子育て支援における施策の強力な展開について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の子育て支援における施策の強力な展開についての御質問にお答えいたします。本町における少子高齢化の状況を住民基本台帳登録人口で申し上げますと、平成２０年３月末の総人口が４万４,４０２人、このうち６５歳以上が９,３３７人、構成比で２１.０％、１５歳以上６５歳未満が２万７,９７９人で６３.０％、１５歳未満が７,０８６人で１６.０％であったのに対し、本年３月末では、総人口が４万５,４６６人、このうち６５歳以上が１万７２０人で２３.６％、１５歳以上６５歳未満が２万７,７５０人で６１.０％、１５歳未満が６,９９６人で１５.４％となっており、ここ５年間の推移で見るだけでも、高齢者の人口が増加する一方で、生産年齢人口や年少人口は、数も割合も減少しております。少子高齢化は全国的なもので、音更町も例外ではなく、子供同士の交流の機会の減少などにより社会性が育まれにくくなるなど、子供の健やかな成長に対する影響や、生産年齢人口が減少することで、経済への影響、また、年金、医療、福祉等の社会保障の分野における現役世代の負担の増加、各自治体での住民に対する基礎的サービスの提供への影響などが課題となっております。そうした状況から、国も地方も、子育て支援施策として、育児休業や勤務時間の短縮などの働き方に関わる施策や幼稚園、保育園等における施策、また、多様な地域子育て支援事業、就学児童の放課後対策や児童手当等の経済的支援を講じており、中にはお尋ねのような独自の子育て支援策を実施する自治体も見受けられるようになっております。初めに、子育て世帯を優先して家賃の一部を補助する考えがないかとの御質問についてでありますが、町の住宅マスタープランでは、民間賃貸住宅の居住性能の向上と、空き室率を低減するための支援方策の検討及び高齢化が進む住宅団地の活性化方策の検討を重点施策の一つとして位置づけております。また、公営住宅等長寿命化計画においても、公営住宅を補完するための整備手法として、民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度などの導入を検討することとしております。平成２４年度の公営住宅の入居申込者の状況につきましては、申込総数１８１件のうち、中学生までの子が同居している子育て世帯は９３件で、申込者の半数は子育て世帯となっております。このうち、入居決定した２９件と、他の自治体の公営住宅に入居が決定したり民間賃貸住宅に入居したことなどによって申し込みを取り下げた１１件を差し引いた５３件が入居に至らなかったものであります。また、子育て世帯の申し込みの理由別では、一番の理由として挙げているのが「家賃負担が大きい」で４２％となっているほか、「親世帯と同居中で独立したい」が３６％、「住宅が狭い」が５％と続いております。申込者の中には、家賃負担がもう少し軽ければ民間賃貸住宅でも生活することができる世帯もあると思われる一方で、民間賃貸住宅に空きがある状況もあり、これら双方を同時に解消することも含め、民間賃貸住宅を活用した施策を検討しているところであります。高齢者夫婦や高齢単身者が広い一戸建て住宅に住み、その管理や除雪などに負担を感じながら生活しているのに対し、子育て世帯では経済的理由から比較的狭い住宅に住んでいるという住宅のミスマッチが見られます。一戸建てに住んでいる高齢者が他の住宅に移り住むことなどによる空き家や、民間賃貸住宅のうち、子育てに適した広さで空き室となっているものを活用し、子育て世帯が入居する際の家賃を一部補助することは、子育て世帯の居住の安定と住環境の改善、また、住宅のミスマッチの解消及び民間賃貸住宅の空き室率の改善などを図るための有効な施策と考えております。茨城県ひたちなか市で実施している民間賃貸住宅の家賃補助制度は、子育て世帯に限定したものではありませんが、市内の不動産業者が提供する一定の基準を満たす空き家に公営住宅の入居基準にある世帯が入居する際に、５年間、家賃の一部を補助するものであり、賃貸住宅の空き家解消と公営住宅の補完を目的とした事例と捉えております。御提案の民間賃貸住宅に対する家賃補助制度については、ひたちなか市も含め、他の自治体の事例を調査、研究するとともに、新年度からの導入に向けて本町の実情にあった施策となるよう検討しているところであります。次に、子育て支援サービスに利用できる応援券制度を採用して子育て支援の先進地になる考えがないかとの御質問についてでありますが、御質問にありました兵庫県相生市の子育て応援券交付事業は、定住促進、地域活性化及び子育て支援を目的として平成２３年度から実施されている事業で、実利用者は交付を受けた人の約６割で、使用率は約４割と伺っております。このような制度について、本町として今後取り組むかどうかでありますが、本町の現状を申し上げますと、保育料については国の基準を下回る額を設定しており、また、各種乳幼児健診及び定期予防接種については無料としております。なお、任意予防接種として全額自己負担となっている水ぼうそう、おたふく風邪などのワクチン接種については、現在、国において定期予防接種とする方向で論議されております。