美深町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月18日
元気な地域づくりと定住促進施策について
2013年6月18日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「元気な地域づくりと定住促進施策について」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 岩﨑泰好
私からの一般質問につきましては元気な地域づくりと定住促進施策についての考え方を伺うものであります。平成25年3月末の人口は5,000人を切りまして4,819人ということでございます。美深町はかつて50年ほど前にはみなさんご存じのように14,000人を超える人口を有していた時もございました。世の中の流れ、動向等色々ある中で今日さまざまな人口の減少傾向に対していろいろな計画を策定したりあるいは施策等を実施してきたことは私も十分承知しているところでありますが、しかしこれは町の人口減少に大きな歯止めをかけるということは至難の業であってこれから抱える大きな現状であると考えるところであります。このことについて町長の考え方、見解をいただきたいということと、今後これらの課題解決に向けて下りゆく人口の傾向を緩やかなカーブにしていくというような具体的な取り組みについて私の私見も含めて考え方についてお聞きをしたいと思います。1つ目は今日までの人口流入のための誘導策といいますかそれらの施策、また人口流出に対しての現状、それについて町長はすでに1期以上色々としてこられたと思いますがこれらについての施策の自己評価についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。次に2点目ですが、これらにかかわってくる重要な案件として先ほど行政報告の中でも町長から報告がありましたアイサイエンスの企業誘致の経過と現状さらには今後の対応について特に重要な部分ですからお答えをいただきたいと思います。3点目は、これも行政報告の中で述べられました美深高等養護学校の学級増に伴う町の対応策これらについて具体的に色々考えておられると思いますのでその点についてもお伺いをしたいと思います。次に、4点目は障がい者雇用の実情と障がい者雇用施設の充実あるいは拡充について考えておられないかということでお聞きしたいと存じます。さらに5点目につきましては、移住体験事業をすでに実施しているところでございますが、美深町が抱える空き家の現状を踏まえてその対策として空き家バンクの創設などは今後考える余地がないのかどうか、その点についてもお聞きしたいと存じます。6点目は、団塊世代の第2の人生の受け皿として滞在型の市民農園の開設についてその考えにないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。7点目、最後になりますが今各地域の自治会を中心に自治会まちづくりビジョン、地域計画の策定に向けて動いているところだろうと思いますがそれが今どのようになっているのか、その動向について、さらにはどのように対応していくのか、その対応策についてお伺いしたいと思います。以上7点についてお考えを伺いたいと思います。あとは自席でお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
只今、岩崎議員から元気な地域づくりという項目で行政でありますけれども7点のご質問をいただいたところであります。順を追ってご説明を申し上げたいと思います。一つ目の人口流入の誘導策といいますか現状ということでありますけれども、人口減少に歯止めをかけるということは議員と考え方が大きく変わるとは思っておりません。非常に厳しい課題でありまして大きな問題があると、これは我が町だけではありませんけれどもそういう認識をしております。この地域で元気に暮らすことができる社会をつくるためにさまざまな施策を推進しているということについてはご理解をいただいておかなければならないと思っておりますけれども、これらの施策に対する現状と自己評価をしてということでありますけれども産業の育成なり活性化、次代を担う人づくり健康と福祉の充実さらには快適な生活環境づくりなど言ってみれば総合計画に掲げた色々な課題について着実に進めていくということを申し上げられるのかと思っております。しかし、それがどのような自己評価ということでありますけれどもこれは評価という部分については住民の皆さんに判断を委ねることが適当ではないかと思い、自らの評価の言及ということは避けるのが適当だろうと考えております。