町内会に対する支援の考え方について　音更町議会 2013年12月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　17番佐藤和也

おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。町内会に対する支援の考え方についてお伺いいたします。町がまちづくりをしていく上で大切なパートナーである町内会の加入率の減少が問題にされて久しいわけであります。このまま進めば地域コミュニティーの崩壊といった事態も危倶されます。本来は任意の団体である町内会ではありますが、町としても抜本的な支援の取り組みが必要と考えます。その視点から、次の点を中心にお伺いいたします。１、現在の町内会加入率は。また、加入率減少の原因をどう判断されているか。２、町の職員は１００％加入していると思いますが、町内会の役員など積極的に活動に参加しているでしょうか。３、町内会は各種団体に負担金などを支出しています。任意団体である町内会のみが負担している現状をどう考えるでしょうか。４、行政区交付金、行政区設置規則の整理はついたのでしょうか。５、現在町として考えられる支援策は。お考えをお伺いしたいと思います。以上です。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

町内会に対する支援の考え方についての御質問にお答えいたします。初めに、現在の町内会加入率及び加入率減少の原因をどう判断しているかとの御質問についてでありますが、平成２５年度の町内会加入率は、いずれも６月１日現在の数字で、住民基本台帳における世帯数１万９,５２６戸に対し、町内会に加入している戸数が１万３,１８３戸で、６７.５％となっております。加入率減少の原因については、詳細な調査等は行っておりませんが、一般社団法人北海道町内会連合会が平成２４年度に実施した全道調査によりますと、未加入世帯の実態はアパート、マンション、借家等に居住する世帯と単身者世帯がその６５％程度を占めておりますので、本町におきましても同じような傾向にあると考えており、これらにお住まいの方は、居住される期間が短い、町内会のことがわからない、あるいは地域に対する関心が低いといったことにより町内会に加入されていないものと推測しているところであります。次に、町の職員は１００％加入していると思うが、町内会の役員など積極的に活動に参加しているかとの御質問についてでありますが、町内会は、まちづくりの第一義的なパートナーであり、より多くの皆さんの加入が組織の活性化につながるものと考えております。近年、公務員も終業後や休日は仕事外の活動に参画し、地域社会に貢献しようという動きが全国的に広がっており、町職員も例外ではないと考えております。例年、新規採用職員研修において町内会への加入を指導しているところでもあり、今後も職員に向け啓発を行ってまいりたいと考えております。また、町内会活動への参加につきましては、役員改選等、それぞれの町内会で決められたルールに基づき運営されているものと認識しておりますが、職員も一会員として、その中で役員も含め、活動に積極的に参加しているものと考えております。次に、町内会は各種団体に負担金等を支出しており、任意団体の町内会のみが負担している現状をどう考えるかとの御質問についてでありますが、過去に開催されたまちづくり懇談会におきましても、各種団体の町内会負担金はかなりの額に上り、町内会の財政を圧迫していることから、全額を町が負担して、町内会に負担を求める方式を是正してほしい旨の御要望をいただいております。各種団体は行政と一体的に活動している部分があるため、町からも補助金等を支出しておりますが、町民の皆さんにも御負担をお願いしたいとの趣旨であり、他の市町村も同様、長い歴史の中でこのような方法になっているものと考えております。これらの団体は、町内全域、または行政区より広い区域を活動範囲として、それぞれの目的別に、独立した組織として公共的な使命を担っております。一方、町内会は行政区の区域において地域の諸問題の解決を期待される自治組織であり、ともに住みよいまちづくりを目指し、任意でその活動に参加する町民の皆さんに支えられているものであります。したがいまして、活動内容や負担金の徴収方法等について行政が指導する立場にはないと考えておりますが、各種団体の組織や活動、また、会計状況を積極的に明らかにする姿勢は当然求められるべきであろうと存じます。なお、一部の団体においては、特別会員あるいは賛助会員として会費で企業が負担している場合もあり、必ずしも町内会のみの負担となっていないものと捉えております。次に、行政区交付金、行政区設置規則の整理についてでありますが、結論から申し上げますと、行政区交付金と行政区設置規則の問題は、まだ整理がついておりません。現在交付している行政区交付金は、町の行政区設置規則で、区の運営に必要な経費の一部として、別に定める行政区交付金交付基準に基づいて交付しております。具体的には、規則において、行政区の区域内の住民は全て区民に位置づけられていることから、交付金は区を対象に交付すべきものでありますが、実質的には交付金算定基準により、町内会加入戸数を対象に算出していることから、規定と実態に矛盾が生じております。町としては、実質的な組織活動が町内会の範囲にあると考えておりますが、実際にはそれを越えて広報紙を配付するなどの活動をされている町内会もございます。このため、実態に合った規定に改正すべく検討を進めているところでありますが、町内には１８１の行政区が設置されており、その組織形態は、行政区組織と町内会組織のところが混在しております。また、交付金は使途を限定していないため、それぞれの行政区において使用目的も違っている現状にあります。行政区制度と交付金、これらを併せた整理を進めていることから、いまだ結論の出ていない状況にあり、時間を要しております。今後、内部での調整が終了次第、議会や町民の皆さんに内容を御提示して制度を見直すこととしておりますので、お時間をいただきたく存じます。最後に、現在町として考えられる支援策についてでありますが、これまでに取り組んでまいりました支援策といたしましては、昨年度、以前作成した町内会加入促進用のパンフレットをリニューアルし、町内会に御活用いただいているほか、本町への転入手続に来られた際には、このパンフレットに町内会への加入をお願いする文書と、町内会長の連絡先等を記載した用紙を手渡ししているところであります。また、新築住宅等の建設時における建築確認の申請手続におきましては、町内会加入を勧める内容を含む文書を配付しているほか、今年３月からは、アパート等賃貸物件の入居者対策として、北海道宅地建物取引業協会帯広支部の協力を得て、不動産会社や住宅管理会社等の加盟業者を通じて、新規契約者に対して町内会への加入をお願いするチラシの配付をお願いしているところであります。このほか、町内会における活動内容等を知ってもらうため、ホームページや広報紙を活用し、周知を図るように努めているところであります。現在、新たに考えている支援策といたしましては、日ごろの町内会活動や運営の参考としていただくため、先進地の町内会役員を講師に招いた講話や町内で活発に活動している町内会の事例発表等を内容とする研修会の開催を検討しているところであります。町内会未加入者の加入促進につきましては、特効薬的な支援策が見つからない状況にありますが、今後も町として可能な取り組みを検討し、これまでの活動を含め、地道に、継続的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　17番佐藤和也

