農地取得の解禁など企業の参入を促す一方、全国農業会議所、都道府県農業会議制度の廃止、生産法人や農協のあり方

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

基幹産業の農業を基礎に農地と地域経済を守るとの御質問にお答えいたします。初めに、平成１６年以降の農地の利用集積の実績について、所有権移転、利用権の設定、法人化の実績と今後の取り組みについてでありますが、平成１６年度及び２５年度の実績で申し上げますと、平成１６年度の所有権移転は４８件で４４６ヘクタール、利用権の設定は１２０件、５９２ヘクタールであります。また、平成２５年度の所有権移転は５５件で２９６ヘクタール、利用権の設定は１８２件、１,１４７ヘクタールであり、年度により増減はありますが、利用権の設定は増加傾向にあります。また、法人化につきましては、農業生産法人の平成１６年度実績は２７法人であり、平成２５年度は３４法人であります。今後の取り組みといたしましては、積極的な担い手農業者に対し、継続して農地の利用集積を進めていきたいと考えております。次に、本町における耕作放棄地、遊休農地の件数と面積、その指導と対策についてでありますが、町で把握している過去１０年間については、耕作放棄地、遊休農地は発生しておりません。また、指導内容といたしましては、毎年９月に農業委員と事務局職員で町内をパトロールしているとともに、日ごろから地区の農業委員には地域内の調査をお願いし、耕作が確認できない場合などには報告をいただくこととしているところであります。今後とも、農業委員会を初め関係団体との連携を密にとりながら情報収集を行い、遊休農地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。次に、農地中間管理機構の創設により、農業委員会の業務や農業者にどのような影響が生じるかとの御質問についてでありますが、都道府県単位に設置される農地中間管理機構については、北海道では公益財団法人北海道農業公社が担うこととなりますが、この機構が行う農地中間管理事業の実施に必要な業務の一部につきましては市町村等に委託することとされており、町では、去る５月３０日付をもって、機構に対して業務を受託する旨の同意書を提出しております。機構では、道内の市町村等から提出された同意書を取りまとめ、北海道知事の承認を得た後、６月中旬を目途に市町村等と委託契約を締結することとしております。現在は、機構と町との間におきまして、農地中間管理事業に関する業務の委託を受けている関係にはありませんが、町内の農業者の皆さんに手続上の不利益が生じることがないよう、機構、農業委員会等と連携して業務を進めております。なお、委託を受ける農地中間管理事業の主な業務につきましては、一般的な窓口業務や農地の利用調整、農地の受け手の公募手続の協力、農地の利用配分計画案の作成などでありますが、町は、農地行政の一元化の観点から、この大部分について、農業委員会に委任することとしております。農地中間管理事業が創設されたことに伴う農業委員会の業務につきましては、これまでの農地集積などと一部置きかわるものもありますが、農地の受け手となる農業者の公募手続の協力や、農地の受け手となる農業者を決めるために必要な利用配分計画案の作成協力など、新たに加わるものもありますので、業務量といたしましては、昨年度までと比較して本年度以降は総じてふえるものと考えており、本年度より事務局職員を１名増員し、体制を強化したところであります。また、農業者に影響を及ぼす主なものとして、農地の出し手となる農業者の方については、従来からの農地集積の事業を利用するか、農地中間管理事業を利用するかの選択が必要となること、農地中間管理事業を利用して農地を出す場合には、耕作者集積協力金として本年度と来年度は１０アール当たり２万円、平成２８年度と２９年度は１万円、平成３０年度は５千円が交付されることが挙げられます。一方、農地の受け手となる農業者の方については、農地中間管理事業による農地の権利取得を希望する場合には、農地中間管理機構が行う公募に応募していただくことが必要となること、農地の受け手に交付されていた規模拡大交付金が本年度から廃止されたことが挙げられます。なお、農地の受け手となるべき農業者を選ぶ貸付先を決定するルールにつきましては、隣接する農業者を優先することなど、これまでの農地集積の基準と同様であること、また、最終的に受け手となる農業者を決定する農地の利用配分計画は、農業委員会の協力により町が作成した案に基づいて機構が決定することから、これまでの制度と比較して株式会社等が農地を借り入れやすくなるのではないかといった懸念もありますが、農業者の皆さんに特段大きな影響はないものと考えております。次に、本町農業における新規就農者の状況と受け入れ体制についてでありますが、新規就農者の状況につきましては、過去３年の実績で申し上げますと、平成２５年度は農外からの新規参入はありませんが、新規学卒やＵターンでの親元就農が１３名、平成２４年度は農外から１名、親元就農が１５名で合わせて１６名、平成２３年度は親元就農が１３名となっており、近年、ほぼ横ばいの状況となっております。