌市ではこの取り組みが今現在進行中というふうにおっしゃっておりました。今後、避難所ごとに職員の配置というのはもう既に決まっていることだろうというふうに思いますが、避難所ごとに担当職員がＨＵＧ研修を行い、その研修結果をもとに実際にその避難所の見取り図作成に取り組むおつもりはないのかどうかお伺いをいたします。さらに、先ほど保健師、栄養士の避難所配置についても詳しく御答弁をいただきました。この避難所ごとのＨＵＧ研修、保健師、栄養士も入れて実施はできないのかどうなのか、重ねてお伺いをいたします。

再質問　13番 久野由美

部長はＨＵＧ研修は経験されていらっしゃいますでしょうか。実際にこのＨＵＧ研修を経験した方は多分私が今言ったような中身は理解していただけるんだというふうに思うんですが、実際にやっていない場合は、私が言ったことはちょっとわかりづらい内容かと思います。保健師、栄養士だけを募ってのＨＵＧ研修では意味がありません。一般の職員ですとか、それから自主防災組織の方々と一緒に、そこに栄養士、保健師を入れて、いろいろな方々の意見を聞きながらそこの避難所の見取り図を作成していくということに重要性があるというふうに捉えていただきたいというふうに思うんですが、実際に私は音更町でＨＵＧは経験しておりませんが、帯広市でＨＵＧ経験をさせていただきました。そのときに、私がいた班には保健師の方が１名入っていただきました。その中でいろいろな場面を想定して研修を行うんですけれども、音更町で行ったときには水害対策に向けたＨＵＧ研修でございました。帯広市で行ったときには地震災害があってというふうなことでしたけれども、いろいろと避難所に避難されてくる方々の中にはもちろん高齢者の方もいらっしゃれば赤ちゃんもいる。妊婦さんもいれば病気を抱えた方もいる。そういう方々がまずどこに行かなければならないかということを、例えば隔離したお部屋に置いて、そこで元気になっていただくような対応が、処置が必要だというふうに保健師さんが判断をしていただいて、じゃお部屋はここにしましょうというような意見を出していただける。これは自主防災組織の方々だけとか職員だけではなく、実際に専門的知識を持った栄養士、保健師がいることによってＨＵＧがもっと充実したものになっていくということを、ぜひ一度ＨＵＧ研修を御自身でやっていただいて、私が言った中身、ああ、こういうことだったのかというのは多分御理解いただけるというふうに思いますので、今後実際の避難所で活用できるＨＵＧ研修にしていただきたいというふうに要望を強くいたします。それと次に、備蓄品についてお伺いをいたします。先ほど備蓄品については、アルファ米ですとか飲料水ですとか、またそれから備蓄倉庫、折り畳み式の担架等々、それぞれ年次計画をもって整備されてきているなというふうに感じました。その中でアレルギー対応の備蓄食品はどのようにされるお考えがあるのか、お伺いをいたします。

再質問　13番 久野由美

では、再質問を続けさせていただきます。アレルギー対応の備蓄食品についてですけれども、全国学校栄養士協議会が開発し学校給食改善協会認定のアレルギー特定原材料が２７品目不使用の救給カレーというのがあります。救給のキュウは救うという字に給食の給で救給カレーというふうに言われておりますけれども、建物の損壊、電気、ガス、水道などのライフラインの停止によって学校給食が提供できない状況を想定して、非常時においても成長期の子どもたちに栄養のバランスのとれた学校給食を提供しようということで開発されたアレルギー対応のカレーであります。この救給カレーの存在は御存じでしょうか。

再質問　13番 久野由美

先ほど御答弁いただいた中に白がゆですとか、あと粉ミルクもアレルギー対応ということで、アレルギー対応の食品は保存、備蓄されているということですけれども、この救給カレーというのもすぐれたものでして、ちょっと紹介をさせていただきます。先ほども言いましたように、アレルギーの特定材料等２７品目が不使用ということです。パックの裏にこの品目が記載されておりまして、御飯が入っていて、事前に、もう既にそのパックの中に入っているんですが、温めずにそのまま食べられる。それから、立てることができるために、お皿に移しかえる必要性がない。それとそのパックを子どもでも簡単にあけることができるように加工してある。しかし、アルファ米よりも保存期間が短いために、防災教育にあわせ学校給食の一品として活用するなどの工夫というのも必要になってまいります。給食だけでなく、アレルギー対応食品として、今後子どもに対する栄養の面からも備蓄されていくお考えはないかどうかお伺いをいたします。

再質問　13番 久野由美

ちなみに１５０グラム２３０円と、ちょっとお高いということであります。次に、聴覚障がい者と視覚障がい者の避難誘導についてお伺いをいたします。避難支援個別プランが作成されている自主防災組織は、以前お伺いしたときに１３団体というふうにお答えをいただきました。現在はどのように変化されたのかお伺いをいたします。

再質問　13番 久野由美

避難所開設運営マニュアルに、聴覚障がい者に配慮した対応として文字や光による伝達方法というふうに記載されてございます。先日の新聞にも記事が載りましたので御承知かとは思うんですけれども、帯広市議会で昨年の９月と本年３月に、聴覚障がい者が防災ベルが鳴ったときに視覚で判断できるパトライト、回転灯ですが、この設置を求める一般質問がされました。その結果、先月市役所に２カ所、非常ベルと連動のパトライトの設置がされました。本町で、この文字や光による伝達方法ということに当てはまるのではないかというふうに考えるんですが、設置するお考えはないかお伺いをいたします。

