高齢者の介護問題と今後の対応について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

高齢者の介護問題と今後の対応についての御質問にお答えいたします。初めに、現在の特別養護老人ホーム入所者のうち、要介護２以下の入所者の数と制度改正後の影響、また、入所待機者の要介護度別の数と待機者解消への取り組みについてでありますが、平成２５年１２月の入所状況で申し上げますと、特別養護老人ホーム入所者１５６名のうち要介護２以下の方が１５名で、全体の１割弱という状況になっております。また、制度改正後におけるこれら要介護２以下の方への影響につきましては、このたびの制度改正の中で、特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難な中・重度者の要介護者を支える機能に重点化することを目的とし、新規入所を原則要介護３以上に限定し、平成２７年４月から実施することとしております。ただ、その時点で入所中の方、また、中・重度の要介護者が制度改正後に要介護１または２に改善した場合でも継続入所を可能とする経過措置が設けられることとなっております。したがいまして、現状においては、要支援状態に改善しない限り、退所を余儀なくされるような状況には至らないものと考えております。また、特別養護老人ホームに入所を希望されているいわゆる待機者の要介護度別の人数については、昨年１０月、町内及び入所の可能性の高い近隣市町の特別養護老人ホーム合わせて１０施設の入所申し込み状況を調査したところ、本町の被保険者の実数は２９４名となっており、このうち要介護３以上の方は１９４名で６６.０％、要介護２以下の方は１００名で３４.０％となっております。これら２９４名のうち、他の介護保険施設に入所中の方を除き、在宅や病院等で待機しながら６カ月以内に入所を望まれている方は１２７名となっており、このうち要介護３以上の方は８４名で６６.１％、要介護２以下の方は４３名で３３.９％という状況になっております。特養待機者解消への取り組みにつきましては、以前から申し上げておりますように、本町の高齢者介護に関する施策の中でも重要な課題の一つと認識しております。本町といたしましては、高齢者が住みなれた地域の中でできるだけ長く暮らしていけるよう、在宅サービスの充実に取り組んでおり、今後もその考え方は変わりありません。ただ、先ほど申し上げましたように、約３００名の待機者がいる状況を考えますと、今後、適正な規模で施設整備を進めていくことが必要であり、平成２６年度に策定作業を行う第６期介護保険事業計画の中でも十分検討しなければならないと考えております。具体的には、高齢者人口や要介護者数を推計し、必要量を算定するとともに、待機者の実態や介護保険料の額に与える影響などを踏まえて検討してまいりたいと存じます。次に、要支援者に対する訪問介護、通所介護の利用人数と保険給付から地域支援事業に移行することに伴う影響、地域包括支援センターの役割強化に伴う対応及び新しい総合事業の実施時期に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。平成２４年度末の要介護認定者１,８６７名のうち要支援１及び２の方は４４１名で、全認定者の２３.７％を占めております。また、要支援者のうち介護予防サービスの受給者は、平成２４年度１年間の平均値で２６５名であり、要支援者全体の約６割が介護保険サービスを利用されております。また、予防給付費は全体で約１億３,２００万円となっており、うち御質問にある訪問介護及び通所介護に係る給付費は合計で約６,７００万円で、全体の約５１％を占めております。お尋ねの地域支援事業に移行した場合に考えられる影響についてでありますが、地域支援事業の事業費に設定されている上限額が、改正後の制度が施行される平成２７年度からの見直しに伴い、総合事業、包括的支援事業、任意事業ごとに個別に設定されることが検討されております。総合事業の事業費の上限額については、予防給付から移行する訪問介護及び通所介護とその他の予防事業との合計額を基本としつつ、市町村の後期高齢者の伸び率等を勘案して設定する検討がされていることから、サービスの低下を招かないような十分な財源措置が必要であると思っております。また、事業移行後のサービス利用の継続性については、国は、ケアマネジメントで必要性が認められた場合、必要に応じて既存と同様のサービス利用を可能とする仕組みを検討しておりますが、利用者の状態に応じた適切な支援が行われることが重要であると考えております。さらに、事業移行後の新たな要支援者についても、基盤整備の状況や利用者の状況によって既存と同様のサービス利用が検討されておりますが、既存の予防給付及び地域支援事業のサービスを併用して利用する高齢者やその家族が困惑しないよう、わかりやすい仕組みづくりが必要と考えております。地域支援事業の見直しに伴う地域包括支援センターの役割の強化と業務量増大への対応については、地域包括支援センターは、行政機能の一部として、また、地域の最前線にあって、地域包括ケアシステムの中核的な機関として期待されておりますが、地域支援事業の見直しはもとより、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の制度化への対応など、このたびの制度改正に伴い、役割の重要性と業務量は増していくものと考えております。今後の業務量の変化に応じた人員体制を初め、効率的・効果的な運営のための業務内容の見直しや民間の活用を含めた研究・検討をしていかなければならないと考えております。また、総合事業の実施時期については、国としても、地域の実情に合わせ、一定程度の期間をかけて受け皿の基盤整備を行うこととしていることから、本町といたしましても、高齢者日常生活実態調査をもとにニーズを把握するとともに、現在のサービスを検証し、今後の計画策定作業の中で実施時期を検討してまいりたいと考えております。