答弁ありがとうございました。再質問を進めていきたいと思うんですけれども、まず、この件に関しましては、私自身３年前にも同様の内容で一般質問をさせていただいております。そのときの答弁と比べましてというか、余り大きく変わってはいないんだなというのが今率直に思っているところです。まず１点目、加入率についてはわかりました。その中で、後からもありますけれども、行政区と町内会という使い分けといいますか、ダブルスタンダード、これについて、５０年以上たってきている中で、いろんなことが積み重ねられて今に至っているんだという意味からいって、ちょっと言い方、私もいろいろ考えたんですけれども、市街地にある町内会と、農村地域にある町内会というよりは、恐らく行政区という言い方をしていると思うんですけれども、そういったところで恐らく加入率も相当違うんじゃないかなというふうに思います。その辺について、そういう分け方をしていないんであれば結構ですけれども、わかるんであればお伺いしたいし、またもう一つは、それぞれの町内会の加入率で一番高い加入率は何％で、逆に一番低い加入率は何％なのかについてお伺いしたいと思います。

答弁　企画財政部長杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

本町における町内会、行政区も含めましての加入率ということで、地域的にどういうような状況にあるかということのまず１点目の御質問かと存じます。今御質問ありましたとおりに、やはり農村部の加入率が高いということで、ちょっと資料的には古いんですけれども、８０％以上が、農村部におきましては５８行政区が８０％、木野、宝来、音更地区ということでくくりますと、８０％を超えている行政区につきましては３３行政区というような形で、農村部のほうがやっぱり加入率が高いというようなことの内容になっております。あと、高い行政区は１００％ということになりますけれども、低い行政区でいえば、住基の世帯数ということでございますけれども、２５.９％ということの形になっております。以上でございます。

