十勝川温泉地区の振興策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

十勝川温泉地区の振興策についての御質問にお答えいたします。初めに、旧音更町サイクリングターミナル跡地の利活用に関する御質問については、関連がありますので、一括してお答えいたします。旧音更町サイクリングターミナルの敷地につきましては、十勝が丘公園に隣接し、公園はもとより十勝川温泉市街や帯広市街まで見渡すことができる、眺望にすぐれた場所となっております。昨年、はにうの宿を閉館する報道がなされた後には、跡地利用について数件の問い合わせがあり、音更地域関係者を初め多くの方々がその行方を注目しているものと考えております。当該区域につきましては、現在、都市計画法上の市街化調整区域となっておりますので、新たな建物を建設するためには開発行為の手続が必要とされております。また、その許可基準としては、都市計画法第３４条第２号において、鉱物資源、観光資源等の有効な利用上必要な建築物等であることとされております。したがいまして、仮に新たな土地利用や施設を建設する場合には、その事業計画の内容など、詳細な協議をした上での判断になろうかと考えております。また、源泉を活用した入浴施設にお菓子の専門店を集めたお土産店やレストランなどを一体化した複合施設を建設するといった御提案につきましては、本定例会で山本議員の一般質問にお答えしておりますように、現時点では、町が主体となって建設や運営にかかわる考えは持っていないところであります。なお、今後、複合施設の建設に向けて、土地利用等の各種条件を付した公募型プロポーザル方式による民間活力を導入した事業展開や建設手法を検討することにつきましては、温泉地域の活性化を視野に入れた中での一つの有効な手段であると考えているところでありますが、いずれにいたしましても、十勝川温泉旅館組合やその下部組織である活性化委員会では、温泉地域のにぎわいを取り戻すために、日ごろから北海道遺産であるモール温泉を基軸として、道東自動車道を活用した誘客や、農業と連携した新たな食メニューの開発など、温泉地域全体にかかわるさまざまな施策の検討や取り組みを行っておりますので、今後も引き続き音更町や温泉地域のさらなる観光振興に向けて、関係者の皆さんと十分協議をしながら跡地の利活用について検討してまいりたいと考えております。次に、十勝川温泉地区公営住宅改築計画とその後の経緯についてでありますが、十勝川温泉団地につきましては、昭和４５年から４６年にかけて４棟１６戸が建設され、既に４０年以上が経過しております。そのため、老朽化が進んでいることに加え、住戸面積が狭小で、浴室も整備されていないことから、音更町公営住宅等長寿命化計画において、建てかえを検討すべき団地として位置づけをしております。現在は１６戸全戸が入居中ですが、そのうち１３戸が６０歳以上の単身世帯となっており、高齢化が著しい団地となっております。建てかえを計画するに当たり、昨年１月に全戸に意向調査をしたところ、「建てかえ団地に再入居を希望する」と回答した方が５戸で、「建てかえには賛成するが再入居を希望しない」と回答した方が８戸、「建てかえを希望しない」と回答した方が３戸という状況でありました。なお、「建てかえには賛成するが再入居を希望しない」と回答した８戸のうち６戸については、町内の別の団地に住みかえを希望しておりますが、その理由については、建てかえ後の家賃が上昇することへの懸念と、温泉地区に利便施設が少ないことを上げております。また、近年の十勝川温泉団地の申し込み状況を申し上げますと、平成２１年度が４件、２２年度が２件、２３年度が２件となっており、このうち２１年度と２２年度に１戸ずつ入居決定をしております。なお、十勝川温泉団地に申し込みをされた方で入居決定に至らなかった方につきましては、他の団地にも申し込みをしていたことから、平成２１年度には１件の待機者があったものの、平成２２年度と２３年度においては他の団地に入居決定をされておりますので、現在のところ十勝川温泉団地の待機者はいない状況であります。十勝川温泉団地の希望者が少ない理由としては、老朽化していることばかりではなく、近隣に学校、保育園、商店など公共施設や利便施設がないことも理由の一つと考えられるところであります。また、昨年２月に十勝川温泉旅館組合活性化委員会及び十勝川温泉町内会に公営住宅建設についての意見を求めたところ、公営住宅の建てかえや建設場所については特段の意見はなかったところでありますが、温泉地区の人口減少と高齢化への対策の必要性について御意見をいただいたところであります。なお、公営住宅等長寿命化計画におきましては、平成２８年度から十勝川温泉団地の建てかえを予定しております。戸数につきましては、現在の管理戸数と同じ１６戸で計画をしておりますが、現入居者の意向や温泉地区の申し込み状況等を考慮しながら慎重に検討すべきと考えております。また、ユニバーサルデザインを取り入れた設計とすることはもちろんのこと、観光地の景観や自然にマッチするように、デザインや色彩についても考慮した設計に心がけたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　都市計画課長 福田勉（都市計画課長は2012年3月まで）