次に、地域の多様な主体を活用した高齢者への生活支援に関する本町の可能性と取り組みへの考えについてでありますが、単身世帯で支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中で、見守り、外出、買い物など生活支援サービスが多く求められている実態を踏まえ、このたびの制度改正では、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等多様な主体が連携しながら、日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることが重要とされております。また、高齢者等を担い手として養成するほか、地域のニーズとのマッチング等を行うコーディネーター的な人材の配置や、事業主体間のネットワークづくりなどを通じて市町村の取り組みを推進することとしており、これらは地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられ、サービスの基盤整備を図っていくこととしております。具体的には、サロンやミニデイサービス、体操教室などの通いの場、また、配食、見守り、安否確認などの生活支援が想定されておりますが、市町村の準備期間を考慮して順次実施し、平成３０年度には全ての市町村に実施が求められております。いずれにいたしましても、まずは、町内で行われている取り組みの中でこの方針に合致するものがあるのか、新たなサービスの創出は考えられないのか、これらの洗い出しが必要になってまいりますし、利用料をどうしていくのか、さらには、御質問にあるようなサービスの質を確保するための対策など課題は少なくないと思っております。施行期限までに若干期間はありますが、今後の計画策定作業の中で、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。最後に、低所得者に係る第１号被保険者介護保険料の軽減強化と、一定以上所得者の利用者負担の見直しによる本町への影響でありますが、このたびの制度改正の中には、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険料について、介護保険給付の原則５割の公費とは別に公費を投入し、低所得者の介護保険料の軽減を強化することが盛り込まれております。第５期の介護保険料及び、平成２５年度当初賦課の所得段階別の人数をもとに影響額を申し上げますと、第１・第２段階の負担割合が基準額の０.５倍から０.３倍に０.２ポイント引き下げられ、年額で２万８,３００円から１万７,０１０円に１万１,２９０円の減額になり、その影響額は、被保険者２,３０４名分で２,６０１万２千円であります。同様に、特例第３段階が０.６５倍から０.５倍に０.１５ポイント引き下げられ、年額３万６,８００円が２万８,３００円に８,５００円の減額で、影響額は９２０名分の７８２万円、また、第３段階が０.７５倍から０.７倍に０.０５ポイント引き下げられ、年額４万２,５００円が３万９,６９０円に２,８１０円の減額で、影響額は７３２名分の２０５万７千円となり、これらを合わせた影響額の合計は３,５８８万９千円となります。また、所得が高い段階の負担割合が引き上げられる予定となっておりますが、具体的には、法の成立後、政令で規定されることとなっており、さらに、合計所得１６０万円以上の被保険者が介護保険サービスを利用した場合の原則１割の負担を２割に引き上げることとしております。平成２５年１１月利用分の実績から影響額を算出いたしますと、サービス利用者１,４７９名のうち合計所得１６０万円以上は１３１名で、全体の８.９％、利用者負担の総額は１６５万１千円、１人当たりの平均利用者負担額は、１月当たり約１万２,６００円の増額となります。いずれにいたしましても、今後の第６期計画策定作業の中で、御質問のあった内容も含め十分な検討を行い、介護サービスの向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。失礼しました。答弁間違っておりました。「平成２５年１２月利用分の実績から影響額を算出いたしますと」というふうに申し上げるところを「平成２５年１１月利用分」というふうに発言いたしました。１２月の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今も、以前は要介護にかかわらず、特養の入所といいますのは措置の時代には申し込み順ということになってございましたが、介護保険が始まりまして、いわゆる困窮度に応じて入ることになりました。入所をしていただくということになります。それぞれの事業所が判定委員会をつくってやっております。その中で、今も要介護２の方も実際には入っていらっしゃいますので、それは、単純に要介護２だから１だからということではなくて、いろんな事情を抱えている中での入所でないかなというふうに思っておりますので、その辺は適正な入所措置が行われているというふうに私どもは思っております。このたびの法改正に基づいて、基本的には要介護３、でも、特殊な事情があれば要介護２以下でもいいですよということは言われております。今国のほうで考えている要件、大きく分けて三つございます。一つは、知的精神の障がい等に伴いまして地域で安定した生活を続けることが困難な場合、それから、家族等による虐待が深刻で、心身の安全・安心の確保が不可欠であるという場合、それともう一つは、認知症高齢者で、常時の適切な見守り、介護が必要な場合、大きく分けてこの三つ、具体的にはこれから決められるというふうに思いますが、国で今考えているのはこの３要件でございます。ただ、この特例入所に当たりましては、判断主体については現行どおり施設で判断をいたしますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、特例入所の判断は、地域包括ケアシステムの構築に向けたいわゆる在宅サービス等の提供体制の状況、それから今後の方向性等の観点を踏まえる必要があるということから、保険者である市町村の関与が必要であるというふうに考えられているところでございます。ただ、これらの手法等については、いずれにしても、今後さらに検討されて、その方法については未定でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。いずれにしてもそのような方向で今検討が進められているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