さらに、ベビーマッサージについても、年４回ではありますがタッチケア講習として町が無料で実施するなど、公費による取り組みは充実しているものと思っております。したがいまして、本町の現状を踏まえて今後どのような子育て支援策を講じていくのか、また、現在取り組んでいる事業との関係をどう整理していくのかを慎重に判断しなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の柏寿協会が運営する特別養護老人ホームなどの建設場所の移転先についての御質問にお答えいたします。柏寿協会は、昭和５１年４月に設立されて以来、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、短期入所施設、軽費老人ホーム、デイサービスセンター等を設置、運営しており、本町における介護サービス基盤の中核を担っております。しかし、昭和５１年に建設した養護老人ホームは既に築後３６年余りを経過するなど各施設の老朽化が著しく、入所者の重度化やプライバシーの確保など介護ニーズの多様化への対応が難しくなってきていることから、法人内部で改築推進に向けた委員会が組織され、種々検討が進められておりましたが、このたび基本計画がまとまったことから、先月の２２日に法人の理事長を初めとする役員の皆さんが来庁され、私と議長に対し、計画の説明と町に対する要請を受けたところであります。施設整備の概要としては、特別養護老人ホームが２０床、短期入所施設が１０床それぞれ増床され、全室がユニット型個室となるほか、（仮称）地域交流センターの設置などが予定されており、軽費老人ホームから移行するケアハウスを含め、施設を集約して一体的に整備する計画となっております。また、施設の規模は、特別養護老人ホーム棟が４階建て、その他の棟は３階建てで、延べ床面積約１万６千平方メートルとなり、平成２９年１月ごろの完成を目指しているとのことであります。この改築事業の実施に当たり、法人からは、現在地北側にある柏寿台１番地の勤労青少年ホーム跡地の町有地を適地として移転したいとの意向が示され、当該予定地の無償貸与の要請を受けたところであります。移転先予定地には現在の柏寿台会館の敷地も含まれていることから、今後は地域などの御理解をいただかなければなりませんが、この移転改築事業は介護サービス基盤の充実を図る観点から重要懸案事項の一つとして捉えており、議会と御相談申し上げながら検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。３点目の認定こども園の制度導入の促進についての御質問にお答えいたします。認定こども園の制度導入の促進、具体的には、町立音更保育園と社会福祉法人音更福祉事業協会が設置運営している音更西保育園の改築整備及び認定こども園導入に関する町の考え方についてでありますが、音更保育園と音更西保育園は、ともに老朽化が著しく、また、今後の保育ニーズの多様化に対応する必要性から、これらを統合、改築し、統合後の運営を同法人にお引き受けいただけないか協議を進めてきたところであり、大筋その方向性は見えてきたものと思っております。なお、統合、改築に向けたスケジュールについては、平成２７年４月に現在の町立音更保育園の運営を同法人に移管し、新園舎は平成２７年度中に整備する考えであります。また、入所定員については、両保育園を合わせた現行定員１８０名を基本に検討を進めているほか、特別保育事業の実施や子育て支援センターの設置についても検討事項に上がっております。御質問の認定こども園につきましては、追加する定数はまだ未定でありますが、多様化する子育てニーズに対応する施設づくりの視点から、法人としては取り組む考えであると伺っております。建設場所につきましては、町としても、また法人としても現在の両保育園の敷地やその周辺も模索いたしましたが、統合後の機能や施設規模を考え、近隣への移転に向け、同法人において用地の確保が検討されているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今の御質問の前段として出生率のお話もございました。若干出生率自体は持ち直してきてございますけれども、音更の出生率につきましては、ちょっと古いんですが、平成２２年で１.６１人という帯広保健所の数字も出ておりますけれども、若干全国のレベルよりは高いのかなと思っておりますけれども、ただ、先ほど議員がおっしゃったとおり、２.０、人口維持の２人強からするとちょっと少ないのかなというふうに思っております。ただ、私どもとしては、子育て支援、基盤整備も含めまして、それから保健事業、それから、保育所の入園の例えば保育料についても国の基準よりもおおむね８５％ぐらいのところでおさめているというようなこともございますし、それから保健事業、若干申し上げましたけれども、定期予防接種あるいは健診についても基本的には公費をもって負担をさせていただいているというようなことでございます。相生の例がございましたけれども、相生は、兵庫県の赤穂と、それから姫路の間に位置する市でございまして、２０年ぐらいの中で６千人ぐらいの人口が減っているというようなこともございまして、市としては定住促進あるいは地域活性化、それに子育て支援というのも含めまして実施をしているというような事情は伺ってございます。