子ども・子育て会議の方針と音更町の取り組みと課題について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の未婚の母子・父子家庭に寡婦（夫）控除のみなし適用をとの御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。本町における保育園入園児及び公営住宅入居者の未婚のひとり親世帯数、さらに、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施した場合における影響世帯数と影響額についてでありますが、保育園入園児のうち未婚のひとり親世帯は１５世帯で、このうち保育料を賦課している世帯は６世帯となっております。これらの世帯について、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施し、再算定を行った場合に、保育料の階層区分が下がり、軽減を受ける世帯は１世帯であり、軽減額は年間１２万円となります。その他の５世帯は、階層区分に変更はなく、影響はありません。また、公営住宅入居者のうち未婚のひとり親世帯は７世帯であり、このうち所得がある世帯は４世帯であります。これらの世帯については、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施した場合でも収入階層に変更はなく、家賃に影響はありません。保育料や公営住宅家賃は所得に応じて算定する仕組みになっていることから、税法上の寡婦（夫）控除の有無で金額に差が生じる場合がありますので、未婚の母子または父子世帯であっても、生活の安定と自立を促進し、子供の健全な育成を図る観点から、実態に即した扱いにする必要があると考えております。お尋ねの保育料及び公営住宅家賃については、平成２６年度から寡婦（夫）控除のみなし適用の導入、実施に向けて検討しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の子ども・子育て会議の方針と音更町の今後の取り組みと課題についての御質問にお答えいたします。昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法により、国は、本年４月に子ども・子育て会議を設置し、以来、基準検討部会を含め精力的に会議が行われております。本町においても、本年７月に第１回音更町子ども・子育て会議を開催したほか、１１月にはニーズ調査を実施し、現在集計作業を行っているところであります。この調査では、教育、保育、子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用希望を把握し、今後の量の見込みを算出するなど、平成２７年度から５年間を計画期間とする音更町子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところであります。初めに、今後の保育所の整備、拡大計画についてでありますが、御質問にありますように、新制度においては、保育園への入園要件が、現在は「保育に欠ける」となっているものが、保育の必要性、いわゆる「保育認定」に改められることとなっております。具体的な認定要件の詰めの作業は残されているものの、例えば、現在の第２子の育児休業取得時における第１子の入園制限を緩和し、継続入園を可能とすることなどが検討されており、入園対象が拡大した場合、受け入れが難しくなることも考えられます。現在実施しているニーズ調査をもとに、新計画の中で５年後の数値目標を定めることになりますが、国が今後示す基準を踏まえ、今後の需要に対する整備の方向性を検討してまいりたいと存じます。次に、保育士の確保、離職防止、待遇改善の取り組みについてでありますが、平成２１年度の厚生労働省の調査では、保育所の利用増加に伴い、常勤換算で、平成２６年度に約４０万９千人、平成２９年度に約４６万人の保育士が必要と試算されておりますが、これをもとに推計を行ったところ、平成２９年度末には、全国で約７万４千人の保育士が不足するとのことであります。さらに、延長保育や食物アレルギーへの対応など、責任の重さに比較して賃金が低いなど労働条件が厳しく、また、大半が女性のため、結婚、出産や子育てとの両立が困難であり、他の職種に比べて離職率が高いという課題があります。こうしたことから、保育士養成機関を卒業しても約２割が保育の職にはつかないなどの問題もあり、国は、賃金などの労働条件の改善や保育士の育成、潜在保育士の再就職支援などの取り組みを始めており、北海道も、札幌と旭川のハローワークにおいて、保育士マッチング強化プロジェクトを開始することとしています。本町におきましては、全額を北海道の補助金で措置する保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の活用を町内民間保育園に働きかけたところ、各園から御要望をいただきましたので、今定例会に関係予算の補正をお願いしているところであります。いずれにいたしましても、新制度において、給与水準など保育士の待遇を改善するには、基本的には国が定める公定価格に反映されなければなりません。また、保育士等人材確保の対策は都道府県の役割になりますので、市町村としてできることは限られてまいりますが、これらのことがしっかりと進められるよう関係機関を通じて要請していかなければならないと思っています。次に、小規模保育所の開設やへき地保育所の展開についてでありますが、これらの施設は新制度における地域型保育給付の位置づけとなり、認可基準は、今後国が定める基準を踏まえて、市町村が条例等で定めることとなります。小規模保育所の開設は新計画での数値目標に沿って整備することとなり、このうち、へき地保育所は、現段階では、地域型保育給付にある小規模保育所としての運営が想定されていますが、児童数の推移により、どのような形態での運営が望ましいかの検討が必要であると考えております。本年度中に公布予定であります国からの政令等の内容を踏まえて、地域の皆さんと一緒になって考えてまいりたいと存じます。最後に、民間事業者の参入の見解についてでありますが、先月２５日に開催された国の子ども・子育て会議基準検討部会において、多様な主体の参入促進事業が議題となり、保育の受け皿の確保や新制度において住民ニーズに沿った多様なサービスの提供を進めていく中で、多様な事業者の能力活用といった観点から、民間事業者の参入を促進していくことが議論されております。その中で、新たに開設された施設や事業が安定的かつ継続的に運営され、保護者や地域住民との信頼関係を構築するためには一定程度の期間を要すると考えられることから、市町村の事業者に対する支援については、現在検討されておりますが、結論には至っていないところであります。基本的な考え方としては、保育の受け皿の確保を必要としている場合に、運営基準や人員基準、設備基準等を満たし、良質で豊富な保育サービスの提供が可能であれば、民間事業者の参入を拒むものではありません。いずれにいたしましても、国の子ども・子育て会議の議論の動向や今後示される政令等を確認しながら判断することとしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