新規就農者の受け入れ体制につきましては、公益財団法人北海道農業公社が運営する北海道農業担い手育成センターの地域センターとして町農政課が窓口となり、北海道農業担い手育成センターと連携しながら就農のための研修、情報提供、相談対応のほか、青年就農給付金など補助事業や農業制度資金の活用についての支援を行っております。ただ、これらの相談や問い合わせは農業委員会や農協などに直接寄せられることも多く、実際の相談業務では、農地や施設、資金、栽培技術、経営管理など、専門的な分野での対応が必要となるため、農業委員会や農協など関係機関団体との情報共有を図りながら協力体制を構築し、対応等に努めているところであります。最後に、安倍政権の農政改革に対する見解と本町における農業振興のあり方についてでありますが、農政改革につきましては、内閣総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、昨年１２月、農林水産業・地域の活力創造プランを決定し、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払い制度の創設のほか、農地中間管理機構による農地の集積・集約化などが示されたところであります。また、このプランの中で、「農業委員会、農業生産法人及び農業協同組合のあり方等については、議論を深め、本年６月に向けて具体的な結論を得る。」とされており、去る５月２２日に政府の規制改革会議が取りまとめた「農業改革に関する意見」を踏まえたプランの改訂が行われることとされております。本町農業に大きく影響する経営所得安定対策の見直しについては、御承知のとおり、畑作物の直接支払い交付金の単価がおおむね引き上げとなったことから、本町農業においては経営の安定化につながるものと考えております。また、プランの改訂に向けて検討されている農業委員会等につきましては、国は遊休農地の増加などにより農業委員会制度等の見直しが必要との考えでありますが、本町では、これまで遊休農地は発生しておりません。これは、規模拡大による農業経営の安定を目指す農業者の方がたくさんいることもありますが、何といっても、地域の農業者の代表であり地域内の実情を把握されている各農業委員が、大変な御苦労をされ、汗をかいて農地の利用調整を進めていただいていることによるところが大きく、権利の移動など、所有者、利用者相互の理解と協力、信頼関係による合意を得ながら進めるには、今後も現行制度が必要であると考えております。農業生産法人の見直しにつきましては、大幅な要件緩和により、これまでの地域の農業者を中心とする農業生産法人の基本的な性格が失われることが危惧され、また、企業による農地所有にもつながるものであり、その目的が単なる効率性や利潤追求である場合には、結果として農地や地域の荒廃に結びつくおそれがあるため、慎重な検討が必要であると考えております。農業協同組合の見直しにつきましては、農業を基幹産業とする本町において、農協は言うまでもなく農業政策を推進する上で最も重要なパートナーであり、また、地域のインフラや農村コミュニティーの核としての役割を担っていただいております。現在検討されている中央会制度の廃止や准組合員の利用制限、事実上の信用・共済事業の分離などにより、結果として単位農協の事業活動が停滞し、農村地域の生活や農業を中心とした関連産業に大きな支障を来すことが懸念されるところであります。本町における農業振興のあり方につきましては、農業者の生産意欲の向上と経営の安定化を図ることが重要であり、このことが家族経営を主体として形成された農村地域の活性化にもつながるものと考えております。また、本町におきましても農業従事者の高齢化が進んでおり、将来にわたって農地を守り、農業と農村コミュニティーの維持・発展を図るためには、新規就農者など担い手の確保対策が必要であり、本年度から、町や農業委員会、農協等関係団体で構成する営農対策協議会において調査研究を行っているところであります。畑作中心の本町農業にあっては、新規就農者の受け入れを考えたとき、冬期間の所得をいかに確保するかといったことが大きな課題となりますので、６次産業化や直売所などの活用も検討する必要があると思いますし、受け入れ側である農業者の高齢化を考えると、経営の法人化も検討する必要があると考えております。さらに、本町の基幹産業である農業を軸として、農・商・工に観光を含めた産業全体が連携を強化し、農畜産物の付加価値を高めていくことが重要であり、高齢者の培った経験や知識を生かす取り組みや女性の参画などによる加工、販売、景観整備などの取り組みも推進する必要があります。そのためにも、安全・安心な農畜産物を安定して供給できる体制を関係機関と連携しながら構築してまいりたいと考えております。昨年度から、音更町第１次食育・地産地消促進計画に基づき、国の補助採択も受け、町内の関係団体や大学などと連携し、食と農、さらには健康も加えたさまざまな事業を展開しております。これは、身近な農業生産を知ってもらい、地域住民に地元で生産された農畜産物を食べてもらい、地元農業と農畜産物の優位性を理解し、支援する仕組みづくりとなるものであります。地道ではありますが、このような取り組みも実施しながら本町農業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時５５分）

