ケアハウス施設整備促進について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目のケアハウス施設整備促進につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。ケアハウスにつきましては、Ａ型及びＢ型を含むいわゆる軽費老人ホーム３形態の一つとして、身体機能の低下等により、自立した日常生活を営むことについて不安がある高齢者の方に利用していただく施設であります。平成２０年６月から国が定める基準が改定され、軽費老人ホームはケアハウスに統一されましたが、その時点で設置されているＡ型及びＢ型は経過的軽費老人ホームとして存続し、建てかえ時にはケアハウスに移行することとなっております。現在、町内には、社会福祉法人が設置・運営する定員５０名のＡ型軽費老人ホームがありますが、本町におけるケアハウスの整備を論ずることは、現実的には、現在の軽費老人ホームを今後どうしていくのかという問題につながるものと考えております。現在の軽費老人ホームは、昭和５４年に建設され、既に３０年余りが経過し、老朽化が進んでおりますので、そう遠くない将来には方向性が具体化されるものと考えておりますが、仮にケアハウスとして建てかえするとした場合には、施設の形態をどうするのかという点を整理する必要があります。そもそものケアハウスの位置づけは、身体的な衰えが見られるとしても、自分で身の回りのことをできることが入居要件となる自立支援型施設でありますが、現在では、介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を受け、当初から介護型として設置し、また、途中で一般型から介護型に切りかえることも可能となっております。事実、現在の入居者の中には、既に要介護認定を受けている方もおり、また、特別養護老人ホーム待機者調査の結果によれば、施設入所を望んでおられる方も多く、さらには、民間の有料老人ホームに比べ、比較的安価で入居ができることなどを考えますと、今後のケアハウスの有効性は認められるものと考えております。ただ、同法人が設置・運営する養護老人ホームが、既に特定施設入居者生活介護の指定を受けている状況にありますので、これら施設を運営する法人における総体的な施設整備構想の中で十分検討していただかなければなりませんし、民間の他の特定施設や有料老人ホームの整備状況、さらには、実質的な施設サービスである介護型ケアハウスの充実が高齢者の皆さんの介護保険料に与える影響も考慮しなければなりません。いずれにいたしましても、現状において、ケアハウス整備の確かな方向づけを申し上げる段階にはありませんが、平成２７年度からの第６期計画の策定に向け、サービス基盤の充実における重要課題の一つとして捉えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の新しい道の駅の進捗状況についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。新しい道の駅の建設につきましては、第５期総合計画の「連携による産業の振興」の中で、「農畜産物や地場産品などの販売や食に接する機会をふやすため、新たに魅力を発信する拠点づくりに努めます」と位置づけております。新たな拠点の整備に至るまでには多くの問題点が想定されますが、本町の基本的な考え方として、道の駅を含めた新たな魅力発信拠点構想が地産地消を総合的に推進するために制定された６次産業化法に合致しており、こうした法制度を十分に活用していきたいと考えております。６次産業化法では、市町村は、地域の農林産物の利用の促進についての計画を定めることの努力義務及び直売所その他の施設等の基盤整備に必要な施策を講ずるよう努めることが規定されており、今年度、本町においても、食育計画とあわせた地産地消促進計画の作成を進めております。また、本年５月には新たな魅力発信拠点構想に係る庁内プロジェクトチームを立ち上げ、新たな拠点の候補地や、法的な課題、設置のメリット・デメリット等について検討しているところであります。建設時期及び場所につきましては現時点では決定しておりませんが、第５期総合計画の期間内において、道東道が釧路まで開通するまでの間に極力整備したいと考えております。また、場所につきましては、交通アクセスや利便性も考慮しながら候補地を選定してまいりたいと考えております。なお、建設場所によっては農振法、農地法、都市計画法などの法的な課題もあることから、これらの協議等に一定程度の期間を要するものと思っております。道の駅の設置基準といたしましては、無料で利用できる十分な容量の駐車場、２４時間利用できる清潔なトイレ、道路や地域の情報を提供する案内・サービス施設の３要件を満たし、かつ、国土交通省の認定を受けることとなっておりますが、一般的に利用者が道の駅に対して求めるものは、第１はトイレ・休憩施設、次に土産、テイクアウト用の食べ物、レストラングルメとなっております。現状においては、運営体制も含め、店舗の全体像やレイアウトの検討までには至っておりませんが、新たな魅力発信拠点の整備に当たっては、道の駅を初め、直売所や地元産を含めた食の提供ができる施設等、利用者への満足度を高めていく方策についても重要であると考えており、プロジェクトチームによる検討を重ね、関係する団体などとの意見交換や協議を行うとともに、議会とも御相談申し上げながら一定の方向性をまとめてまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今お尋ねのございました音更町の６５歳以上の要介護の認定を受けておられる方で、あらゆる介護保険施設、３大介護保険施設すべての待機者ということにつきましては、残念ながらすべての数字は持ち合わせておりませんが、昨年度、第５期の計画を策定する段階で、特にいわゆる特養、介護老人福祉施設でございますが、その入所申し込みの状況、いわゆる待機者の調査を行ってございます。その数字で申し上げますと、全体で、実人員で３２２名の方が申し込まれておりまして、そのうち既に介護老人保健施設等のいわゆる介護保険施設に入所されている方７９名を除いた２４３名、これらの方々が病院あるいは在宅等のところで入所をお待ちになっているということでございます。これを、２４３名を要介護度に申し上げますと、要介護１が３４名、それから要介護２が５０名、それから要介護３が６９名、要介護４が５０名、それから要介護５が４０名というような状況になっているところでございます。特別養護老人ホームの場合は、以前は入所申し込み順というようなことになってございましたが、介護保険法が施行されて以降、緊急度に応じて、緊急度の高いところからの入所ということにそれぞれの施設がなっておりますので、要介護度が重たい順番からというのが現実的かなというふうに思っております。要介護１から３ということになりますと、この２４３名のうち１５３名が介護老人福祉施設の入所をお待ちということでございます。したがいまして、今お尋ねのケアハウス等、いわゆる介護保険の適用になる施設をお待ちいただいている方にとってみれば、そういう施設整備についても必要性はあるというような認識でお答えを申し上げたところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