再質問　17番佐藤和也

やっぱり５０年たってきて、農村地域の場合にはしっかりとした形で行政区も組織され、みんながそれに入って地域づくりを行っているし、もっと言えば、それに限らず小学校校区の部分でも非常にきちっと支えていらっしゃるというのが浮かんでくると思うんです。ただ、市街地にある町内会については、どうしてもどんどん新しい方が入っていったり、また、出ていったりと。どんどん人数がふえていくことよって希薄になってきて今の結果に至っているんだろうなというふうに思います。私は、ここでやっぱり加入率をきちっと、ある程度のところで下げどまりをするような形、頑張っておかないと大変なことになってくるんではないかなというふうに思っているわけです。こんな聞き方が正しいかどうか、仮定の話ですけれども、今、少ない戸数ですから、どうしてもパーセントにすると二十数％というふうになってしまいますけれども、過半数を切った町内会なり考えたときに、町長、よく、パートナーシップ、町内会だということになりますけれども、５０％を切った町内会になってしまうと、実はその地域、コミュニティーで、もっと違う方たちのほうが多いんだよという中で、本当にそういう形が進んでいったときに大丈夫なんだろうかなというふうに心配するわけなんです。先日新聞読んでいましたら、民生児童委員、音更の場合には９９名定員で１００％決まったということで、安心しているんですけれども、お隣の帯広市ではかなりの欠員が出たと。それについての理由ということで、年金の受給が後になったので、退職されずに働き続けたり、または違う仕事をしたりということでなかなか暇ができない。そしてまた、体もなかなか健康なままではいなかったりということもある中の一つとして、町内会の力、そういったものが落ち込んで、それまでは町内会長に推薦を依頼したら、ふさわしいよというのが上がってきた部分が、なかなか上がってこない、そういった中で欠員も大きく生じたというような書き方がしてありました。それは報道する側の見方ですから何とも言えませんけれども、いずれにしても、加入率が減っていくということはいろんな問題を起こしていくと思うんですけれども、その辺として、町として、当然今、この全て答弁された中では、地道な努力を続けて何とか上げていきたいということですけれども、逆にどの辺まで下がったら本当に危機だというような、そういった押さえ方なりはしているんでしょうか。それとも、数字的には何も持たずに、ただ何とか上げていきましょうというふうに考えていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

答弁　企画財政部長杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

今の御質問でございますけれども、個々の町内会の加入率、どの程度でその地域における加入率として適正な位置で町が考えているかということの御質問かと存じます。個々の加入率につきましては、先ほど、低いところから１００％のところまで、それぞれの町内会が、行政区がございますけれども、具体的な数字をもってして対策ということでは、特に今数字については持っておりませんけれども、全体的な、全町的な加入率が下がってきて、今現在、住基に対して７割を切っている、全体的な問題として今捉えて、加入促進、できることに関しまして検討して進めていきたいというような考えでやっているところでございます。以上でございます。

再質問　17番佐藤和也

この点については、今すぐにここでどうだということにならないと思いますけれども、私が言いたいのは、どこかやっぱり危機意識をもっと強く持っていていただきたいなというふうに思うんです。そのことだけ述べて次に移ります。町の職員１００％加入していると思いますがというような聞き方をしたので、答弁の中では、新人、新入職員に対してはそういうことをやっていますよというようなことの答弁いただきましたけれども、実は視察に行ったときに、たまたま合併した町だったものですから、どうしても地域のそういった部分が弱いということで、何とかしたいという中で、町の職員の方１人ずつをその地域に担当として張りつけるというか。で、いろんな会合にも参加して一緒になってやっていくというようなことをされていました。そこは小さな町でしたから職員の数が足りないということで、現場、現業の部分、町営の病院を持っていたものですから、そこの看護師長さんも担当としてやろうと。まだ小さいお子さんがいらっしゃるようで、旦那さんの御協力があってやっていると。大変だなということで、かわるかという話をしたけれども、いや、やらせていただきますというようなことで今やっているんだという話を聞かせていただきました。やっぱり、本当にぎりぎりまでいけばそういったことにもなってくるのかなという意味でいいますと、新人研修のときに、町内会に入りなさい、役員も当然やりなさいというようなことぐらいだけではなくて、もう少し強い形で、強いといいますか、もっと積極的に、または、どうなっているんだということを職員の方々から聞き取って、そのときにあわせて、例えば本当に積極的に参加しているんであれば、その方たちからも今の町内会の現状を聞き取れば、まちづくり懇談会等で話を聞くだけじゃなくて、実際職員の方が肌で感じたこともより伝わってくると思うんですけれども、今後においてそういう形のやり方というのはどうでしょう。