特養の待機者の解消については、本町のみならず、議員おっしゃるとおり全国的な問題なのかなというふうに、それぞれ事情は違いますけれども、総じて、特養待機、特養の入所を希望されている方は全国的にいらっしゃいますので、その中でどうやって基盤整備を図っていくのかと。まず一つは基盤整備の問題かなというふうに思います。国は、いわゆる広域入所もさることながら、２９人以下の小規模特養等の整備についても推進をしてきた経過がございます。音更町でもございますけれども、全国の町村会でも、いわゆる地域の介護ニーズに対応した小規模特養の整備を推進している、今臨時特例交付金というような形でやっておりますけれども、国に対しては、このいわゆる基盤整備の財源、財政支援については国の責任において継続しなさいというようなことで要望をしている経過もございます。それと、保険財政全体の問題として、例えば、特養だけではございませんけれども、５％の調整交付金については、国は２５％の枠の中で５％持っておりますが、従前より、その２５％の外で調整交付金を充てなさいと。いろいろな方策で財政支援をしなさいということで全国町村会としても要望を申し上げているところでございます。ただ、特養待機だけを考えますと、果たして、今２９４名、すぐに入所を希望されておられる方はそこまでは行きませんけれども、それだけの基盤をすぐ用意するのかというと、現実問題としては、介護保険施設以外で待っておられる方も、在宅の方もいらっしゃいますけれども、医療機関におられる方もいらっしゃいますし、グループホームにおられる方もいらっしゃいますし、有料老人ホームにおられる方もそれぞれいらっしゃいますので、それをどう見るかというところがもう一つあるのかなというふうに思います。現実問題として、補正予算の中でも山川議員から御質問いただきましたけれども、必ずしもこの特養入所者が伸びていない。それは、ほかの町村で老人保健施設の整備が行われたり、町内でも認知症高齢者のグループホームが数件できまして、ある程度その分吸収しているようなところがあるのかなというふうには思っているところでございます。今後、来年、２６年度の計画策定の作業の中で基盤整備についてもどのぐらいの量を見込んでいくかについては、先ほど町長からの答弁にもございましたとおり、十分検討させていただきたいというふうに思っておりますし、何よりも、今介護保険料が４,７２５円でございまして、どのぐらいになるかわかりませんけれども、５千円は切らないだろうというような思いもあります。それはわかりませんけれども、その辺の介護保険料に与える影響、高齢者の皆さんがどれだけの保険料を負担しなければならないのかというところも十分に考えながらやっていかなければならないということでございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。ただ、特養の入所の希望についてはございますので、基盤整備としては音更としての重要課題の一つとして捉えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

特別養護老人ホームのかわりに、サービスつき高齢者住宅でありますとか住宅型有料老人ホームというものがかわりになるのかどうかということになりますと、それは必ずしもそうでないのかなというふうには思っております。例えばサービスつき高齢者住宅にしましたら、簡単な生活支援を行っていただければサービスつき高齢者住宅になるようでございますし、それと、住宅型有料老人ホームもサービスつき高齢者住宅も、それだけであればそれほど難しい問題ではないのかなと思いますが、問題は、その中で介護保険の法定サービスを許可を受けてやるということになりますと、これは介護保険、ほぼ施設サービスに近いものがございますので、その辺が問題で、その数量をどうやって見るかというのが私どもの計画を策定する上での大きな悩みでございます。それともう一つは、サービスつき高齢者住宅につきましては、今住所地特例の適用になってございません。つまり、そこに住所を、例えばほかの町村から移してきてそこに入った場合、そこで介護保険の仮に訪問サービスとか通所サービスを受けるということになりますと、それは音更町の負担になってまいります。つまり６５歳以上の、決して高齢者の方が来ていただくのはだめだという意味ではないのですが、現実問題としてそういうことが起きてまいります。ただ、今国のほうで、サービスつき高齢者住宅については、今回の法律の中にもございますけれども、住所地特例に見直すように今検討といいますか、方向性になってきておりますので、その辺はある程度解消できるのかなというふうには思っておりますが、特別養護老人ホームにかわる施設ということには必ずしもならないのかなというふうには思っておりますが、計画の中で介護保険に直接影響するような、数量に影響するようなことになれば、それは簡単には判断できませんので、その辺は十分にリサーチしながらといいますか、その辺は計画の中で数量的なものについてはある程度注視をして計画づくりをしていきたいなというふうには思っているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

