定住促進施策の早期展開について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

定住促進施策の早期展開についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。御質問にありますとおり、平成２５年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本町の将来人口は、平成３２年の４万６,３３９人をピークとして減少に転じ、平成５２年には４万４,３６９人になるものと推計しております。人口は、まちづくりを進めていく上での基礎数値となるものだけに、各自治体がそれぞれに知恵を絞って人口の維持や地域の活性化に取り組んでおりますが、本町におきましても総合計画の目標人口の達成を目指して、定住促進に向けた各種施策を展開しているところであります。定住促進の施策は、住宅など住環境の整備に加え、雇用、子育て、福祉、教育、買い物環境などさまざまな要素が相まって結びついているものと考えております。平成２５年度における実績といたしましては、昨年度末に開始した音更町空き地・空き家バンクでは、空き地２７件、空き家１４件が登録され、このうち、空き地、空き家ともに５件の計１０件が成約に至っております。また、都市計画法の規定に基づく北海道条例で定める区域指定を行った開進地区につきましては、これまでに１２棟の建築確認申請がなされているところであり、これを含めた平成２５年度の本町の住宅と共同住宅を合わせた建築確認申請数は、旧国立十勝療養所跡地の団地造成などの効果も重なり、過去５年では平成２０年度を上回る２４７棟の実績となっており、うち５４棟は町外からの申請であります。４月からは消費税率の引き上げなど厳しい状況も想定されますが、町としては、現在取り組んでいる施策に加え、先ほど申し上げました北海道条例で区域指定を行った開進地区の住環境を向上させるための公共下水道区域への編入を初め、働く場を確保するための工業団地拡張の検討、子育て環境の拡充や各種健診の充実、また、広く若者の交流を支援するなど、一層の定住促進を図ってまいりたいと考えているところであります。御提案いただいた定住促進住宅取得奨励金につきましては、取り組んでいる自治体もありますが、集落や地域に限定して行われている場合など、住宅建設の際の誘導施策として承知しているところであります。制度としての直接的な効果はあると存じますが、転入者に限っての実施には難しい面があるものと思っております。また、本町の１戸建て住宅の建築に係る町外からの申請分、約２５％の５０戸程度が補助対象になるものと想定されますが、これに加えて改修工事に対しても御提案の内容で補助するとなれば相当な事業費になり、財政的にも大きな負担になるものと考えられます。次に、町の遊休地の「ふれあい農園」としての活用についてでありますが、町有財産である遊休地は、売却することによって、その土地の維持管理費の削減、あるいは固定資産税の増収につながる有効な手段でもあることから、平成１７年度からの財政健全化５カ年計画策定以降、財源確保のために計画的な売り払いに努めているところであります。市民農園の造成は、地方公共団体として農園利用方式などの活用により不可能ではありませんが、その造成費や農園の運営管理、また、利用者の考え方などの課題もあるものと思っております。いずれの御提案につきましても、実施に向けては極めて慎重な検討が必要であると考えております。本町の人口は、住民基本台帳においては平成２２年１２月の４万５,７０７人をピークに伸び悩んでいる状況にあります。御指摘のとおり、地域を活性化していくためには、生産年齢人口をいかにふやすか、いかに若者に住みついていただくかが重要であり、そのためには、これらの方々が音更に住んでみたいと思えるような魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であります。第５期総合計画に掲げた施策を着実に推進し、時代のニーズに応えながら定住促進に結びつけ、目標人口の達成に少しでも近づくよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

住宅取得ということで、それに関して町の財政または商業地域に及ぼす影響というような御質問かと存じます。確かに空き家のまま、また空き地のまま、そういった場合におきます人が住まない状況よりは、人が住んでいただいてそこで生活していただくことにより地域の経済も上がるといったことにはなってくると考えております。これらにつきまして、今いろいろほかの自治体の実施されている状況についても御説明いただきましたけれども、こういったことも町のほう、本町のほうでもこういった取り組みがされているというのは、実態は認識しているところでございます。その波及効果というのは、実際そういう実際に住んでいただく、先ほど、まちづくりの基礎数値になってくるのは人口ということなので、これらから関しますとそういった施策は、いろんな方法があるかと思いますけれども、進めていくということで認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

いろんな自治体で行われている定住促進の事業についていただきましたけれども、それぞれの自治体の置かれているそれぞれの状況に応じて今いろんな施策が打たれている。先ほど町長の答弁でもございましたけれども、少子高齢化というのはどこの自治体でも同じでございますので、人口が今後減っていくということも日本全国どこも同じ状況かなということで考えております。その定住施策といたしまして、今のところ、先ほどの町長の答弁でもありましたけれども、既存の施策の中で、第５期総合計画の考え方でございますけれども、住んでおられる方が安全・安心に暮らせる、そういったまちづくりを進めていけば、外から見ても、音更町というのはいい町だといったことで外から中を見ていただけると、そういった施策も基本的に、今の第５期総合計画についてはそういった施策を打つような形で、今それに基づいて取り組ませていただいております。先ほど１５０万ということの御質問もございましたけれども、先ほど、２５年では５０件程度が転入者という、町外の方からの申請ということでございますけれども、本町に住んでおられていて、うちの中に住んでいただくということもやっぱり重要なことになってくるのかなと。そういった場合、財政的にその費用負担を持つことが今現在一番なのか。先ほど、今進めさせていただいている開進地区の公共下水道、あと検診、さまざまなことの施策を今進めさせていただいておりますけれども、将来、今はいいけれども、将来ということですけれども、今現在進めさせていただいている各施策を、そこに財源を充てることが必要だということで取り組ませていただいているというような考えでおります。こういった考えで、それが定住に結びつくようなニーズ的にどうやってその施策展開を進めたらいいか、そこら辺は検討させていただきたいと思いますけれども、そのような考えで今進めさせていただいているところでございます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