本町の子ども・子育て会議につきましては、本年の７月に第１回の開催をさせていただきました。全部で委員の皆さんについては２５名ということで、公募も４人の方に公募をいただきましたので、これらの方々を含めまして２５名ということでございます。構成につきましては、教育あるいは保育、子育ての分野、それから有識者、就労関係、それから関係機関というようなことで、男性１４名、女性１１の構成ということになっているところでございます。開催回数でございますけれども、実は本年、もう少し２回目を早く開催したかったんでございますが、実はニーズ調査、今集計作業をやっておりますが、北海道がたまたま独自の項目を設ける意向が示されたというようなこともございまして、ニーズ調査がちょっとおくれております。したがいまして、年明けの１月の中旬以降に第２回目ということになりますので、今後鋭意開催をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、まだ新年度どのような流れになるかわかりませんけれども、私どもは広く意見を聞きたいということがございますので、委員の皆様大変でございますけれども、場合によっては最後ぎりぎりのところで開催がたび重なる場合もあろうかなというふうに思っておりますが、今後１回２回ということはないというふうに思っております。たびたびの開催をお願いすることになろうかなというふうに思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

お時間をいただきました。公募につきましては、実はことし政策予算で見たということがございまして、町の広報、記事の掲載はちょっと間に合いませんでした。それで、ホームページもそうでございますけれども、子育て団体でありますとか保育所でありますとか、それから子育て支援センター、記事が間に合いませんでしたので、そういう方面にいろいろお配りをして募ったということがございます。ただ、記事を間に合わせるということになりますとまたその後１カ月おくれるというようなこともございまして、私どもとしてはなるべく早く立ち上げたいということがございまして、多少その辺は物理的に間に合わなかったところがございます。公募に間に合わなかったということがございますけれども、私どもとしては、公募の委員に来ていただきましたので、不足するものはございますが、所期の目的は達成できたのかなというふうに思っております。それから、会議でございますけれども、本年は、先ほど申し上げましたとおり、第２回の子ども・子育て会議までの２回の開催を予定してございますが、当初もう少し早くやる予定であったんですけれども、先ほどの事情がございますので年明けにずれ込んでいるところでございます。ただ、今後、来年のいつ何どき何回開催するとまだ決めておりません。国の動向、それから今後の事務の進みぐあいによって開催をしたいというふうに思っておりますけれども、ある程度国のスケジュール等を見ながら、また、委員会と相談して開催をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