企業誘致の経過と現状でありますけれども、先ほど行政報告で説明をいたしましたけれども最終的には金融機関からの融資承諾を受けることができず既存の計画については断念せざるを得ないということを説明したつもりであります。それが一連の経過はありますけれどもそういう最終経過でありますのでご理解をいただいておきたいと思っております。今後についてでありますけれども企業側がこれをもって一切の工場立地を撤回したということではございませんで、小規模な製造工場に付した考え方も示されておりますので産業振興・雇用の場の確保に向けて継続的に誘致活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、高等養護学校の学級増等に伴う町としての考え方等々でありますけれども、これもまた先程行政報告で申し上げたところでありますけれども道立学校でありますので町としてはこれらの動きに対応するように養護学校の協力会等を通しながら今年度の予算においてもさらなる学習支援を行うよう経費を増額しているわけであります。協力会の会員拡大等についても町民の皆さん方の協力をお願いしているところでございます。養護学校においては平成26年度に設置される学級等についてはどのような学習プログラムになっていくのか、これは今現在内部検討がされておりますので決定次第それらに即しながら地域としてどのようなことができるのか、協力できるのか、限界はあると思いますけれどもこれらに向けて見ていきたいと考えているわけでございます。次に、障がい者雇用の実情と障がい者雇用の施設等の充実でありますけれども、障がい者にとって就業というのは自立的な経済的基盤となるわけでありますが、できるだけ社会参加を促し、生きがいづくりにつながる効果があるようにと考えておりまして、しかしながら障がいの程度にもよりますけれども一般就労と福祉的就労がございます。一般就労においては本町では5事業7人と押さえているわけでございます。また福祉的就労は障害者相互支援法に基づく就労継続支援事業所が就労等の場となるわけでありまして美深町福祉会の2事業所において57名が利用されているわけでございます。現在の雇用状況については美深福祉会及び町内の事業所などの協力により就労の機会が一定程度確保されていると考えているわけであります。特に、美深福祉会においてはリサイクルセンターの管理であるとかトマトジュースの生産であるとか安定した運営・経営をなさっているとうかがっているわけでございます。また、本年度からかぜる交流ステーションが本格的な運営、今までは試行でありましたけども移行するなど本町といたしましては就労機会を確保するため継続した支援を行いながら障がい者の就労支援を進めていきたいと考えるわけでございます。次に、移住体験事業と空き家の現状等々でございますけれども、空き家バンクといいますか、これらの創設についてのお尋ねでありますけれども地域での移住体験暮らしについて美深町に移住してもらうことが目的でありますのでこの対策として空家や公営住宅の空き情報を押さえておく必要はあると考えております。空き家の登録に関しては平成21年度と23年度の町民からの情報提供により登録をしているところであります。現在は賃貸などにより登録はありませんので本年度空き家や空き室の情報をさらに調査したいと考えているわけであります。次に、団塊世代の受け皿として滞在型市民農園の開設というお話しがございました。滞在型市民農園の開設については考え方を質されているわけでありますけれども、現在北海道内では最大型の市民農園は2カ所あるのかと押さえているわけでございます。だいたい利用状況も好評のようであります。滞在型農園をつくるには多額な事業費が必要になってくるということでありまして団塊世代の需要を見込めるのかどうか、交通アクセスなどの立地条件や農地取得の問題、費用対効果の課題、これらがあるわけでありましてこれらを含めながら今ある町民菜園等々も兼ね合いしながら色々考えていかなければならないと押さえているところでございます。最後に自治会まちづくりのビジョンの状況でありますけれども、策定済みといいますかビジョンを策定した策定済みの自治会については1つであります。自治会の課題を拾い上げるためにアンケートを実施した自治会は5つであります。このほか会員からの聞き取りだとか役員会の協議を進めている状況であります。自治会づくりのビジョンの策定においては各自治会とも計画づくりが慣れていないということがあるわけでございまして地域担当員等々が協力をしながら地域住民の議論を大切にさらに自助・共助・公助の考え方を共有する形でそれぞれの地域にあった計画ができればよいと考えているわけでございます。以上、各部分の質問がこれからあると思いますので冒頭の答弁は以上にしたいと思います。