ただ、やはりどうしてもその利用券が地元の利用に限られざるを得ないというような事情もございましてなかなか伸びない、そのほかいろいろな要因はあるとは思いますけれども、なかなか伸びないという悩みも抱えているというふうに思っております。実際に大阪の高槻あたりの事業を見ましても、２０年ぐらいから始まった制度なんですが、３年か４年の中で廃止をしているというような事情も伺っているところでございます。その辺の理由はわかりませんけれども、消費の動向もございます。今、児童手当あるいは子供手当の時代がございましたけれども、そういう現金給付とのバランスもございますし、私どもとしては、利用券の発想にはなかなか慎重にならざるを得ないかなというふうに思っているところでございます。趣旨としてわからないわけではございませんけれども、まずはいろんな保健事業、基盤整備、その他の施策にまず力を入れていく時期なのかというふうに思っているところでございます。趣旨は理解するんですけれども、なかなか踏み込むということについては今のところ考えにくいかなというふうに思っておりますので、御理解いただけるかどうかわかりませんが、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

具体的なその中身までの調査は行ってございませんけれども、統計資料として町のあらまし等には載せてございますので、そういう意味では、調査をしたことがあるかと言われれば、ございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

３万６千円が高いか少ないかの考え方については、どうこう申し上げるつもりはございません。先ほども、趣旨としてはわからないわけではございませんけれども、他の現金給付制度とのバランス、あるいは今のいろんな町の取り組み、今後の取り組み等を考えますと、やはり券といいましても、なかなか、現金給付的な給付でございますので、その辺は慎重にならざるを得ないかなというふうに思っているところでございます。決してだからといって子育て支援策を後退させるつもりはございません。いろんな形で音更町においても今後とも子育て支援策については強化をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

柏寿協会の計画につきましては、この間来られまして、お伺いをして、具体的な御要請もいただきました。したがいまして、今後議会とも、用地も含めまして、財政支援も含めまして議会と御相談をしながら具体的に細かなところは詰めていかなければならないかなというふうに思っております。お尋ねのございました柏寿台会館、現実問題、基本計画の中では敷地になっているところでございます。これにつきましては、法人からの御報告あるいは御要請をいただいた後に、地域の運営委員長さんにまずはお会いをして、法人が考えておられる計画についてはお話を申し上げました。これから、いずれにいたしましても地域と御協力をいただくような方向でお話を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、地域とのお話し合いもこれからでございますので、この辺は地域会館を所管する部署とも協力をしながら、私どもとしては御協力をいただくようお願いをしてまいりたい。具体的な協議はこれからということでございますので御理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

法人自体がお考えをいただいている入所の定員については、先ほど町長からお答え申し上げましたとおり、特養については２０床を増床したいと。それからショートステイについても１０床増床したいということでございますので、特養は１００から１２０、それからショートステイは１０から２０ということでございます。したがいまして、そのほかの、軽費老人ホームについては今のＡ型からケアハウスに移行してというようなことも考えているようでございますけれども、その他の入所あるいは通所の定員については今のままということ、それは法人のお話でございます。私どもも、役員の皆さんが来られたときに申し上げましたのは、そのようなお考えはわかりますし、待機者対策ということから考えると必要かなというふうには思っておりますが、特養の場合、特に、広域入所施設でございますので、十勝管内の圏域の調整が必要になってまいります。昔のような強固な調整ではございませんけれども、やはり広域入所という性格上、十勝という地域の中でどれだけの数量を確保すべきかという中の一つとして捉えていかなければならないというふうに思っておりますので、私どもも、その動向もあるから、今これが絶対大丈夫というようなところでの話ではないので、確定的なことではないのでというようなことは法人の方にも申し上げました。ただ、今の状況からいたしますとこの辺は必要な数量だと思っておりますし、町としてもこの数量は確保していくべきというふうには思っているところでございます。計画は、来年、本格的な数量計算も含めまして策定作業を進めさせていただくことになりますので、その中で十分その辺は考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。