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、私ども手元に全道の各自治体の農業委員会の動きの件数等を今ここで把握しておりませんので、ちょっとその辺については御勘弁願いたいと思いますけれども、ただ、本町におきましては、答弁させていただいたように、やはり農用地の面積が非常に多い部分があります。その分どうしても農地の移動というものが先ほど答弁あったように件数が多くて、賃貸借におきましては年々若干上昇傾向にはあるのかなという部分がございます。これについては、やはり農業生産者、年齢的に若干上がってきておりまして、その辺が賃貸等々の流動に移行しているのかなというふうなことで押さえてございます。また、集積の部分でございますけれども、本町の農業につきましては、１戸当たりの規模というのが本州府県と違いましてある程度大区画な部分でございます。ただ、いろいろと３条等で出てきた農地につきましては、農業委員さん、また、町の農政のほうもそうなんですけれども、あくまでも隣接者ですとか近隣、地区内集積というか、そういうところを重んじておりますので、一定程度の集積は図られているというふうな思いでおります。

答弁　農業委員会事務局長 加藤義徳（農業委員会事務局長は2014年6月まで）

それでは、農業委員会のほうから回答させていただきます。まず、今回の所有権移転、利用権設定の関係ですけれども、毎年決算報告させていただいております各年度の主要な施策報告書に基づきまして今回報告をさせていただきます。今言われた農業委員会のほうで今押さえている数字ですけれども、所有権移転につきましては売買、贈与等が主な要因でございます。１０年間で最大多かったのが平成１７年でございます。５５０ヘクタールございました。また、一番少なかったのが平成２５年でございます。２９６ヘクタールということで、その中で４００、５００ということで押さえております。また、利用権設定につきましては、主なものは使用貸借と賃貸借でございます。１０年間で一番多かったのが平成１８年、１,５０５ヘクタールでございました。また、一番少なかったのが平成１６年でございます。面積的には５９２ヘクタールということでございます。それで、今まで５年間私のほうで押さえている数字で不成立があったのかということだと思いますけれども、私のほうで押さえているのは５年間で１件だけございました。この理由としましては出し手と受け手の価格の違いということで、双方合わなかったということでございます。以上です。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