新しい制度のもとで要支援１の方、２の方に対して訪問、今までどおりのサービスが提供でき得るかどうか。必ずしも、今答弁にも申し上げましたとおり、要支援１・２の方でも介護予防給付が受けられないわけではございませんので、不利益ということになるかどうかは、それはどのように判断するかは難しいかもしれませんが、私どもといたしましては、本人に対して適切なサービスがきちっと提供できるようにしていかなければならない役目を持っていると思っていますから、新たな制度のもとで、少し複雑になるかもしれませんが、その辺は十分に考えながら制度をつくっていかなければならないかなと思っているところでございます。細かなところはともかくといたしまして、私どもとして、本人に対して今までのサービスを例えば、今までのサービスも必要だからサービスを提供しているし、サービスを受けていただいていると思っておりますので、その辺は十分に踏まえて考えてまいりたいと思いますし、総じてサービスの低下はあってはならないというふうに私どもは思っております。以上です。休憩（午前１１時５８分）

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

制度が変わった後に事業のやり方というのはいろいろあろうかなと思います。今考えられている、一般的には市町村事業といえば実施主体が町であって、直営でやるか、そこに委託をするかというのが一般的ですが、今新しい総合事業の中で考えられる手法については、具体的な細かなところは決まっておりませんけれども、まずは町村が直営でやるか委託をするか、まさにこれが今までの通常のやり方だろうと。それともう一つは、介護保険の保険給付の対象にはならないけれども、総合事業ということになってきたときに、町村が指定をして、今まで、形としては今の介護保険のサービスの提供と同じようにやるのかどうか。それから、事業の種類によっては補助をするという方法も形としては考えられるだろうと。まさに総合事業でございますので、今までの予防給付でやっていて訪問介護とか通所介護についてはその一部になってくるわけでございますので、今後国がいろんな形でガイドラインなりを決めてくると思いますので、その中でどうやって考えていくかということだろうというふうに思っております。あくまで私どもとしては、事業所さんにきちっとサービスを提供していただくということが基本だろうというふうに思っておりますので、１２月の守屋議員の御質問にお答えしたとおり、事業所さんも確かに不安は今現在あろうかなというふうに思います、正直申し上げて。どう転ぶかわからないというところは確かにあろうかなというふうには思っておりますけれども、少し具体的に見えた段階でそれぞれの事業所さんに意見も聞きながら、どのような形で事業を展開していっていただくか、いくのか、その辺は意見交換をしながらやっていきたいと思いますし、全くわからない中で、暗中模索の中で事業が展開されることのないように、それは十分にその辺は配慮していかなければならないというふうに思っております。いずれにしても、事業所さんが健全な形できちっとやっていただくというのは基本だろうと思いますので、そのための不安解消については最大限配慮してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

いろいろ話を聞いておりますけれども、それぞれの施設の中にボランティアさんがいて、その施設の中で入所者の方々にボランティアをされている例は結構あると思います、現実に聞いておりますし。ただ、現実問題今の保険給付、介護保険給付の中にボランティアを直接的に組み入れてしているわけではございませんので。ただ、これから生活支援ということになってきたときにいろんなニーズがありますので、その中で、いわゆる総合的にマネジメントする中の一つとしてそういうボランティアさんの活動によって提供されているサービスも一つの選択肢の中に入ってくる可能性は十分あるというふうに思っております。何が今あるのかと言われますとちょっと答えにくいところはございますが、国としては、例えば、高齢者が、積極的に介護の分野に元気な高齢者がかかわっていくための一つの方策として介護支援ボランティア、いわゆるポイント制のような、以前にもそういう御論議いただきましたけれども、そういうことも一つの想定の中に入ってまいりますので、これが現実になるかどうか、私どもとしては推進したいというふうには思っておりますけれども、この辺は今後、ボランティアをある程度取り仕切っているのは社会福祉協議会でございますので、その社会福祉協議会とも十分その辺は協議しながら実現に向けての検討をしてまいりたいなというふうに思っております。ただ、今後、先ほど申し上げましたとおり、いろんな多様な主体ということでございますので、今までどおり介護保険の指定事業者だけでなくて、地域であったりボランティアであったり、それからグループであったりＮＰＯだったり、いろんな形が考えられると思いますので、ボランティアについても今まで以上な推進をしていかなければならないというふうには思っております。以上です。