質問 9番 岩崎泰好
1番の人口流入のための誘導策あるいは人口流出の対策についての現状と自己評価ということでお答えいただいたところですが、厳しい課題にあるということの認識では同じだということであります。これについてはこれ以上は質問はしませんが、2番目の企業誘致の経過と現状、今後の対応についてということですが、ひとつは融資の不調が原因で前に進めることができないという報告でありました。これらについても議会なども相当色々これらに至る経緯の中で議論をした私も記憶にあります。それらが非常に町長は何とか前へ進めることができるということのおおむね回答であったと思います。町民サイドも説明会があったりして新たな企業がここに来るのだという非常に期待感が大きかったと思います。先程のお尋ねの中にもありましたけれども、雇用機会が増えてちょっと前に光が見えるのかなと町民の期待があったのかと思います。それらについての期待感に対する町民への説明といいますかその辺のところをいち早くすべき時点にきているのではないかと思いますが予算上もこれから審議があると思いますが補正予算の中にも地方債等の補正・修正等が出てきておりますからそれらの町民への説明をどのようにどのような機会にどう具体的にされるのか、そしてある意味1年以上かけてこれらに取り組んできたその町長の責任をどう感じておられるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
人口の流出等については同じだということでありますから厳しい現実を認識いただいているのかと、そして戦後の産業構造の変わり方だとか農業状況の変わり方だとかもろもろ押さえていただいているのかと思っているわけでございます。今お話しがありました企業誘致の話でありますけれども、町民に大きな期待をかけているのとか、私も大きな期待をかけていたわけでございまして非常にそういう意味では残念な気持ちであります。そこで今日が初めて議会に正式に報告をしながら今後の対応を具体的に考えていくわけですけれども雇用等については具体的に例えば高校に出向いて企業と一緒に説明をした等々があるわけですからそういう部分にこの状況を伝えながら対応してまいりたいと、そういうことから始まっていくと、そしてこれらの道に対する手続き等々がありますので、また近隣の下川、名寄との絡みもありますのでそれを踏まえながらやっていくということで、これから色々考えながら、間違わないようにしなければならないのは下手なやり方をすると非常に会社としても今後にこれをもってきづらくなるということがないように配慮しながら会社の規模が小さくなっても何とか将来的に受け入れていけるようなことを考えながら最善の努力をしてまいりたいと思っております。
質問 9番 岩崎泰好
アイサイエスの件ですけれども、美深町企業立地促進条例というものも大幅に根本的に改正を加えるぐらいの手直しをして条例を変えました。その委員会の席でも私も発言をした記憶がありますが、全国各地に色々まな企業がありますがそこに向けてこれらの条例をどうPRするのかということについて色々な手法がありますけれどもそれらについてしっかりとやるべきだという話をさせていただいた経過もあります。それらについて今新しくなりました町のHPですがなかなかそこにたどり着くのが難しいわけです。せっかく良い条例があって条件の良い条例があるにもかかわらず3クリックしないとおそらく出てこないわけです。それらはまず町のホームページを見た人がそれがどこにあるのかわからないということがひとつ問題ではないかと思います。もっとしっかりホームページの最初のページを開いたときに美深の町はこういう形で企業を迎えるのですよという形のものをどこかにしっかりと示すべきではないかと思っているところですが、今後の立地促進の条例を生かした企業誘致に関してPR手段も含めて考え方をお聞きしたいと存じます。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
企業誘致を大きくやる場合についてはだいたい町条例等々を整理しながら国さらには道にこういう条例を作りましたという報告もしながら、そして国・道もそういうことを踏まえながら照会がある場合にはこの程度のことはこの町にはありますよということを国・道も発信をしてくれていて、一連の作業の中でわが町もそういう媒体もありますので利用をしながら努力をしてまいりたいと思っております。
質問 9番 岩崎泰好