再質問　13番 久野由美

前向きに検討していただきたいというふうに考えますが、職員行動マニュアルには、発災直後の行動として、来庁者の安全確保、それから安全な場所に避難誘導をということが記載されております。来庁者の中には視覚障がいを持たれた方がいらっしゃると思うんです。ですが、その方は例えば白杖を持っていたりして、外見で視覚障がいがあるということが極めてわかりやすい状態であります。ですけれども、聴覚障がいを持たれた方はなかなか外見では判断しづらいということがございます。聴覚障がいの方だけでなく、聞こえの悪い方、それから高齢者の方にも、視覚で危険を察知するためにもこのパトライトは有効だというふうに考えます。まして突然の事態に少ない職員で対応しなければならない、そういう状況を考えても、危険を察知して行動に移すということもこのパトライトがあることによって迅速にできるのではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。続いて町民の防災・減災意識向上に自助、共助の周知と心構えが。御答弁にあったとおり、私もそのように感じます。住民の減災意識向上のために、広報の「おとふけ」の掲載だけではなくて、工夫が必要かなというふうに思います。本町には防災のしおりがあります。本町の防災のしおりも、中身をよく見ますと、家族の連絡先、非常時の持ち出し品ですとかハザードマップ等、すばらしい内容が盛り込まれているなというふうに感心をしております。そこでお伺いをいたします。ほかの自治体の防災のしおりですとか防災カード、それから防災手帳などはごらんになったことはおありでしょうか。

再質問　13番 久野由美

本町の防災のしおりも確かにすばらしいと思うんですが、ほかのところも見て参考にされてはいかがかなと思いますので二つほど紹介をさせていただきます。まず一つは神奈川県民防災カード、Ｂ５判両面を使って防災用品のチェックリストが記載されております。そのほかには、中身は本町と同じような内容が詰まっているんですが、ここは六つ折りで、持ち歩けるようにレイアウトされた防災カードになっております。また、もう一点は、もう１カ所は、東北大学災害科学国際研究所が監修しました宮城県多賀城市の全国初の防災手帳、これがことし２月に作成されたばかりであります。Ａ６サイズで、本体と別冊の２部構成でできていて、災害発生前、これは事前に自分たちが準備しなければならない、日常から知っておくべき災害に対しての知識ですとか情報ですとか、その備えなどが盛り込まれております。それから、発災直後から１０時間まで、それから１０時間から１００時間までというように被災後の経過時間によって必要な情報が変化することを踏まえて、時系列で何章にもまたがってつづられているというのがこの多賀城市の防災手帳になります。別冊は見開きで地図が載っていたりですとか、今後更新していくということが見込まれるので、差しかえがきくようにというふうにセットでなっております。中身をもっと紹介するといろいろと載っているんですけれども、ぜひこんなほかの町で取り組んでいるものを参考にされてはいかがかなと。ぜひとも一読をしていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。

再質問　13番 久野由美

よろしくお願いをいたします。以前から何度も申し上げておりますけれども、女性職員の配置についてなんですが、現在の職員数を維持するため、構成比率、年代等の問題があり実施できないという御答弁を以前にいただいております。必要な部署に必要な人員を配置する重要性というのを私はもう少し考えていただきたいというふうに思うんですが、帯広市は防災担当の専門職員というのを臨時雇用で採用しております。また、芽室町もことしから元自衛官を防災担当職員として採用しております。必要性があるならば外部の専門性を持った方を採用することも私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その点御見解をお伺いいたします。

再質問　13番 久野由美

以前にもお話ししたと思うんですけれども、男女共同参画局から出された資料には、「防災に係る意思決定の場における男女共同参画の推進を図るため、防災担当部局の担当職員に、その男女比率を少なくとも庁舎内全体の職員の男女比率に近づけるなど女性職員の採用、登用の促進に取り組むこと」というふうに書かれております。男女共同参画をうたっていながら、取り組むということはまだまだ消極的なのでしょうか。今年度、男女共同参画計画審議委員会が設置されました。庁舎内の男女共同参画の実態のギャップは、この防災課の人員一つとってもいかほどなのかと疑問を持たざるを得ません。女性職員の配置がなされなければ、今後も女性から見た防災ということで私の一般質問の回数がふえるかと思いますが、その点について、今後積極的に女性登用をしていくべきだというふうに思います。それについて再度お考えをお伺いいたします。

再質問　13番 久野由美

今まで防災・減災について、女性の立場からということでいろいろと要望をさせていただきました。どちらかというと要望というよりも、ほぼ要求だったというふうには感じておりますけれども、今回のマニュアルもそうですが、その都度対応、それから改善をしていただいてきたなというふうには感じております。ですが、要求の数も、今後また女性職員が配置されないとなりますと、まだまだ女性の立場からということで要求の数も多くなっていきますし、全く際限がないぐらい要望は出てくるかというふうに思いますけれども、災害は起きないにこしたことがない、準備したことが全て使用されない、無駄になる、そういうことがあろうと思います。また、そういうことのほうが望ましいというのが防災・減災かというふうに思います。だからといって、これくらいはいいだろうというふうに手は抜けない。災害が起きてからでは遅い。後悔はしたくないとの思いで取り組んでいかなければならないことだというふうに思っております。これからも検証を私なりに続けてまいりますので、その都度要望というよりは要求が強くなります。女性の職員になりかわって私は女性の立場で今後も追及してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。一般質問を終わります。