ただいま議員のほうから若干の御説明ありましたように、北海道では集積率が８５％を超えているような状態でと。国の目標でいけばトータル的に９５％という形の中で考えているということでございますけれども、この集積というそのものの部分でございますけれども、その押さえ方として、どういう形の集積を分母として持ってきて集積率という部分がいろいろな解釈の仕方がございまして、基本的に今本町におけます農業の農地の保有形態といたしましては、あくまでも隣接地で持っているのみが集積という解釈では、これはなかなか水田地帯と違いますので、そういう形にはならないだろうという形で私どもは押さえています。それが１キロ四方にあるのが集積と言うのか２キロ以内にあるのが集積と言うかという部分につきましては、営農の効率の問題もございますけれども、一定程度の割合では、本町におきましては集積はある程度は完了しているという思いではおります。ただ、今国のほうで申しておりますのは、本州府県であれば何反の面積を１ヘクタール規模ぐらいに拡大していく集積というのが求められてございますけれども、本町、特に北海道の畑作地帯の面積におきましては、１圃場の面積が少なくとも数ヘクタールというようなことでございまして、国の農地再編事業ですとかいろんな事業もございますけれども、それを１圃場として１０ヘクタール規模及び１５ヘクタール規模の圃場に持っていきたいという国の事業もありますけれども、なかなか水田地帯と違いまして、集積、隣接農地を求めるという部分におきましては、やはり長年耕作していた農地の部分で、今の高齢者の方、特に高齢の農業者におきましては交換分合的なものがどうしても出てきてしまうという部分では、なかなか隣接集積というのは非常に難しい部分があるのかなと。そういう部分におきまして、今３条ですとか出てきている、あっせんで出てくる売買ですとか賃貸借におきましては、農業委員さんが御苦労なさって、あくまでも地区内集積的なことを一義的にお考えになりまして集積という形の中で図っているという部分でございます。それで、申しわけありませんけれども、特に音更町として集積率が何％だという確たる数字は持ち得てございませんので、御理解願いたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

１戸当たりの経営面積といいますか、音更町の目指すべき１戸当たりの保有面積、耕作面積的な。本町といたしましては、これは経営形態として、本町の場合というか北海道の場合、どうしても家族経営的な農業というのが歴史の中でずっとございますので、たまたま、今の議員おっしゃる、全面積から戸数を引くと確かに音更町の平均面積が約３１ヘクタールでございますけれども、特に音更町が目指すものが、全ての農業者の方が例えば４０ヘクタール持つだとか５０ヘクタール持つだとかという大きな目標というのは特には掲げておりません。それは経営の中の規模でございますので、１００町持つ方もおられますでしょうし、２０町ぐらいの形の営農ということもあるのかもしれません。ただ、やはり本町の農家人口というのも年々減少している傾向にはございます。そういう中で必然的に各戸の平均的な戸数面積がふえてきているという実態は明らかでございますし、今後におきましても、例えば高齢者の方がリタイアしていくという時代は当然考えられるわけでございます。その中で、例えばリタイアされた農地が近隣の担い手の方に自然に移動していくというような形の中の調整というのは、町としても必要な部分でないのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

中間管理機構との関係でございますけれども、答弁にもさせていただいたとおり、音更町としてこの機構の作業を委託するという形の同意をしてございまして、その最終的な委託契約というのがまだ実際は進んでございません。６月の中旬ごろというお話なものですから、来週後半ぐらいにはその辺の話は出てくるのかなと思うんですけれども。それで、今借り手、受け手のほうの話がこの制度の中では、通常は５月、９月と。ことしに限っては６月、９月というふうなことでございます。それで、御質問にもありましたように、音更町と大樹町２町だけが手挙げをしているようだけれどもというようなこともございますけれども、私どもも農業委員さんといろいろと相談させていただいて、極端な話、出し手も出てきそうだという部分もございました。当然それに伴いまして受け手も出てきそうだよということを前提に話のほうは進めているという状況で、今ここで何件の方が今手を挙げているんだというところまではまだはっきりとは申し上げられませんけれども、そういうような動きがあるという形の中で、不利益のないような形で今農業委員会のほうとも調整をとりながら進めております。当然手を挙げる方も農業委員会なり町のほうに御相談いただいて、農地集積の事業で取り組むのか中間管理機構の事業で取り組むのかという形の中で、はっきりした意思表示を持って公社のほうにお伝え申し上げるような形になっていくということでございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