そのHP上のPRの手法は今後変えるということでよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
そこまでは申し上げておりません。
質問 9番 岩崎泰好
せっかくの促進条例があるのにそれが見ることができないホームページでは意味がないと私は考えるわけです。ホームページを開くと右に移住体験とその下が農業を始める、もうひとつは山村留学と開くページが並びます。そのどこかに企業誘致の条件をもっとしっかりときてくれた企業にはこういうことができるということを張りつけてもよいのではないかという話をしているわけですけれどもその辺は難しいですか。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
難しいとか難しくないとかということではなくて、色々町にも考えがございますので今議員の話は承っておきたいと思います。
質問 9番 岩崎泰好
美深高等養護学校の学級増に伴う町の対応についての関係でお聞きしたいと思います。非常に皆さんの努力で道教委等の働きかけも色々されている経過も私も知っておりますし、1学級増えたということは歓迎すべきことだと私も考えております。それに伴って学級の中では生徒数8名の増員ということでございますが3年間でいけば定員いっぱいであれば50名近くの生徒数になるということでございますから非常に歓迎すべきことだと思います。それに伴って教職員数も当然増えていくとその家族も増えていくと思います。それは非常に歓迎すべきことだと思うのですが、ただ、今30周年を迎えようとしている養護学校なのですけれども1つには先ほどの報告の中にもあったように愛別が分校として2学級、美深高等養護学校の分校として今年設置されたということは将来的には独立した学校になる可能性を十分に秘めていると。あるいは今の動き中では旭川自体も養護学校の設置について随分動きが活発になっていると、それらのことを考えると今増えたことは歓迎すべきことだけれどもしかしここの学級数を維持していくために次の一手を今打つべきだと思っています。次の一手というのは高等養護学校を卒業された方の動向が現状どのようになっているのか、過去、今年30周年を迎えますから卒業生はおそらく1,000人くらいの規模になっていると思うのです。それらの卒業生の方々が今どのような動向にあるのか、基本的にここに残っていただければ大変ありがたいことなのですけれども、そういう事業所等も受け皿としては現実問題はない中でそれらの事業所等を少しでも増やしていくこれから努力をしていくことがこの学級増を維持していく1つの方策にはなるのではないかと思うのですが、その辺の方策についてどのように具体的に考えておられるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
率直に今の段階で愛別が我が町の養護学校の分校になったと、そこで将来的には独立するのではないだろうか旭川云々ということもありましたけれどもあまりそれを意識して心配をしていくとこれはいかがなものかと、今の段階ではやはり率直にもう少し喜んでよいのかと。心の中では心配をしていくのかは確かですけれども、あまりやって宣伝をしてどうするこうするというのは果たして得策かどうかと、逆にそのようなことを考えていってうまくいく場合、うまく行かない場合、雇用といってもそんなに簡単に進むものではありませんから、それならもっと条件の良いところに行って、という話が先にくるわけでありますからその辺のところは慎重に考えながら対策をやっていくべきではないかと、慎重に行動をしていかなければならないと思います。ただ、今30年経って全体の動きをきちんと押さえていないのですけれども今年の3月末で卒業生の進路の状態については卒業生31人でございました。親元に帰る人15人、町外の施設にいかれた方3人、町外の一般就労13人、我が町出身の生徒がいなかったこともありますけれども町内の就労は今年は出なかったという状況でございます。全体的には我が町の就労事業所では温泉であるとか木工所さんであるとか洗濯屋さんであるとか肉牛農家であるとかこういうところで受け入れて働いておられるという状況があるわけでございます。その他、これはわが町の大きな特色として言えるのだろうと思います。福祉的就労という意味で美深福祉会が57人ほど、全部がここの卒業生ではありませんけれどもそういう障がい者の授産施設等々を持っているわけでございまして、わが町の規模としては今このぐらいが限界かと思っております。その他、例えばこの施設とは違いますけれども福祉的施設でいえば育成園等々も抱えておりますのでやはり町の規模だとか部分的にはやらなければならないものはありますけれどもおおまかに就労をどうするかということについてはなかなか難しいと、そこで部分的には先程申し上げました「きたかや」そういうところのあの程度のものをやっていくということを考えていかなければならないと思っております。