答弁　企画財政部長杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

今御質問のございました、各行政区に職員を張りつけて、その地域の諸問題やなんかを一緒に検討していくということで、このことにつきましては、他の団体で実施されているということはお聞きしております。本町におきましては、以前にも同じような質問いただいたかと思うんですけれども、これに関しては、実施するような考えは今のところは持っておりません。ただ、今お話がありました、実際問題、職員、それぞれ町内会に加入して、それぞれの町内会の実態というのを知っている部分があるとは思います。そういったことを集約するような、そういったようなことを考えることが一つの、アンケートとか町内会等宛てに実施はしておりませんので、つかむ方策としては考えられるかなと思います。参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。

再質問　17番佐藤和也

私、前段の張りつけて云々というのは、そういう例がありますよということを言っただけで、音更町でどうでしょうかということではなくて、後段の部分、今言われた、やっぱり積極的にかかわっていただいて、それを町としても職員から吸い上げてということをお話ししたつもりです。ですから、そういうような形でぜひ取り組んでいただければと思います。３点目に移ります。ちょっと私この聞き方は非常に難しくて、各種団体に負担金云々ということで、固有名詞挙げていくのもどうかと思うし。ただ、任意の町内会でありながら、やっぱり一番地域としてかかわりが大きいですから、いろんな団体組織から来て、自動的に戸数から計算してこの金額を負担してくださいとかいうことが多いわけです。それを、答弁にもありましたけれども、負担に感じる町内会のほうもたくさんある。そういった団体の中で、例えば町からも補助が出ている、プラス一般会員としてそういう形で町内会経由で集めているという部分があるわけです。そうすれば、やっぱりそのかかわりの中で、きちっと規約等も、または会計等も町として見て判断する部分があってもいいんではないのかなというふうに思うんです。例えば、規約の中で、その団体組織は全ての音更町民を対象とすると。１戸幾らという書き方をしてあれば、誰が読んでも町内会に入っている人からだけとは思わないわけです。現実にそこの会計の予算書なり決算書を見ましたら、大体会員、一般会員として１万１千世帯というふうに記載があるわけです。そうすると、先ほど答弁にありましたけれども、今１万９千あるとしたら約８千世帯は何らかかわっていない。その中で任意の町内会がそこに負担金も出し、場合によっては役員もというような形になってくる。もともとは、先ほどもそうですけれども、町内会の加入率が落ちているのは、入らないということも一つあります。それは、さっき言われたように、単身世帯で引っ越していくから、転勤があるから、ここに長くいないから入らなくてもいいんだという方と、もう一つは、役員をしたくないから、役員が当たるんならやめたい、やめますというのもあったり、あと、昔は何だかんだいっても最後はお葬式面倒見てもらわなければいけないから、嫌でもというか、町内会には入っていますよという方がいたわけですけれども、事情変わって、別にそんな必要はないと。葬儀委員長は町内会頼むかな、またはそれすらなくなってきて、全部家族葬ですとか密葬ですとか。ですから、例えば電話一本あって、亡くなったけれども、一切何もしていただかなくていいからというようなことで、そうするとそういった部分もなくなっていくと。ですから、今どちらかというと、入らないというのもありますけれども、抜けていく、やめていくという方が多いというような状態で、その中の一つに、わずか、普通考えると、年間４,８００円とか５千円とかそのぐらいなんでしょうけれども、でも、それすらやっぱり負担だよという、お年寄りの方でいらっしゃいます。そのわずかな中からいろんな部分をどんどん負担していくと実際に自分たちが使える部分は当然なくなっていくというようなことで、そこはひとつ、かかわっていない、町がかかわりのないものであれば仕方がないですけれども、あるものについては、どうかその辺、少しでも配慮をできるような形、決してその分全部町が負担して、町内会なしでいいとは、本当はいいんでしょうけれども、そうはならないと思います。ただ、１戸当たりの負担を少しでも軽減できるんであればまた違ってくるのかなという意味で。これについては要望だけにしておきます。４点目に行きます。行政区交付金と行政区設置規則、もっと言えば、行政区と、それから町内会というのが二つ混在している、さっきダブルスタンダードと言いましたけれども、何か二重にあって、あるときは行政区と言って、あるときは町内会と言ったりしている部分があって、やっぱり問題が起きているんじゃないかと。そこで、これは前からいろんな議員も言っていましたけれども、平成２２年に監査のほうから指摘がありました。それから急にこれについては見直すということで、当初は１年かけて見直します、１年たったけれども、また、もう少し時間が要りますと。そして、ことしのある臨時会で町長は行政執行方針の中で、やっぱりこれについてはもう少しということでなりました。２２年からでいいますともう３年目。これについては交付金という予算が絡みますから、もう結論出ていなければ来年度もまた変わらない、また１年というふうになると思うんです。だからその辺、確かに時間をかけてやらなければ難しい問題ということは理解していますけれども、では今現在、現状どの辺まで整理が、答え、結論はまだ出ていないけれども、この辺までは来ているんだ。まず第１番目として、監査の方はどういう指摘をしたのか、私たちは知っているでしょうけれども、傍聴の方は知らない方もいらっしゃるし、今見ていらっしゃる方、わからない方いらっしゃいますから、まず監査の指摘が何だったのか。そして今、現状、まだ結論は出ないけれども、ここまでは整理ついているんだということがあればお聞かせ願いたいと思います。

