子育て支援における住宅施策の推進について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

子育て支援における住宅施策の推進に関するご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。町の住宅マスタープランの中では、子育て支援住宅に関する課題として、高齢化が進む住宅団地の活性化方策の検討を重点施策と捉え、その具体的な施策として、住みかえによる住宅ストックの有効活用や、民間活力の導入による子育て支援型賃貸住宅などを位置づけております。既存ストックの有効活用につきましては、高齢者夫婦や高齢単身者が広い一戸建て住宅に住み、住宅の管理や除雪などに負担を感じながら生活しているのに対し、子育て世帯では経済的負担や子育てに適した広さの賃貸住宅の不足から、比較的狭い住宅に住まざるを得ないという住宅のミスマッチを解消するものであります。具体的には、一戸建て住宅に住んでいる高齢者が他の住宅に移り住む際、これまで住んでいた住宅を子育て世帯に賃貸することによって、空き家の解消や入居者の若返りによる住宅団地の活性化を図るものであり、現在研究を進めているところであります。また、民間活力の導入による施策としては、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯など、居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対し、居住環境が良好な賃貸住宅の供給を図る制度の１つとして地域優良賃貸住宅制度があります。この制度は、ユニバーサルデザインが導入されているなど、良質な民間賃貸住宅を確保し、先ほど申し上げました、特に配慮が必要な世帯に賃貸を行うものであり、公営住宅と同様に、一定の整備基準を満たす賃貸住宅に対し、建設時には工事費の一部を、また、管理開始から２０年間は対象世帯が入居する住戸の家賃を貸し主が減額する場合には、その減額分を地方公共団体が補助するものであります。制度の趣旨としては、良質な民間賃貸住宅の供給を目的としており、公営住宅の収入階層を上回る世帯も入居が可能であります。本町では、同様な制度として、高齢者向けの優良賃貸住宅１棟１２戸に対し、家賃補助を行っておりますが、子育て世帯を対象とした地域優良賃貸住宅としては、近隣では帯広市の例がありますので、今後は制度の活用について研究をしてまいりたいと考えております。なお、公営住宅の入居者選考におきましては、子育て世帯に対して優遇措置を講じておりますが、今後は高齢化が顕著な団地において、若い夫婦や子育て世帯のみを対象とした選考をするなどの方法により、団地内の年齢構成のバランスを図ることも必要と考えております。いずれにいたしましても、公営住宅におきましては、入居に際し、これまで以上に子育て世帯に配慮するとともに、民間賃貸住宅や一戸建て住宅を活用して、子育て世帯の支援に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

この地域優良賃貸住宅制度といいますのは、かねてより制度ございましたけれども、１つは特定優良賃貸住宅と申しまして、中堅所得者の方々が入る住宅と、それと現在音更町が補助を実施しています高齢者向け賃貸住宅、これらが合わさりまして平成２３年度に、この地域優良賃貸住宅制度というのがまた再編されてきたところでございます。今、その家賃の助成の率のお話でございます。助成の率につきましては、法の中におきましては、家賃につきましては上限４万円を、１戸月４万円を限度として助成するものでございます。それと建物の整備、これにつきましては基本的に共同の部分を対象とした助成費になろうかと思いますけれども、その部分につきましては低層の住宅、低層と申しますのは２階建て以下でございますが、その場合につきましては９分の１の助成をする。で、低層以上、３階建て以上のものにつきましては、６分の１の整備費に対する助成、これが法的に規定されているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

先ほども町長のほうの答弁ございましたけれども、本町では平成２２年に町内の住宅マスタープランというものを策定しております。この住宅マスタープランの中で、先ほども申し上げましたとおり、高齢化が進む住宅団地の活性化の方策として、その１つとして、この子育て支援住宅も考えていこうということ、この地域優良賃貸住宅制度、そのほかに借り上げ住宅制度、これらいろいろ活用する方法があろうかと思いますけれども、こういう方法もこの活性化の方策の１つとして、これから研究していこうかなということで考えているところでございます。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

鈴蘭団地Ａ棟Ｂ棟、それぞれ３２戸ずつございまして、合計６４戸の住宅戸数でございます。この中で、今６４戸の中で小学生以下の子供さんがいらっしゃる世帯につきましては、１１世帯となっております。人数につきましては、１５人ということになってございます。鈴蘭Ｂ棟のときに抽選を、一般募集ということで抽選をいたしました。このときに１４戸の募集枠を募りまして、そのうち１０９軒の申し込みがございまして、５７軒が子育て世帯の方々、失礼しました、小学生以下の世帯の方々が５７世帯いらっしゃったというところでございます。そのうち９軒の方が入居当選されたということでございます。それと梢団地の関係でございます。梢団地につきましては、現在１５世帯の方が現状として住んでいらっしゃいまして、その中では子育て世帯の方はいらっしゃらないということでございます。将来的に空き家の新規の入居の戸数でございますけれども、将来的に２１戸が新規入居ということで、現在のところ考えております。

答弁　副町長 西川友則（副町長は2014年9月まで）

ご指名いただきました。極めて難しいご質問でございます。現在、音更町の公営住宅、入居者は約５,０００人ぐらいという形でございます。それでバランスよく、今公営住宅が供給されているのかなというふうにも思っております。ただ新規に、この建てかえ住宅というのはたしか公営住宅再生マスタープランというところがスタートであって、そして今も引き続きこれをやっていくと。これが完了しないと、新たな投資に向けて、やはり財政的な問題もいろいろございます。ただ全体的な総枠の人数が、将来的にどうなっていくのかというようなことからすれば、今、塩田議員がおっしゃった、まさに少子高齢化時代に向かっていくときに、やはりどこを重点的に入居要件とかを提示していくのかと。行政はと。そんなようなことかと思います。ただ、今この場面で新規の住宅をどこに、用地はどうなんだと。いろいろな問題あるわけでございます。それと全体の住宅供給コストをいま一度きちっと整理をした中で、将来的にどうなのかということを検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、極めて難しいのかなというふうに、私は個人的には思っております。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

住宅につきましては、私の住宅、公営住宅より狭い住宅でございまして、今の公営住宅、多分２１坪ほどあると思いますが、私の住宅２０坪しかありません。そんな中で無事子育ても終わりましたので、今、２１坪の住宅があれば何とか子育てはできるのではないかというふうに、私の経験からは思っております。そうした中で、特に子育て住宅ではなくて、やはりある程度の広がりを持った住宅ができれば、あとは入居の方法だというふうに思っております。どういった形で子育て世帯を優先的に入れていくかと。ここのところを考えるのが先ではないか。当たり前の住宅を当たり前につくっていけば解決するのかなというふうに思っております。特に今、狭い住宅をつくっているわけではありませんから、そうした中で抽選の方法だとか、優先順位だとか、そういったものをどういうふうな形でつけていくかということを一番先に考えるべきかなというふうに思います。それから先ほど副町長が、公営住宅極めて難しいという話をさせていただきました。公営住宅をつくることによって民業を圧迫することも、これ事実でございます。宝来等には民間のアパートがたくさん余っています。それを公営住宅が民業を圧迫していいのかという問題も必ず出てくるのかなというふうに思っていますので、その辺はやはり、公営住宅と民間の賃貸アパートというか、そういったものもトータルで含めながら、住宅施策というのはやっていきたいなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上です。