質問 9番 岩崎泰好
それともう1点ですが、この養護学校の件に関しては私もずいぶん前から気になっているところなのですが、教職員の住宅について非常に実態調査はなかなかしていないのですが空き家の状態が目立って他の市町村を居住としてこの学校に通ってきている教職員の方が随分いるという情報をいただいております。これについて直接町民税等の税金等にも跳ね返ってくる中身ですからこれを機会にこれらの実態調査をされて、道教委の持ち物ですからそれらについてこちらがどうのこうのということは難しいかもしれませんけれども最初の教職員住宅はもうすでに30年経っていて先生方の住まいする環境は非常に不適当な場所も随分あるという話も一部聞いております。それらについて何らかの町としての対応策、それらの改築等の話を道教委にすすめるなど、色々手法はあると思いますがそれらについて対応をしっかりとしていく必要があるのではないかと思うのですがそれらの見解についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
養護学校の教職員に限らず、他の官庁また民間もそうなのでしょうけれどもなかなか地元に住宅がありながらそこに住みきっていないという部分があるわけですけれどもおおざっぱな話は我々も聞いているわけですけれども、養護学校についても何とか地元に住むことができないのかということをお願いをしていかなければならないと、それは当然のことだと日ごろもやっているのですけれどもただ、そこで色々な住まわれる方そして色々な条件、今の社会世相の時代ですから非常に難しいことが絡んでおりましてなかなか我々の意図するところ、また道教委の意図するところがきっちりと作用していないと、住宅が悪いのか、色々あると思います。かと言って、わが町も他の市町村から通いになっているものはいないのかといったらいわばわが町も他の所に住んでいて通ってくるという状況が少しあるわけでございます。そういうことを考えると今後の大きな課題だと、そういうことについては養護学校だけではなくて色々なことを考えて対応していきたいと思います。
質問 9番 岩﨑泰好
町長の声がだんだん小さくなってきて不安になってくるのですが、適切な対応をこれからお願いという形ではないのですが十分に検討されて前に進んでいただきたいと思います。そして、それに関連してくるのですが障がい者雇用の実情を先ほどご説明をいただきました。多くの方が働く場所を求め、A型B型それぞれの雇用形態で仕事をされているということも十分わかっているところでありますが、ただ、やはり毎年きちんとある一定の卒業生が養護学校から卒業されるということの現実をみた時にその受け皿を1人でも2人でもこの町が受けていくという雇用の形態あるいは支援事業所の拡充といいますか、その辺のことはこれからやはり必要になってくるのではないかと思います。現状維持のままなら良いのですけれども当初のぞみ学園・第2のぞみ学園をつくった経緯の中では養護学校の卒業生の人たちの受け皿としてそれらの事業所を作ってきた経緯にあると思うのです。そういう意味では大変難しい課題ではあると思うけれども、例えば美深福祉会以外の事業者等も手を上げるのであればどんどん参入していただいて、そして受け皿としてここに住んで支援事業所にひとりでも多くの卒業生を迎えられる形態がこれから求められるのではないかと思っています。その辺のことについて改めて今は確かに美深福祉会が十分それらを機能していただいているのかもしれませんけれども、しかし、近い将来には人口に対する障がい者の推計表もずいぶん拡大していると道新にも出ておりました。それについて今からそれらの対応をひとつひとつ着実に進めていく必要があるのではないかと思うのですがその辺の考え方を改めてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
障がい者を取り巻く社会的な環境といいますのは大変複雑でありまして養護学校の卒業生が例えば地元に帰るケースが非常に多いわけでありますけれども出身地以外のグループホームなどで生活をする、勤めるということになると生活をするために6~7万円はどうしても掛かるでしょう。そういうことを考えるときに障がい者年金の受給資格等々をどこで取るか、そういうことが難しくなってくるわけです。経済的負担が大きくなってくるということがありまして地元でいかないとなかなかそういうことになっていかないということがありますので色々な課題があるのだということもご理解をしてほしいと思います。