受け手のほうの部分でございますけれども、出し手のほうは随時受け付けていただけるという形の中で、あと受け手のほうでの部分でございますけれども、これは、あくまでも受け手の募集というのは、出し手があって、例えば音更町内にこういう農地が出てきましたよという公募がかかるわけでございます。そのときに速やかに対応する部分ということが、これから、私ども実務まだやってはいないわけなんですけれども、なるべく、従前の委員会さんに例えば３条で出てきたような案件のように、こういう地域の中でもし出てきたらこういう方手挙げる可能性あるよという形で農業委員さんとも情報交換をさせていただきながら、そういう物件が出てきたときにはすぐ速やかに手挙げをしていただけるようなつなぎは、当然町なり農業委員会はやっていかなければならないのかなというふうな思いではおります。いかんせん公募するのが年に２回しかありませんので、そのタイミングというのがいつなのかという形は、あくまでも事務的に進められる部分、９月だから例えば公募の期間が３日、４日しかありませんよということではないのかなというふうには考える部分でございます。それと、当然貸し出しの基本ルールというのもございまして、町の配分計画をつくって、案をつくって公社のほうに提出するわけですけれども、あくまでもそこで近隣ですとか町内に仮にいないような場合が出てきた場合というのは、基本ルールの中で次々とおりていくものですから、その応募というのは、受け手がいなければ、長い期間公社のほうでは募集をするのかなという思いでございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

基本的にそのとおりでございまして、物件がないのに募集はしませんので、あくまでも物件が出てきた段階での募集というような形、それが年２回という形だと今のところ私どもは理解してございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

受け手の部分については年２回しか募集がないので、本当に規模を拡大して集積を図りたいという農業者、担い手農業者ですとか中心的経営の農業者につきましては、その２回の中で、一応意思表示だけは公社のほうにすることは可能だということであります。

答弁　農業委員会事務局長 加藤義徳（農業委員会事務局長は2014年6月まで）

農業委員会からお答えを申し上げます。まず基本的には、今言われたとおり、貸し付け先決定ルールに基づきまして農業委員会のほうで、今まで従前のとおり、あっせん委員会とほぼ同じ方法で、出し手と受け手と来ていただきまして、農業委員さんを含めて協議をしていくということで考えてございます。なお、決定権はあくまでも北海道でございますので、農業委員会の案として決定したものを機構のほうに提出いたしまして、その後北海道で決定されるというような内容でございます。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 加藤義徳（農業委員会事務局長は2014年6月まで）

農業委員会からお答えいたします。まず出し手がありまして、出し手の方が農業委員会に出された段階で地元の農業委員さんに入っていただきます。地元の農業委員さんが各地区のほうをまとめて協議いただいた中で適格者を報告いただくというような内容でございます。以上です。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今農業委員会事務局のほうからも御答弁させていただきましたけれども、あくまでもこの貸し付け先については今ルールが決まってございまして、本当に受け手のない農地が出てきた場合というようなことが一番企業さんのほうに移行するというようなことも懸念されるのでないかということになるわけでございますけれども、従前、本町の場合、あくまでも農業委員さんが調整をとりまして、そういう農地等というのはなかなか生まれていなかったと。あくまでも順位的には一番近隣の受け手の方を選定していただいて、それでもなければ音更町内というようなちょっと広い意味での選定という形の中の話が次に出てくるのかなと思います。あくまでも私どもも、決して本町の農地が一般企業の方々がどんどん入ってきてというような調整という形は考えられないのかなと。この中間管理事業というのも、あくまでも基本概念は集積を目指していくというのが大きなものでございますので、やはりそこの部分の理論整理をしながら、農業委員さんと町とも連携しながら調整をとっていかなければならない部分なのかなというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

周知の方法でございますけれども、今内部的にはいろいろと協議している最中でございます。まだ、先ほども申したとおり、道の農業公社から最終委託契約、済んでいない部分がございます。ただ、この周知というのは、今報道であるような形で、こういうのが事業として生まれたよということだけではならないと思いますので、文書、書面になるのか、また、日を設定して集まってきていただける日があれば、そういうことの周知の仕方もあるのかなという形は今ちょっと内部のほうで検討させていただいている部分がございまして、なるべく早い時期、７月中ぐらいには行動は起こしたいなという計画で持ってございますけれども、それについてははっきりした方法というのがまだ決まってございませんので、でき次第周知の仕方というのを決めまして農業者の方に御連絡を申し上げたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