ふれあい農園に適している用地ということではちょっと把握してはいないのですけれども、処分可能地ということで、市街地におきましては、一般宅地で言えば４１カ所……。申しわけございません。市街地で畑にできるというようなところであれば６カ所で５万７千平方メートルということでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

私が今認識している中では、そのふれあい農園という形で貸し付け地を利用して農園したいというような御要望みたいのは、ちょっとお聞きしていることはないということでございます。

答弁　副町長 西川友則（副町長は2014年9月まで）

二つの貴重な御提案、御提言いただきました。具体的に踏み込んだことを私の口から申せというお話でございます。先ほど塩田議員さんがおっしゃったとおり、平成３２年ですか。に、人口問題研究所、そこをピークにして下がっていくというような推計値は出ております、確かに。ただ、塩田議員さんが先ほど申し上げたとおり、今我々が打っている施策、いわゆる開進地域の空閑地を住宅が建てられるようにする、あるいは空き地・空き家バンク、あるいは子育て支援、そういったものが作用して、今確かに若干人口は減っておりますけれども、そう極端に減っているということではないと思っております。そして、塩田議員さんがおっしゃっているとおり、三、四年は大丈夫だというお墨つきもいただきました。私どもとしては、当面この施策を邁進して進めてまいりたいというふうに思っております。先ほど、大きい町が数千万円のお金を投入して定住促進をするという市町村もお聞きいたしました。確かにそれは効果はあるのかと思いますけれども、やはり音更町には音更町の身の丈に合った財政運営を今していかなければならないと。７,５００万ぐらいかかるとすれば、これを５年間やると３億、４億のお金がかかると。そういったこともございまして、今すぐに来年、再来年にやれと言われても、なかなか総合的に判断したらできないというところ、そして、音更町の財政もそのような状況でございます。決してそれを否定しているわけではございませんけれども、もう少し時間をかけて、先ほど町長がお答えしたとおり、慎重にこのことについて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今、いろんな雑誌でもって、ここの町に住んで得をする町、損をする町というような特集が組まれております。当然、子育てのときには幾ら補助金が出るとか医療費が無料だとか、そういったところの部分が多いようでございますけれども、今、町に住む動機づけというのは何なのだろうというような考え方の中で、一番は、やっぱり働く場所がなければ、そこに住んでいても、生活の糧がないと住めないわけですから、何ぼお金出してもそこに住む人はいないだろうというふうに思っています。そういった形の中で、今一生懸命働く場所づくりをしたいなというふうに思っていますけれども、そういった中で定住人口をふやしていきたいなというふうに思っているところでございます。塩田議員おっしゃるように、慎重に検討しながら推移を見たいなというふうには思っていますけれども、必ずしも現金を出すからそこの町に住むという方はそんなに多くはないのではないかなというふうには思っております。それと、ふれあい農園ですか。昔、私担当のときにふれあい農園を１度つくったことがございます。土地開発公社の塩漬けになっているところでもって１度５０坪と３０坪の農園をつくりました。貸し出しをしました。そうすると、公がやると、毎年抽選でないと使う人が決められないというような制約の中でやりましたけれども、そうすると利用者は、私は１０年間使わせてもらうために堆肥をどんと入れたのですと。隣の土地は化学肥料しか使っていないのだと。それを毎年抽選でやられたら私のところ、堆肥をいっぱい入れたのに違う人が使ってしまうような形になると。それは不公平だというようなクレームだとかいっぱい来ました。それともう一つ、法的に農地として使うときには農地法の適用を受けるのだというような行政機関からの指導がございました。ですから、調整区域であろうが市街化区域であろうが農地として使えば農地法の適用を受けてしまうというような、そういった法的な問題もありますので、先ほど答弁させていただきましたけれども、そういった法的なクリアもしなければいけないというふうな形になっています。今、食育の関係でもって、うちのふれあい交流館のところで小学生たちにいろんなものを植えていただいて収穫してもらっていますけれども、教育からいっても極めて有効な手段であるというふうに私も認識していますので、農業を理解してもらうためにもこういったふれあい農園って必要なのだというふうに思いますが、今農家のほうでもそういった形で取り組んでいるところもありますので、必ずしも行政だけではなくて、民間の力もかりながらそういった方法はとっていきたいなと思っていますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。