避難所運営

質問　13番 松本雅祐

続きまして、５点目、避難所運営についてお伺いします。本年１月１日に発生した石川県能登半島地震から２か月がたちます。元旦を襲った最大震度７の揺れにより、３月１日現在で241人の方が亡くなられ、安否不明者はいまだに７人おり、今も１万1,000人以上の方が避難生活を送られております。心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されている皆様にお見舞い申し上げます。亡くなられた方の中には、避難生活に伴う体調悪化などで亡くなる災害関連死の方が14人確認され、災害の２次被害ともいえるこの災害関連死を防ぐことも重要であることが再確認されました。避難の長期化が続く中で、避難所に求められるものはトイレの心配をせず、食事や水分をしっかり取り、冷たい床で寝ないで済む暖かな室内環境をつくることではないかと私は思います。また、プライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫も求められます。能登半島地震で避難されていた女子高生の方が、避難所では人目が気になり学校から帰ってきても着替えられず、夕方お風呂に入り着替えをしてそのまま寝て、次の日はその服の上に制服を着て学校に通う毎日ですとの報道もされておりました。このような間仕切りがないために、特に女性の方が困っており、異性の視線が気にならないように更衣室や物干場、入浴施設は男女別に設けることや、特に冬場の避難所運営の対応が求められました。こうした声や要望は、今回ほかの自治体から被災地へ応援に駆けつけた女性職員の方が、避難所で生活している女性の方に声をかけお聞きしたことであり、ほかにも女性用品の備蓄や配布場所の設営とともに、女性用トイレの数は男性用トイレに比べて多くするなどの配慮も必要と分かり、能登半島地震でも女性の視点を生かした避難所運営の大切さが浮き彫りになったと思います。私はこれまでに、本市の備蓄品や避難所運営等について、様々提言をさせていただきました。本市は自然災害が比較的少ないまちではありますが、近年は大雨等による災害も多く、人災はありませんが避難所を開設することも増えております。田中市長も本年の新年交礼会の挨拶の中で、新年の職員への訓示で、深川市においても震度７の地震が発生した場合の対応を考えなくてはいけないと挨拶されたことを紹介されておりました。災害は時と場所を選びません。以前は災害はいつかやってくると言われておりましたが、現在はいつでもやってくるとの認識を持たなければいけません。本市は令和３年10月に、町内会や自主防災組織、女性からの意見を聞き、避難所運営マニュアルを作成しております。また、福祉避難所について、市内施設10施設と協定締結を行い、福祉避難所の設置及び運営に関するマニュアルを令和４年12月に策定しております。防災、減災の対応や備えが大切で、特に高齢者や生活弱者の方々の避難など、課題もあると考えます。そこでお伺いします。１点目、避難所の運営について、誰が責任者として運営を行うのか、この課題が実際に、結構曖昧な状態で置き去りにされていると言われております。避難所になった施設の職員や教員、行政の職員、自治会関係者と明確になっていないところもあります。避難所運営は、本来はその避難所に避難する対象となっている地元の自治会や自主防災組織が運営すべきと考えますが、残念ながら、開設時に準備した人がそのまま運営に巻き込まれてしまう実態もあると言われております。また、避難所運営に女性が参画してリーダーシップを発揮できるよう、責任者または副責任者など、役員の少なくとも３割以上を女性にすることや、避難所での生活のルールづくりを行う際には、女性の意見を反映させることが求められております。能登半島地震でも避難所運営について、女性や子供連れ、高齢女性などがちゅうちょなく相談できるよう、女性職員の配置が重要な役割を果たしていることも分かっております。本市の避難所運営は誰が行うのか明確になっているのか、また避難所の運営に女性が関わる対応をどのように考えているのか、お聞かせください。２点目、よりよい避難所を確保するためのスフィア基準、スフィアスタンダードといいますけれども、災害や紛争の被災地に対する人道支援活動のために設置された人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準の通称で、アフリカ、ルワンダの難民キャンプで多くの方が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが20年前につくりました。その後、災害の避難所にもこの基準が使われるようになり、紛争や災害の際の避難所の環境について、最低限の基準と定めています。例えば、避難所空間については、１人当たりのスペースとして最低3.5平方メートル確保することなどが載っております。スフィア基準自体、現在多くの行政や専門家の間で使われております。国も、平成28年につくった避難所の運営のガイドラインに参考とすべき国際基準として紹介しております。避難所運営にどう生かせばいいのか、取り入れてもいいのではないでしょうか。また、内閣府の男女共同参画局が自治体向けに作成した防災・復興ガイドラインの中で、避難所生活では、女性と男性の安全・安心を確保することが求められておりました。本市も女性の視点を生かした避難所運営マニュアルを作成しておりますが、このたびの能登半島地震での避難所運営での課題、プライバシーの確保、セキュリティーなどの環境整備とともに、トイレ、食事、ベッド、そして冬場を想定した備蓄品が重要だと改めて分かりました。本市の備蓄品、暖房機器、使い捨てカイロ、簡易トイレ、生理用品等、備蓄の考えについてお聞かせください。３点目、高齢者や障がいのある方など、避難所で特別な配慮を必要とする要配慮者への対応について、特に介護度の高い方への対応はどのように考えておられるのか、また、福祉避難所との連携も含め、地域、施設ごとの状況についてお聞かせください。４点目、災害が発生した場合、災害対策本部と各避難所とのコミュニケーションは重要であり、情報の共有・取得は避難所生活を送られる方々の安全・安心につながります。本市が指定している避難所のＷｉ－Ｆｉ環境整備について、状況をお聞かせください。