答弁　企画財政部長杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

まず、平成２２年度の決算におきまして監査から御指摘を受けた内容につきましては、先ほど町長の答弁の中にもございましたが、今の行政区に関しましては設置規則がございますけれども、その中におきまして、行政区の区域内の住民は全て区民に位置づけられているということで、交付金については区を対象に交付すべきものであるが、実質的には町内会加入戸数を対象に支出しているということで、規定と実態が合っていないというような御指摘を受けているところでございます。現状につきましては、指摘を受けてからということではなくて、私も企画課長のときから、前任者を受けまして、この町内会と行政区の問題についてはずっと内部的に検討をさせていただいております。昨年になりますけれども、一応その内部で協議させていただいたたたき台ということで、総務文教常任委員会のほうに御説明させていただきました。その中におきまして御意見、御指摘等をいただいたわけでございますけれども、実際そこの部分からの整理がまだできていないということで、先ほど町長からの答弁もありましたけれども、実態の中に、１８０組織があるということで、さまざまな形が、活動の内容もそれぞれ違っている、先ほどありましたけれども、交付金の使途、町としては限定はしていないですけれども、そういった使用目的もそれぞれ違っているような形がございます。そういったことの中で両方の整理を今させていただいているということで、現状については、その整理が、まだ方向性がちょっと明確にできていないということの状況ではございます。以上でございます。

再質問　17番佐藤和也

本当にそうだと思います。５０年もたって、行政区でもってずっともうなじんでしまって、そこから、もうそれが当たり前のところと。町内会だというところを、今やっていることは恐らく一緒にしようかなということで、かなり難しい部分、無理があると思うのでなかなか決まっていかないんだと思います。そこで、端的にお聞きしますけれども、行政区というものの必要性、行政区がこういうことをしてほしいんだと、一番に。例えば行政区には、ほかは何とかなるけれども、これだけは行政区として、してほしいんだという部分があって行政区が置かれていると思いますから、その点についてお聞かせください。

