新十津川町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
定住促進施策について
2017年3月14日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「定住促進施策について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 西内陽美
2点目は、定住促進施策について質問をいたします。本年度は定住促進事業のPR範囲を札幌市や旭川市などへも広げていく方針であるとのことでございました。今までは本町での住宅取得を促す事業は、主に近隣の市町に勤めている方に焦点を合わせていましたが、札幌圏まで拡大するには具体的にどのような転入者像を描いていらっしゃるのでしょうか。本町はこのような方々、この辺りの年代層の方々に来てほしいのだと、ある程度的を絞っていた方が事業効果が得られると考えます。最近ではどこの自治体も転入したらいくら、家を建てたらいくらと、助成金額の競争になっています。このような現状の中、他の自治体に負けない特徴を持った事業を打ち出していかなければ転入は難しいのではないかと心配しておりますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。転入に際しての助成金は他の自治体より低いけれども、働きやすい環境なら負けないというのは子育て世代には頼もしい施策のようです。若い年代層、子育て世代の転入を促すために、子供がいても安心して外に働きに出られる環境を整えるという点について、どのようにお考えになるかをお伺いいたします。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは、6番議員さんの二つ目の質問にお答えをさせていただきます。まず、定住施策についてでございますけれども、平成26年度から住宅取得者に対しての一定の助成を講ずる定住促進事業をスタートさせ、その後、平成27年度からは若い世代の方が新十津川町に魅力を感じ、本町に住んでみたいと思えるよう新十津川町総合戦略に則り子育て支援、教育環境の充実を重点施策として、種々取り組みを進めてきたところでございます。このような取り組みの成果もあって、平成25年度以前は年間50人規模での社会減という状況でありましたけれども、平成26年度以降3年平均で年4.3人の減少となり、定住促進事業の一定の効果が表れたのではないかと分析をしているところであります。一方において、定住促進事業による本町への移り住み前の状況を見ていますと、平成26年度から28年度までの定住人口205人に対して、町内の方が103人、中空知圏域からが86人と本町に住宅を構えた方の9割以上が中空知圏域の方となっており、中空知圏域以外からは、申請件数が6件、16人という状況となってございます。定住人口を増やしたい、本町に住んでもらいたいという願いは今も変わらぬ思いであり、少しずつ効果があらわれていることはうれしく思うところでありますが、残念ながら人口の増加にまでは転じておらず、また、できうるものであれば中空知圏域全体の活性化という点からも、近隣市町からの定住ではなく、人口の集中している札幌市、旭川市からの移り住みの方が増えてほしいと思うところであります。また、中空知圏域では共同して中空知の魅力発信に努めていることから、その中で新十津川を認識をしていただきたく思っているところであります。6番議員さんのお話にありましたとおり、ほかの自治体との差別化が必要となるわけでありますが、近年、多くの自治体が同様の制度を講じていることから、助成額の多寡をもって本町の独自色を出していくことは、不毛な自治体間の競争にもつながる可能性があることから、今後に向けては本町の魅力を知ってもらうため、本町を選んでもらうための情報発信がとりわけ重要であると考えるところであります。本町においては冒頭申し上げましたとおり、総合戦略を基本においたまち町の魅力を高めるための方策として、子育て支援、子育て環境及び教育環境の充実に力を注ぎ、高校生以下の医療費無料化や第3子以降を対象とした供給費の支援など、子育て、教育、両面からのさまざまな取組みを、ほかの自治体に先駆けて取り進めてまいりました。このような子育て支援、教育環境の充実への取組みこそが他の自治体との差別化となり得るものであると考えており、これらを発信することこそが定住人口の増というものに大きな効果を発揮するものと考えており、質問のあった、いわゆる、的を絞った特徴という意味では、子供が安心して住み続けられる、子育てのしやすい環境を積極的にアピールをしていきたいという考えているところであります。