新規就農の部分でございますけれども、今、議員おっしゃったとおり、本町には遊休農地ですとか耕作放棄地という問題がない部分がありまして、新たに例えば音更町に来て農業に従事したいから農地を求めたいという話が来られても、現状としてはなかなかそういう部分については難しい部分というのは確かに現状としてはあります。ただし、先ほども若干お話ししたとおり、音更町とて年々農業者人口が、戸数が減少になってきております。そういう部分につきましては、今農業委員会のあっせん等で農地というのは自然に流動をしながら動いて、全体の農地面積というのは総じて減少しているわけではない部分であるのでございますけれども、そこで新たな新規就農という取り組みを町として積極的に何か取り組む方策、施策を持たないのかという部分でございます。これについては、私どもも、確かに重要な部分、新規就農だけでなく、担い手対策的な部分、あと労働力の確保という部分からもやっぱり必要な部分というのは認識はしてございます。それで、答弁にもありましたように、本年若干予算をとらせていただきまして、営対のほうでそういう担い手ですとか労働力対策の部分の研究に今入っているわけでございますけれども、新規就農という部分については、いきなり来て農家をやってくださいという部分ではなかなか生活ができないというのが実態でありますので、ここら辺が、例えば農業生産法人ですとかそういう部分の中の話がまた絡んできて、そういう農業法人等に例えば従業員として雇われて、ある程度技術力だとか身につけて、そしてそこのところの農地の部分を法人として一部継承していけるだとかというまた新たな方法でもとらない限りは、なかなか新規就農が今音更町に入ってきてという戸数はそうふえないだろうなと。現に昨年１戸本当に新規就農で入られた方おりますけれども、ここ１０年を見ても、例えば１０戸、２０戸音更に新規就農で入るのかというと、そんなケースはちょっと現状としては考えにくい部分がございますので、いろいろ担い手とセットで研究は関係機関とも連絡調整とりながらしていきますけれども、現状としては、町としてはそういう押さえでおります。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今、連日報道にもありますように、農業改革という形の中でいろんな議論が中央のほうではされております。ただ、私どもは、仮に農業協同組合の組織一つとっても、それは長年培われた相互扶助の精神にのっとり運営されてきている機能でございますし、それはまた地域の農村部のコミュニティーですとかそういう部分にも大きく左右される部分がございますので、私どもは、そういう改革がどのようになっていくというのは私たちの立場で一言で物を申せるような立場ではございませんけれども、今報道にあるようなことが実現のほうに向かっていくと、非常にやはり地方としては少し危険だというような思いは私個人としては思っておる次第でございます。いろいろと今回の改革の中には農協だけの組織の部分でない部分も、農業委員会等の話もございますので、その辺も私どもも十分情報をとりながらどのような形になっていくのかという押さえをしつつ取り扱っていかなければならないのかなという考えでいるところでございます。国の動きの部分なので、私のほうからはなかなかこれという御回答にはならないかもしれませんけれども、そんなことで御理解ください。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今の農業改革の関係につきましては３点あるだろうというふうに思っております。一つは農業委員会改革、それから農協の改革、そして企業の参入というような形で、３点セットで今農業改革というような形で意見案が出てきているのかなというふうに思っておりますけれども、まず農業委員会の改革については、農業委員を公選制を廃止して首長が云々というような表現ございますけれども、農業委員というのはやはり地域農業者の代表者でございますので、我々としては、農業委員の委員さんの公選をやめていきなり首長がという話が、果たして地域にとってそれがコンセンサスが得られるのかどうかというのは極めて疑問かなというふうに思っています。農業委員会というのは、行政委員会として各自治体に設けられる必置の委員会でございます。大都会の論理だけでは事が済まないというふうに思っております。我々農業を基幹産業とする地域にあってはやはり農業委員さんが果たす役割というのは極めて大きいですから、それに対しては大きな懸念を持っております。