質問 9番 岩﨑泰好
実際に自立する場合の生活していく上での給料の話をされましたけれども、美深に近いところでは時給400円くらいを出してB型でもしっかりと就労させて取り組んでいる事業所もあります。それらを考えると月10万円くらいのお金は入ってくる仕組みになっているわけです。一生懸命やっている事業所は。それらをしっかりと選定をしながらそれらを例えばこの町に迎え入れるとかそのようなこともこれからの選択肢として必要になるのではないかと思うところであります。それについての答えは結構ですけれどもそれはひとつ考えて取り組みをしていただきたいと考えます。次に、5番目の移住体験事業と空き家の現状を踏まえて、空家バンクの創設をしてはいかがかということでございます。今現在体験事業2つのメニューをこの町では進めていますが、それらについて具体的に移住につながるような成果それらが上がってきているのか、途中経過だと思いますがそれらの現状はどのようになっているのか、まずその点からお聞きいたします。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
前段の方の答弁はいらないというお話しでございましたけれども簡単に答弁をしたいと思います。問題は施設を運営するのは町が直接やるということにはなかなかならないわけでありまして民間の方がやってくれるということで、だれが手を挙げて、だれが受け入れてくれるのかそういうことも含めて考えてほしいと、できるものなら一緒にお願いしたいと思っております。それと、移住体験の状況でとりあえず町中の短期のちょっと暮らしの関係で申し上げたいと思いますけれども、22年度から24年度までの利用者で申し上げると10世帯18人でございます。今のところ25年度の予定者としては5世帯9名と見込んでいるわけでございます。そのほか農村部の中期お試し住宅ということで、これは3カ月まででありますけれども24年度の利用者2世帯4名、25年度は只今のところ1世帯2名という状況になっております。
質問 9番 岩﨑泰好
お試し体験ということで2つの事業をやっておられることは私も評価をいたします。ただ、それが来てみてこの町が、いいな、すばらしい町だ、そこから、住んでみたい、という次の一歩を踏み出すときに入る住宅があるのかないのかということが今後の課題になってくると思います。私も直接歩いて調べたわけではありませんが、ある方の話を聞きますと町内には50〜60の空家があるだろうという話も聞きます。それが果たして住まいに適しているかどうかというのはまた別問題ですけれども、それらを考えるとやはりこの町にこういう空家がありますという情報の提供は最低限必要ではないかと思います。先ほど町長は今年度は特にないということで今後調査をしたいという答弁でしたけれどもたぶん2〜3年前にやっておられるのではないかと思います。それらの情報をしっかりこちらで提供をしていくと、提供しないことには来たいという方もそれを探る手立てがありませんからそれらの提供の仕方をしっかりやると、そのためにはやはり空家バンクというものをこれからきちんと組織をし直して前に進める必要があると思うひとりであります。かつて昔のホームページにはどこかに美深町の空家の情報が写真付きであったように記憶しているのですが、新しいホームページでそれらの情報は探しても見当たらないわけです。ユニバーサルになったことであまりにスッキリしすぎてそれらの情報がどうも私が見つけ出せないのかわかりませんが何とかこちらの情報をしっかり出していくという努力が必要ではないかと思いますがそれらの考え方についてお聞きいたします。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
今の件については先ほどの答弁で21年23年度の登録に関しては登録はしていませんけれども我々も押さえているということでございますのでご理解をいただきたいと思います。さらに、必要な部分については空き室、空き家等については調査をするということでございますのでご理解をいただきたいと思います。多くの方々からちょっと暮らしなりお試し住宅的な相談なりのお電話等々があった場合、これは十分対応できていると理解をしておりますのでご理解をいただいておきたいと思います。
質問 9番 岩﨑泰好
もう一つ確認をしたいのですが、今例えば空き家になっている建物があった場合にそれについては固定資産税の減免等の対象にはならないと解釈しているのですがその解釈でよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