御質問をいただいた後に、具体的にこの件について調査研究まではまだ至っておりません。今後相談体制等必要になってきますので、また子ども・子育て会議の御意見をいただきながら、有効な方策については検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

御質問は待遇の改善と、それから保育士の確保というところだというふうに思っておりますが、町長からの御答弁をさせていただきましたとおり、それぞれの事業所で今後運営していく上でやはり基本になるのは、今後示されるであろういわゆる公定価格、保育単価といいますか公定価格に、本来はそこに反映されるべきものという趣旨でお答えを申し上げました。それと、保育士の確保の観点でございますけれども、私ども、町が全く何も責任なくて人任せでいいのかというところまで申し上げているわけではございません。確かに保育士の確保、これからも大事になってまいりますから、それは議員の質問の趣旨に合致するというふうに思いますけれども、これはひとり音更町の問題ではなくて、やはり広域的に広い範囲で取り組むというのは一つの方策かなというふうには思います。ただ、今それぞれ、まだ取り組みはそれほどたくさんはあらわれてきてはおりませんけれども、町村によって、大きな規模の市であれば、保育士確保のために例えば相談会でありますとかそういう取り組みもしているところがございますので、今後、町としてできるものについては会議の中で御相談をさせていただいた上でまた改めて考えてまいりたいというふうに思っております。それと、臨時職員の関係がございますけれども、これは音更町、事業所として、町立の保育所という事業所を持っている私どもの町の方針でございますので、その辺はそのように御理解をいただきたいというふうに思います。確かに同じ職務で違うのはいかがなものかというような御指摘ございましたけれども、それぞれ、町もそうですし民間もそうですし、それぞれの事業所の運営方針等ございますので、その辺は違いが現実の問題は出てくるのかなというふうに思っているところでございます。長く、保育士の連続勤務年数が保育士の場合は７年ちょっとと。ほかの職種が１１年と少しというような状況からすると勤務年数が短いというようなこともございます。それは、一つにはやはり勤務条件が合わない、つまり賃金の問題が大きいのかなというふうに思います。休暇の問題、いろいろ処遇の問題ございますけれども、この辺は国も今処遇改善を図ろうとしているところでございますので、これが強力に推進されるように私どもも期待をしているところでございます。それと、先ほど町長からの答弁させていただきましたとおり、国が平成２４年度の補正予算で予算措置をして、都道府県の安心こども基金を活用して各町村にそれぞれ通知をした処遇改善につきましては、今回補正をお願いしているところでございます。各園ともこれに対応するという御意向がございますので、とりあえずは平成２５年度の対応でございますけれども、措置をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

確かに今音更町の保育所の臨時職員、２５年度で正職員と臨時職員の割合が４対６ということでございます。昨日も申し上げましたとおり、これが総合計画の最終年であります３２年ごろには１５名になります。それは、定年退職がございますのでそのような形になろうかなというふうに思います。私どもは、今まで行政改革あるいは財政健全化を進めてまいりまして、それと、やはり保育所の民営化についても当初からいわゆる三大改革の一つとして取り組んできた経過もございますので、今後、施設の整備状況等を踏まえていかなければなりませんが、それにある程度呼応した形で民営化を進めていきたいというふうに思っているところでございます。決して町立一辺でということにはならないかなというふうには思っておりますので、御指摘のように、町立の保育園が、常設保育園、今五つございますけれども、これが未来永劫、将来臨時職員だけになるというようなことについては私どもは考えておりませんので、着実に民営化を進める中で、運営形態の見直しの中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