お尋ねは、音更町の要介護者の中で１号保険者と２号保険者の数ということでお尋ねがございました。本年３月分でお答えを申し上げたいというふうに思いますが、いわゆる要介護の場合、要介護と要支援という区分になってございまして、そのうち１号が何人、２号が何人ということでお答えを申し上げたいと思いますが、要介護１から５ということでお答えを申し上げますと、第１号被保険者が１,３４１名、それから第２号被保険者が３６名、全体で１,３７７名ということでございます。それに要支援１、２を加えました全体の認定者数で申し上げますと、第１号被保険者が１,７４５名、それから第２号被保険者が５３名ということで、全体的には要支援、要介護の認定を受けておられる方は１,７９８名という状況になっているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

申しわけございません、今手元に補助の額のところまではございませんので、今お調べしてお答えを申し上げたいというふうに思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

高齢化が進むことだけは、これ、確実性のある将来だというふうに思っております。そうした中で、施設の需要が、２.５人に１人がそういった状態になって施設を望むということが現実に対応可能なのかというようなことも懸念されるところだと思いますし、この２.５人に１人、これらの方を支えていくためには、やっぱり若者がいなければ支え切れないというようなことからいけば、極めて世の中暗いようにしか考えられないんですけれども、そういったことではなくて、高齢化社会というのは我々がずっと望んできた長寿社会だというふうに明るく捉える必要もあるのかなというふうに思っています。そうした中で、施設そのものの整備も大事だと思いますけれども、施設に入らないで、健康な中でお年寄りになってから過ごせるというような、こういった環境とあわせて施設整備をしていくということが一番大事なのかなというふうに思います。ソフトとハードと組み合わせたこれからの計画というのが大事なのかなというふうに思っております。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