具体的な取組みにつきましては新年度予算の中で議論をいただくことになりますが、子育て支援制度パンフレットの改定、地域ぐるみで子育てを支援していく安心で安全な新十津川町をイメージできるPR動画の作成、子育て世代をターゲットに設定したフェイスブック公告、札幌、旭川圏域でのフリーペーパー広告、新聞全道版広告など、多様な手段によって情報発信を進めてまいります。若い世代の方々に数多い本町の魅力ある制度を知ってもらい、本町が生活の場を設ける際の選択肢の大きな一つになり得るよう、今後とも創意と工夫を重ねてまいることを申し上げ、6番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 6番 西内陽美
再質問は、若い年代層を支える子育て環境についてお伺いいたします。今年度本町では、放課後児童クラブを本格実施していただきました。この児童館内で実施しております放課後児童クラブが小学校、図書館、公園と隣接しておりますことは、長年住んでいますと当たり前に思いますけれども、他の自治体と比較するととても珍しいようで、町外に住むお母様方からは大変、羨ましがられているところです。この点は放課後の子供の安全な居場所を確保しているとして、本町の大きな強みになります。現在、放課後児童クラブの利用料を3年の時限を定めて1人1か月1,000円としておりますが、これを無料化してはいかがでしょうか。今年度の利用実績が45世帯、実利用児童数48人と伺っておりますので、本則の1人3,000円。兄弟2人目からは1,500円とすると、年間、町の負担は167万4千円になりますが、転入への呼び水としては効果的と考えます。無料でお子さんの安全な居場所を提供しますので、安心して働きに出てくださいという路線を打ち出してはいかがでしょうか。本町では住宅購入を促進する施策もあり、若い世代が住宅を購入した場合は夫婦共働き世帯が多くなることも予測されますので、放課後児童クラブの無料化についての町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは6番議員さんの再質問、放課後児童クラブの無料化についての回答を申し上げたいというふうに思います。ある意味、政策提案という意味かなというふうに伺っておりますけれども、私の考え方をお答えさせていただきたいというふうに思います。放課後児童クラブと類似してる施設として前段児童館がありますが、お子さんが好きな時間に来て、好きな時間で帰れる遊びの場であり、利用料金もご承知のとおり無料となってございます。一方、放課後児童クラブは、留守家庭の児童をお預かりする場所であり、平日は学校就業後、自宅へ帰宅するかわりにまっすぐクラブに帰って来ることが原則となっており、習い事や図書館に行く場合にも、必ず一度クラブに来てから出かけること約束ごととしてございます。このように放課後児童クラブは家庭生活の場を提供するものであり、こういった観点から施設の維持管理、運営に必要な経費の一部を負担していただくこととしているものでございます。放課後児童クラブの無料化につきましては、無料化することによって類似施設である児童館との差異がなくなってしまうことから、現時点でその方針は持ち合わせてございません。放課後児童クラブの設置に当たり、児童館の時間延長による放課後の子供達の居場所づくりを検討した経緯もありますが、放課後児童クラブの趣向、あるいは1年目の運営状況を確認した中で、放課後児童クラブ2年目に向けた取組みを進めていく計画としたところであります。また、保護者の皆様に一定の負担をしていただくことが保護者としての責任感醸成の一助となり、親御さん自身の成長にもつながると考えております。本則でも一定の金額を定めておりますけども、この本則自体もですね、ほかの類似市町村から見ても低廉な額に定めております。それで今、1,000円に期限を設定していることも、この子育て環境の充実という観点から1,000円にさせていただいていることをご理解していただきたく申し上げ、再質問に対する答弁とさせていただきます。
再々質問 6番 西内陽美