また、農協改革でございますが、国は農業を成長戦略の一環として捉えている、その延長上にＴＰＰがあるというふうに思っておりますけれども、それを進めるべくやろうとすれば、今の農協の全中と言われているところが指導機関として、邪魔なのかどうかは別にしても、なるべく農業、農村の所得を倍増するというようなことから言えば、果たして農業が本当に株式会社的な発想でもってできるのかどうか。農業というのは生産だけでなくて国土の保全も担っておりますので、そういった形の中で、全てが株式会社のような形でもって、もうければいいというような形だけでは事足りないだろうというふうに思っていますので、まして単協にあっては我々の農業政策の、先ほども言いましたけれども、パートナーでございますので、これなくては町の農業行政というのは進んでいきませんので、そういった意味からも、農協の全中はともかくとして、単協が成り立つような施策は講じていかなければいけないなというふうに思っていますし、それから、企業参入というような形でございますが、今まで本町農業、全国の農業そうですけれども、家族経営を主体として進められてきた農業でございます。株式会社が参入したとして、果たして株式会社が農業から利益を上げることができるのかどうか。利益を上げるまでには１０年ぐらいかかるというふうに言われております。その間果たして株式会社が株主に対して配当できるのかといったら、それは１０年間もうけないから株主配当はできませんということで株主が納得するのかどうかということから言えば、なかなか簡単に株式会社が参入することはできないだろうというふうに思っていますし、我々の町の農地は、株式会社が参入しなくても、家族経営でもって十分に農業できるというふうに思っておりますので、これらについても我々としては、家族経営が持続営農可能な農業を目指していかなければいけないだろうというふうに思っております。先ほど議員のほうから音更町の１戸当たりの経営面積はどの程度かというような話がございますけれども、農業基盤強化法に基づいて営農パターンをいろいろと用意させていただきました。それぞれの営農によって面積はおのずと変わってきます。それぞれのパターンでもって目標というような、持っておりますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、新規の親元就農でいけば、大体１３件か１５件ぐらいが親元就農ということで毎年農家を継がれますけれども、それで、人生３０年でもって１サイクルだということになれば、４００戸から４５０戸という数字が大体見えてくるのかなというふうに思います。そうすると、４００戸だとすると、音更町の農地面積大体２万２千ヘクタールですから、大体４５ヘクタールから５０ヘクタールぐらいが家族経営の平均面積なのかなというふうに、単純な計算としてはそうなるのかなというふうに思っています。先ほど部長のほうから答弁いたしましたように、今、町と農協とお金を持ち寄りまして、どうやったら新規就農者が農外から参入できるのかというような検討を進めさせております。そうしないと、だんだん音更の農家の高齢化も進んでまいりますので、労働力の低下ということを招きますので、できるだけ農家の中に一回入っていただいて、その人が子どもさんのいない農家を引き継いでいただくような形をとれないかどうかということでもって研究をしております。そのためには１戸１法人でもいいというふうに思っていますが、法人化というのもその先には出てくるのかなというふうに思っています。それでもって、子どもさんが就農しない方には農地のオーナーとしてそこにとどまっていただくような施策というのも大事かなというふうに思っていまして、今その研究をしていますが、畑作農家の場合は、冬期間、抱えた雇用者の給料をどうやって払っていくかというのも大きな問題でございますので、いかにして夏の間に生産したやつをストックの方法を考えながら冬期間に売っていくかとか、そういったこともあわせて検討をしていきたいというふうに思っていますので、そういったことでもって今農協等と話し合いを進めておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

町村会も、それから２８の団体が加盟しているＴＰＰの問題のところも共同声明を発表しておりますけれども、十勝町村会として、今、各町村でもって映画を上映できないかというようなことでもって、世界が食べられなくなるというようなことで、遺伝子組み換えの作物なりそういったものが世界に出回ったときにどういう影響があるんだという、フランス映画でございますけれども、各町村でもってその映画を回して上映しないかということでもって、今、音更町、７月の１５日の日に文化センターでもって３時と７時に上映することにしておりますので、皆さんにぜひごらんになっていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。