多様性の推進等のテーマを盛り込んだ学習の場の計画について

町の答え　社会教育課長 野呂圭一（社会教育課長は2022年6月まで）

男女共同参画社会基本法では、少子高齢化の進行や社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現は、我が国の社会を決定する最重要課題であり、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成促進に関する施策を推進することが重要であるとしてございます。しかしながら、現在におきまして、個人の意識や行動、社会の慣習などには固定的な性別役割分担意識が強く残されており、就労や政策決定の場、さらに家庭内におきましても、男女平等が完全に実現されているとは言えず、その個性と能力を十分に発揮するには多くの課題が残されている状況であることから、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消、人権尊重を基盤とした男女平等及び男女共同参画間の形成など、理解の促進を図る学習の場が最も重要であると考えてございます。これらのことから、計画策定に当たりましては、学校教育における各種人権教育の実施、ジェンダーフリーに関する学習、また、社会教育事業におきましては、児童生徒や青少年、高齢者向けの男女共同参画や多様性の社会をテーマにした学習機会を提供し、併せて国や道、その他関係機関からの情報に注視しながら、町の広報紙における周知並びに教職員に対する情報提供等の啓発活動を実施して、家庭や学校、社会など、様々な場面において男女共同参画教育の推進を図りたいと考えてございます。

町の答え　社会教育課長 野呂圭一（社会教育課長は2022年6月まで）

市町村の計画策定につきましては、男女共同参画社会基本法第14条第３項におきまして、市町村男女共同参画計画を定めることとされております。北海道では、北海道男女平等参画推進条例を施行し、この法令に基づきまして、男女平等参画基本計画が策定されてございます。一方、北海道内の市町村における男女共同参画に関する計画の策定状況につきましては、直近の調査結果によりますと、全道179市町村のうち56市町村が男女平等参画や女性に関する計画を策定しておりますが、市町村独自に条例を策定している市町は19市町で、全体の約３割にとどまっており、約７割の市町村につきましては、独自の条例を制定せず、国や北海道の上位計画に準じて策定するか、町の総合計画に組み込むことで計画を施行している状況でございます。これらを踏まえまして、議員ご指摘のとおり、男女共同参画計画の策定につきましては、現代社会における男女の仕事と家庭生活を取り巻く状況の変化など鑑みると、具体的な施策を積極的に事業化し、実行性を持たせながら、早急に進めるべきと認識してございます。そこで、当町につきましては、国の第５次男女共同参画基本計画及び第３次北海道男女平等参画計画を踏まえ、洞爺湖町まちづくり総合計画を上位計画と位置づけ、その他の個別計画との整合性や連携を図りながら実行性を高め、男女共同参画社会の形成促進に関する施策を総合的かつ計画的に策定を進めていくこととしてございます。なお、条例の制定につきましては、現時点では考えてございませんが、今後、国の動向を注視し、社会情勢の変化など総合的に判断しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

町の答え　教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）

ご質問の男女共同参画基本計画を地域づくりにどう反映させていくのかというご質問でございます。地域の多様化する課題やニーズに対応していくためには、様々な視点から課題解決ができる多様な人材の確保が必要であるというふうに私は思っております。そうした観点から、行政、地域、産業団体等が連携して、様々な場面において女性の意見を取入れ、地域づくりやまちづくりに反映させる。その具体的方向性と在り方を示すものが、男女共同参画基本計画であるというふうに思っております。また、その計画を履行することにより、より公正で多様性にとんだ活力ある地域社会が構築できるのではないかというふうに思っているとこでございます。教育委員会といたしましては、当町で暮らす男女を含めた全ての皆様が心豊かに安心して暮らすことができる社会の構築を目指して、今後も庁舎内の全ての課で共通認識の上、男女共同参画計画の各種施策が制定された場合には、計画的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

特に行政関係におきましては、議会もそうですし、私どもの議会も開かれた議会、女性の議員もいらっしゃいます。また、行政機関であります役場等々におきましても、特に女性職員の登用、これに心がけてきているつもりでございます。また、管理職の登用等につきましては、これは個人差もございますけれども、極力登用していきたいなというふうに考えておりますが、残念ながら、課長補佐までは何とかくるのですが、課長にいくときにどうも辞退の話が出てくるというところで、先ほど議員もご提案していただきました事前準備というか、課長になるための、いわゆる研修というかというのも必要なのだなというふうに思っております。また、企業の関係でございますが、私どもの町の企業は、そんな大企業だとかというのではなくて、比較的小さい、こじんまりした企業が多いかなというふうに思っております。そんな中、これから教育委員会、社会教育を中心として庁舎内で一つの素案をまとめるわけでございますが、なかなかやはり企業の方々にご理解していただくのには、それ相応の汗を流さなければならないなというふうに思っております。なかなかやはり企業も、企業を伸ばしていくための施策をしなければならない。当然その営利が目的になってくる部分もあるでしょうから、そこら辺のことはしっかりご説明をして、ご協力をいただけるようなお話を進めていかなければならないなというふうに思っております。ともあれ、男女共同参画時代のほうに到達しております。また、私どもの町には、今転入者で、特に若い方が転入をされて、それぞれ起業をされている方が、特に洞爺湖温泉、あるいは洞爺地区で何か起業をしていこう。この地域で生涯の地としていきたいというお気持ちで来られている方が結構今増えつつあるというふうにも聞いております。いろいろお話を聞いてみますと、なかなか意欲のある方々も結構いらっしゃるということで、いろんな意味でそういう方々の言葉も聞きながら、できれば、中に一緒に参画していただいて、新しい視点で、女性の、特に若い方がいろいろな考え方持っていらっしゃるようでございますので、そういうものもしっかり取り入れて検討してまいりたいというふうに考えております。ともあれ、早い段階で、今その準備に作業を進めているところでございます。