再々質問は、札幌市や旭川市など都市部へ定住促進施策を拡大した後の転入希望の受け入れ体制について質問いたします。今年度は、中空知5市5町で連携をして、都市部からのUターン、Iターンを働きかける事業や本町のPR動画や札沼線の記録動画を作成して、新十津川町の魅力を発信する事業の計画などがあります。これらの事業が功を奏して中空知での就職を希望する方が増えたり、本町への転入を希望する方がきっと現れるであろうと考え、本町の対応を伺うものです。札幌市、旭川市で働いている方がそこでの仕事を辞めて、本町や近隣市町に勤務された場合は、現在、本町で行っております住宅取得への支援でもよろしいと思いますが、都市部での勤務は続けたいけれども新十津川町に住みたいという方へは、どのような対応策があるのでしょうか。地方の自治体では、都市圏からの移住を促す場合に通勤費や引っ越し費用の一部を助成する事業などを行っているところがあります。美唄市でも札幌市までの通勤費の一部助成を検討されているというような新聞記事がありました。今後、実際に通勤費等の援助があれば新十津川町に転入したいというような希望が出てきた場合、検討していただけるお考えがおありなのかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
今ほど質問にありましたとおり、中空知、それぞれ創意工夫をしながら中空知の魅力を発信してございますし、今、本町におきましても新年度予算で計上している内容について、今、質問の中で触れていただきました。そういったことからですね、旭川だとか札幌から新十津川に魅力を感じ、子育てと教育環境の充実しているまち、そして、長く住んでもらいたい、住める町というふうに認識をしてもらうように鋭意努力をしていくこととしてございます。そのようなことが総じて、新十津川に住宅を求めるということになったときの対応ということの質問かというふうに思いますが、まず、仕事を辞めてということでありますけども、仕事を辞めた場合については中空知の広域圏の中でも移住の内容をしたためたパンフレット等もありますから、新十津川に限らず、中空知圏域のいろんな仕事の場についていただくことによって仕事の場を求めていただき、住むところは新十津川に住んでいただきたいというように、上手くその事が合致できればというふうに願っているところであります。仕事をそのまま辞めないで新十津川に来る場合、これは子育て環境が安心しできるまちということでありますから、札幌市で勤務をする場合には、やはり子供の生まれる人数が北海道で極めて少ない、全国的にも非常に少ないっていうデータ残っております。そういった中では新十津川は安心してまちぐるみで子育てできる、そして教育の中も充実しているまち、そういうふうに認識をしてもらえれば、新十津川に住んでいただく、そして、親御さんが常日ごろから子供を見て、そして、先ほどの質問にあったように、図書館だとか児童館、学校が近くにある、そういった教育設備、そういったものを理解をしてもらえれば非常にありがたいというふうに思ってございます。そのときに、今、仕事をそのままにしているときにどうするかという部分でありますけれども、総合戦略の策定時においてもですね、いろいろその内容をどのような形で考えていくのかというとを部内で協議をさせていただきました。新十津川という地点においては旭川と札幌の中間点であります。そういったことを考えていくと、札幌市だけだとか旭川市だけの勤務に留まらず、道内で転勤をする方だとか仕事を持っている方はさまざまいらっしゃいます。そういったことを考えていくときに、今の総合戦略の策定時のときに一つの通勤費だとか、そういった部分の検討もしなかったわけでありませんけれども、それだけでいくとなかなか、新十津川に将来ずっと住んでいただけるかどうかということよりは、やはりこの新十津川のまちが良いんだというふうに住んでいただく、その認識。助成があるから新十津川に来るということでなく、新十津川が良いんだというふうに認識をしてもらう。そういうふうにしっかりアピールしていくことが住んでいただいた人にとっても、通勤費の助成があるからということではなく、新十津川の住環境、魅力あるまちに、終の棲家的になりますから、そういったとこをちゃんと認知をしてもらうということが大切であるというふうに考えております。ただ、子供がいる家庭において、できる限り新十津川に入っていただきたいということから、先ほど高校の通学費の支援がありましたけども、その方については逆に、札幌の高校だとか旭川の高校、住んでいて、その高校に通学をしているときには、住むことによって通学費が出るということを総合戦略に盛り込んでいるということも、その総合戦略の中で十分検討した内容であったということをご理解をしていただきたいというふうに思いますし、現時点では通勤費だとか引っ越しの費用については、持ち合わせはないことを申し上げ、再々質問に対する答弁とさせていただきます。