いろいろ御提案がございました。ショートステイについては、私ども、今検討させていただいておりますのは、数はどのぐらい、数量を見なければならないかという問題は残りますけれども、これは今でも導入できるというふうに思っておりますので、ショートステイについては、新年度からできればなというふうに思っております。その後、トワイライトその他、今後いろんな形が出てくるかなと思いますが、まだ今ニーズ調査がきちっと集計できておりませんし、また、子ども・子育て会議の論議もこれからでございますので、可能性については否定はいたしませんし、いろんな選択肢の中でそれが有効ということになれば取り組むということになろうかなというふうに思います。ただ、へき地保育所一つとりましても、新制度においてどこに位置づけになる、しなければならないのかというのはこれからでございます。特にへき地保育所、今町内に七つのへき地保育所ございますけれども、小規模保育所ということになると定員が６人から１９人、一定の今そういう枠になっております。それ以上ふえると例えば認可保育所になる、それ以上少ないと家庭的保育になる、いろんな体系が細かく分かれてきますので。それと、問題は、今後今ある施設をどの辺まで経過措置として国が認めていただけるのか、それらも具体的な検討をする上では非常に大事になってまいりますので、その辺は国のこれからの論議、まだ結論出ていない部分が相当ございますので、その辺を踏まえて、必要量に見込んだ施設整備あるいは施設形態を考えていきたいというふうに思っております。まだその辺が極めて流動的なところがございますので、その辺は御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

町長からの答弁で申し上げました言葉でございますので、それに対してこのようなことを申し上げるつもりはございませんけれども、特にそこに他意はございません。私どもとしては、民間事業者の参入が促進ということになれば、それはそれで結構なことだと思いますし、現実にこれから保育施設を許認可するというのは、北海道も今持っておりますし、市町村もその権限を、今度小規模保育事業等は市町村の役割になってまいりますので、そうなりますと、今の国の考え方として、双方ともその町の保育の必要量と、それからサービス基盤を比べて、もしまだサービス基盤が不足しているということになって、なおかつ申請の上がってきた民間事業者、それは社会福祉法人であろうが株式会社であろうが認められるべき範疇の中であれば、設備基準、人員基準、配置基準、いろいろございますけれども、それらが全て合致している中では、基本的にそのような状況の中では認めるという方向で国も考えておりますし、そのような流れになっていくのかというふうに思っているところでございます。決して民間事業者をどうこう申し上げてそのような表現を使ったわけではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

新制度のもとで音更町の保育をどう考えるかということについて今御検討いただいているところでございますので、私どもとしては、良質な保育環境が整備をされて、多様化する保育ニーズに応えていく保育行政のあり方を今検討していただいておりますので、その辺に沿って私どもとしては今後仕事を進めていくということになろうかなというふうに思っております。それと、民間事業者のお話しございました。やはりお説のとおり、質が確保されなければならないというふうに思っております。平成１２年に介護保険が始まりましたときにも民間事業者の参入というのは促進をされました。ある意味、それぞれの町で、必ずしも介護と保育一緒になりませんけれども、民間事業者の育成促進ということについては恐らくその町の重要な仕事として責任があるのだというふうに私どもも思っているところでございます。民間事業者の参入促進のいろんなことが今国において検討されてございますけれども、健全な形で保育環境が整っていくための一つの方策として民間事業者はあってしかるべきというふうに思っておりますので、その辺は、今後国のいろんな考え方示されてまいりますので、その中で町として可能な限りの施策については講じてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

国の政策というのがございますので、まずはそこにある程度沿った形でないとだめなところございますので、それは御理解をいただきたいと思いますが、独自性、その中で音更町として何を目指していくのかと。今後とも音更町、子供のために、また、その保護者のために何を目指していくのかと。どのような取り組みをしていくのか。それぞれ今具体的に何がほかの町と違うんだというのはこれからかなというふうに思っておりますが、音更町として特色のあるものについては、実現可能な範囲の中で考えてまいりたいというふうには思っております。今の段階で何が独自かというのはお答えできませんけれども、その辺は御理解をいただきたいと思いますが、民間の方々の御意見もいただきながらその辺は十分に考えてまいりたいというふうに思います。以上です。