音更町には都市計画区域というのがございまして……。失礼いたしました。音更町には都市計画区域が昭和４５年に決定されたことでありますけれども、その中には、市街化調整区域、それから市街化区域というふうに区分されております。温泉地域については、平成元年に観光区域というような形がとられましたわけですけれども、市街化調整区域と観光区域の違いなんですけれども、それについては、観光区域につきましては、調整区域と違いまして、同一規模を超えた１.５倍以上の増改築が一応観光区域についてはできるのと、それから、建ぺい率につきましては、調整区域の場合は建ぺい率５０％、容積率８０というふうにはなっておりますけれども、観光区域については６０％の、それぞれ容積率は２００％となっております。それで、調整区域と違うのは、今お話ししたとおりなんですけれども、一般的に調整区域につきましては審査が必要になってくるわけでございます。一般的には、公園とかそういうものについては、調整区域についてはつくれるような形にはなっております。以上でございます。

答弁　都市計画課長 福田勉（都市計画課長は2012年3月まで）

今お話しありましたドライブインとかそういうことの店舗につきましては、温泉水、要するに鉱物資源を利用していないと建てられないような形になっております。ですので、一応ドライブイン等については、併設して、そういう銭湯等と併設した建物についてはこの区域には建てられるようなことになっております。以上でございます。

答弁　都市計画課長 福田勉（都市計画課長は2012年3月まで）

今、塩田議員から言われたように、可能でございます。以上でございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

先ほど議員から御提案いただいた内容につきましては、温泉と音更の地場産品を絡めた事業展開というのは、確かに集客が見込める非常にいい手段かなというふうな、一つとしては考えているところでございますけれども、御答弁にありますけれども、この土地の利用に当たっては、もう少し広く、活性化委員会も含めて広く意見を聞いた中で、十分協議した中で進めなければいけないのかなというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

議員が御質問のとおり、今お話がありましたとおり、震災以降非常に大きな打撃を受けております。上期でいきますと、４月から１０月までの期間で見ますと、前年比で比較しますと９４.６％という数字になっております。当初はもっと数字的にはかなり悪い状況が続いておりましたけれども、また、１２月までを含めて見ますと４.６％の減と、かなり持ち直してきているような状況にはあります。確かに観光産業というのはすそ野も広く、経済効果があるということは十分承知しているところでございます。ただ、あの場所の利用については、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、地域なり関係機関とやはり十分な協議をした中で進めるべきだというふうに考えておりますので、今すぐにあの施設をどうこうするというふうな考え方は持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

十勝川温泉については、今音更町にとっては大事な産業だというふうに思っていますし、その観光に対する経済効果というのは国土交通省の中に観光部門というのが設定されておりまして、外国人客等々の呼び込みというのを一生懸命やっていますから、相当経済効果というのは大きいというふうに思っています。その点については塩田議員と認識は同じものでございます。昨年３月１１日の大震災以降、ちょっとキャンセルが相次ぎましたけれども、１０月の２９日には道東道が札幌圏と直結いたしましたので、以降順調に観光客は伸びているというふうに聞いておりますし、ここへ来て外国人客もふえているというような形でございますので、相当盛り返してきているというふうには思っております。御質問のターミナル跡地でございますが、いろんな施設があって、魅力ある観光地となることについては塩田議員と何ら見解を異にするものではございませんけれども、ただ、そういったものをやるということになれば、当然採算性というのを民間は求めるはずでございます。今、議員も、公共でやるということについては違うという話でございましたので、では、民間がやるといったときには、どうしても採算が合わなければ進出できないという形になりますので、その辺については、当然マーケットリサーチだとかそういったことをしながら民間は進出するものというふうに思っておりますけれども、先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、そういった業種がたくさん出てくるとなれば、温泉の観光振興にとってどういった業態がいいのかというのは公募型のプロポーザルでやりたいなというふうには思っておりますけれども、まずはそういった採算に合うような、そういったものが計算されて、民間がどの程度出てくるのか、我々としても、こういった用地はありますよというような情報提供をしながら推移を見守るより今の段階は仕方がないのかなというふうに思っていますけれども、ただ、今、第２次交通対策だとかといいながら、送迎バス等を運行しながら、まずは観光客の絶対数を確保するということを今の段階では進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 加藤晴夫（建設水道部長は2012年3月まで）

温泉地区の公営住宅でございますけれども、公営住宅の建設計画では、今鈴蘭を行っておりますけれども、この後、梢のほうに移っていきたいという考え、計画を持っております。梢団地が終わり次第この十勝川温泉地区に着手していきたい、そういう考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。