税法の取り扱いがありますからここでは細かいことは申し上げませんけれども減免だとかはそれ相応の理由がなければ対応しないということをご理解いただきたいと思います。
質問 9番 岩﨑泰好
これは私の思案なのですが、固定資産税については3年間で見直しをかけるという決まりがあると思うのですが空き家については新しいバンクを創設してそこに登録頂いた方には3年間何かの理由をつけてそれ相応のということでありますが何かの理由をつけて固定資産税の減免をすると、パーセントは別にして。その代わり、その減免分に相当するお金の部分、それを空き家バンクの運営資金にしっかり回し、原資を作ると。またその空き家バンクのところにはしっかりと専従員を置くと、専従員をおいて常に家を求めている人、またこんな家がありますという情報のキャッチボールができる専従員をしっかり配置をして事業展開をしていくと、さらには住める環境にあるかということもひとつの要件になりますから例えば水回り、トイレ等の改修が必要なものについては増改築のプランを提案書付きでそれらに付加して空き家バンク情報に入れ込むと、そのような仕組みの空き家バンクの創設はいかがなものかということでお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
議員さんのお考え、ご提案に近いものだと承りました。ただ、そういうことをもって税の軽減措置をしていくとか、今のところなかなかそこまではいかないと思っております。非常に議員さんの提案としては承りましたけれどもなかなか現実としてはそうならないのかと思っております。また、現実として入っておられる住宅であるとかそういうことも相当傷んでいるかとかそういうものがあって心配な部分が大分あって何とか整理をしてほしいということで色々申し上げている部分も多々あるのですけれどもそういう部分についてもなかなか難しい課題があるわけでありまして、新しく移住・定住の方について空き家バンク等々を作ってそして民間の方が住めるように整備をしてくれるのであればこれは有難い話でありますけれどもなかなかそうはいかないと、だとすれば町の条例だとかそういうものを作って住めるようにする、実際にそういう方がどの程度おられるのかそういうことも十分参酌していかなければならないということでございますのでこのご提案でありますけれども非常に課題があると、そして町民の認識等もいただいていけるのか、そのように考えて率直な私の意見も入っておりますけれどもそのように思った次第であります。
質問 9番 岩崎泰好
はい、わかりました。それに関連してきますが、団塊世代の第二の人生の受け皿としての滞在型市民農園の開設についての考え方について先ほど伺ったところであります。この問題については私も7年前、平成18年に第1回定例会で同じ項目について前町長にお伺いをしています。その時代の背景等もありますが今時代がやはり田舎暮らしがひとつは注目されるという時代背景に来ています。団塊の世代の人たちも含めてあるいは若い世代の方々も田舎暮らしということがひとつの大きなテーマとして取り上げられている時代背景にあります。それらのことを後押しした田舎に泊まろうとか、あるいはダッシュ村とか、笑ってこらえてとか、人生の楽園とか、色々なテレビ番組等もありますけれどもそういう時代のひとつの流れの中で今色々な方たちが2つの地域の居住ということをひとつの自分のステータスとして動き出しているというのが今の状況ではないかと思っております。美深町も町民農園があるのですが、農林水産省の統計上からいきますと市民農園に数えられる所なのだと思いますが全国でも今4,000カ所以上市民農園というのがございます。北海道にあっても70カ所以上各市町村に点在しているわけですが、滞在型市民農園というのは宿泊の居住空間がついた農園の形態であります。先ほどの町長の答弁でも北海道はまだ2カ所だというお話しもそのとおりでありまして、私も最初の政務調査のときには栗沢のクラインガルテンを視察させていただきました。それよりもはるかに今は規模が拡大して今栗沢では27区画そしてさらに秩父別の交流体験農園の「なつみの里」では10区画がもう押すな押すなの状況で申し込みが殺到しているという状況もうかがっております。これらの利用料についても年間24万、25万という大きな金額の利用料ですけれどもいずれも満杯の利用状態がここ何年も続いているという状況であります。ここでやはりこれらのことも踏まえながら美深町としても適地はたくさんあると思います。そこに1個でも2個でも先ほど予算が必要だと言われましたがそれらを考えるのであれば例えば3個ずつくらいで分譲住宅のように拡大していくという方法も1つの方法なのかもしれません。これらについて今取り組めば、前に質問いたしました移住体験の次のプロセスとしてこれらも有効活用できるではないかと考えるひとりですがそれらについて積極的に今後考えていくのかいかないのか、非常にハードルは高いところでありますがそれらもすでに実施をしてもよいのではないかと考えるところでありますがお考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