現在、道東道の公表されている年次でございますけれども、釧路までの開通につきましては平成２８年度以降となってございます。予定では、平成２６年まで白糠まで開通、平成２７年度までには阿寒まで開通と。その後釧路という形の中で、２８年度以降という、少し幅を持った形ですけれども、大体ネクスコさんではその年度あたりをめどに整備は進むということで私たちも押さえてございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今御答弁させていただきましたのは、道東道の釧路までの開通の予定の年次を２８年度以降という形で答弁させていただきました。ただ、町としては、一応２８年度を目標に事を進めていきたいという部分で考えております。というのは、建設場所、今いろいろとプロジェクトチームのほうで議論してございますけれども、いずれにいたしましても、音更町全体を考えますと、どうしても市街化調整区域内を選定せざるを得ない場所しか場所としてはないのかなというふうに考えてございます。その中で、交通アクセス、人の集まりやすい場所ですとかそういう部分を検討していかなければならないと。そういう中で、市街化調整区域で開発するということになりますと、１年、２年ではなかなか開発許可がおりないということもございます。それで、今年度中に、今プロジェクトチームでいろいろとメリット・デメリット、いろんな法的な部分も踏まえて、どこに可能性があるのかということもいろいろ議論させていただきながら、今年度中には理事者のほうに、プロジェクトチームでこういうことで場所についてはここが一番よろしいのでなかろうかという御提言をさせていただきながら、関係各所とも協議しながら場所をあらあら決めていきたいと。それで、２５年度以降、場所が決まらないことには基本構想等も踏み込めない部分がございますので、２５年基本構想をスタートいたしまして、各省庁との事前協議をスタートし、２６、２７の２カ年ぐらいで何とか許可がおりるようなことで事務処理を進めていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

場所がまだ特定されていない段階で、調整区域かどうかということもまだこれ、今の段階では確定的なことは申し上げる段階には今ないんだろうというふうに思います。それで、御答弁させていただきましたけれども、釧路まで高速道路がつながるまでの間に整備したいということでございますので、年限からいったらそんなにあるわけではありません。そうした中で、地域会館つくるとかそういったたぐいの施設ではございません。建てればいいということではないですから、そこにどういった形態の運営してくれる団体が入れるのかとかそういったことをもろもろ詰めていかなければなりませんので、そんなに多くの時間はないだろうというふうに思っております。６次産業化というふうに申し上げましたのは、農林省が進めている６次産業化の中で計画つくれば、そういった農振法であるとか農地法だとか、それから都市計画法だとかということについては、その６次産業の計画をつくった段階ではそういったことも一括して協議が可能になるというようなことからいけば、そういった計画をつくってやることが望ましいのではないかというようなことでもって今考えているところでございます。調整区域に限って云々ということには、今の段階ではまだ特定されていないものですから、どういった事態が出てくるのかというのは今の段階では申し上げる段階ではないだろうというふうに思っています。議員がおっしゃるように、調整区域の場所になる可能性は高いというふうには私個人的にも思いますけれども、まだ今そこまでは至っていないということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

大変申しわけございません。お答えを申し上げたいというふうに思います。ケアハウスの補助金の関係でございますが、ケアハウスに軽費老人ホームが統一をされまして、平成２５年の社会福祉施設の整備方針、北海道がつくりました整備方針の中では、ケアハウスにつきましては、先ほどの話題になっております特定施設の入居者生活介護の指定を受けるという条件もついておりますし、それから、それぞれの地域の圏域調整というようなことも条件についております。そういう前提に立って１床当たり３６５万４千円という定額の補助金の制度になってございます。単純にこれに５０を掛けますと１億８,２７０万ということになってございます。ただ、状況を聞きますと、いずれにしても、補助金でございますので、予算の範囲内ということになっているようでございますので、これは、一定の基準としてはこのような基準はございますけれども、予算の範囲内というようなことで、若干の、これ以下ということになる場合もあるというふうにお聞きをいたしております。私どものほうでつかんでいる基準は以上のようなことでございます。大変おくれて申しわけございません。