先ほども答弁したところでありますけれども、ちゃんとしたと言ったらどうかと思いますけれどもちゃんとした市民農園をつくるとなれば相当な事業費もかかるということを申し上げておきたいと思います。私どもも勉強のために秩父別の交流体験なつみの里等々に行って勉強させていただいているのですけれども、20棟、20区画それらを整備するに当たって4億円を超える事業費と伺っておりまして議員さんが押さえておられるように相当の事業費が掛かるから1棟か2棟ずつでも順序立ててやってということかもしれませんけれども、そうはいっても1戸ずつ作るということには許認可だとか色々のことがあるものですからそうはならないのかと、一定の規模をやるのかと。町としてそういうことで果たしてやっていけるのかどうか、そしてそれが町の優先課題なのかどうか、そういうことも考えていかなければならないと思っておりまして、頭にある元気なまちづくりそういうことからいくとそういうことも含むのだろうと思いますけれどもなかなか理想系は分かりますけれども我が町の現在の施策としてはそこまで踏み切ることには私としてはならないと考えております。
質問 9番 岩崎泰好
残念な回答でございますが、ただ、規模の問題ですかその辺は今市町村に限らずNPOであっても民間であってもそれらについてはクリアできる条件にあると私は勉強しておりますのでそれについては解決できる方法はあるのかと思っております。ただ、では現状にある町民農園の貸付けについては特定農地貸付規定に基づいて運用されていると思いますが、この中身は町外者の場合は不可ということで町民だけという形になっています。もう一つは営利を目的とするものについては使用させないという決まりの中で決まっていると思うのですがこれらについても農林水産省の見解の中では状況は変わってきておりまして町民以外の方の利用は可とする農園がたくさんできています。さらには営利を目的とする作物を栽培する行為を禁ずるというのではなくて自分で作って食べ切れないものについては販売ができるということも農林水産省の最近の通達の中に出てきています。それらの項目について改善を加えるという考えはないか、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
議員からの今ご質問があった部分についてはまったくそのとおりでありまして私から答弁をつけ足すものではないと思っておりますけれども、1つの課題としてあそこの町民菜園も随分歴史が経ってきておりますからあそこも十分利用されていないという部分もありますし、さらに今後の活用だとか色々なことを考えると今もっている決め事を検討することは考えていかなければならないと思っています。余る農作物を売ってはならないと、営業という観点もあるでしょうけれども町外者はだめだということもあるのですけれどもそういうことも含めて全体的にもう一度これらの部分については見直しを考えていかなければならないと思っております。それよりもなによりもかなり空いていますのであそこを利用する方法を考えていかなければならないと思っております。
質問 9番 岩崎泰好
最後の7つ目ですが、自治会まちづくりビジョン地域計画の策定の件について伺いたいと思いますが、農村地区の振興こそが大事なことだと思っています。これらの策定計画がしっかりできた段階で町としてはこれらの策定後の対応を自治会の策定にあたってこれらを優先的に尊重していくのかどうかについて最後にお伺いいたします。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
考え方はそれぞれ自治会が決めて将来に向けて計画を練る訳ですからそれは大切にしていきたいと思っております。そして今つけたされたのだと思いますが特に農村部でというお話しもございましたけれども町の中も同じだと思っております。色々な場所の中でも課題があると思いますし先進的な自治会もありますけれども岩崎議員におかれても自治会の重要な幹部だと思っておりますのでご協力を賜りたいと貴自治会についてもよろしくお願いをしたいとつけたしまして答弁といたします。