答弁　企画財政部長杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

今行政区を設置しているということの必要性ということの御質問かと思います。今、各行政区、区域、それぞれそこに区長さんを置かせていただきまして行政区という形で運営していただいているというような形でございます。基本的には町内会と同じような意味になりますけれども、地域コミュニティーの形成というのが一番のところもございます。また、行政区ということでございますけれども、現在、行政区１８０と、それをつなげるものというのは今町しかないと言ったらおかしいですけれども、そういう形でございます。一般的にほかの自治体でいいますと、町内会という形をとられているところについては、その自治体で町内会を取りまとめる連合会というのが存在しているということもございます。今の現状におきまして、各、個々の行政区と結びつきがあるのが町というような考えがございます。そういった中で、行政区に対しまして事務としてお願いしている部分、広報誌の配付、そういった行政からの情報の伝達、またあと地域要望の取りまとめ、そういったことを行政区ということでお願いしているところでございます。形としては、ほかの自治体では、今お話しした部分についても町内会というところにお願いしているという形もございます。そこでいうと行政区と町内会の区分なくてもということになるかと思うんですけれども、先ほどお話しした、今組織で各行政区に持たれている形が、町が設置しているということで今形成ができているという部分もあると思いますので、その点については今の行政組織というのがまだ必要なのかなということも今、前回のたたき台から検討している部分でも一つあるということでございます。以上でございます。

再質問　17番佐藤和也

ここで一つの提案、別にこれが全てじゃないですけれども、提案をしたいなと思います。恐らく行政区、今いろいろ言われましたけれども、一番、一番と言っていいのか、目に見えてというか、行政情報を区民なり町民に対して流している、要は広報誌を配っていただくことが私は今現状見ていて一番大切なことだと思っております。町内会に配ってもらおうと思っても、入っていない人のところには渡らないという場合もあるわけです。ですからコンビニに置いたり公共施設に置いたりしていると。ですから、いっそ私は、ダブルスタンダードですけれども、しばらくの間どちらも残して、そして行政区に対しては、監査の指摘はあくまでも、別に一緒にしろじゃなくて、行政区の交付金なんだから本来は行政区の戸数でやっていくのが正しいんじゃないかというのが私は指摘だと思っていますから、ですからそのように改めて。ただし金額は別です、今の予算がありますから。今と同じ配分をしたらとんでもないことになってしまいますから。そうじゃなくて結構だから、行政区の戸数に改めればそこで指摘を受けたことは解消されるし、もっと言えば、そこに対して、行政区長さんにそういう形のものになっているんだから広報を全てのところに配ってねということは、私は可能になるんではないか。そうしたら、町内会に入っている入っていないではなくて、行政区の戸数分きっちり交付金払っているわけですし、ですからその分をきちっと配ってねということは、私は可能ではないのかなというふうに考えているんです。そうしないと、幾ら行政区で地域からの要望なり何なり取りまとめてという言い方をされましたけれども、町内会の戸数が、加入率が減って、どんどん５０％を切っていったら、本当にそれがそこの地域の意思なんですかということを問われる可能性があります。ですから、いましばらくは行政区と町内会使い分けしながら、ただし行政区の戸数分の交付金を支給して、そこで手当てをしてもらう。先に行っては、かなりかかると思いますけれども、さっきちらっとあった連合町内会なりを組織するなりして、もう少し違う形でいくとか、または行政区を、今行政区と町内会一緒ですよね。それを、行政区という考え方はもう少し広く持って、その中に幾つかの町内会があるんだというような考え方だってできるわけですから。これはすぐにはいかないと思います。５０年間以上続いてきたものをたった何年でぱっとは変わらないし、そういう意味で、指摘を受けてから、またその前からも何年もたってもなかなか結論出ないというのはそういうことだと思いますので、私はこの機会にそういった考え方もあるんではないかということを提案したいというふうに思います。今ここですぐ、提案したんだから結論聞かせてくれとは言いませんけれども、そういったことで、いろんな見方でもって考えていかないと、どうしても行き詰まってしまうんじゃないかなと。私ずっと見ていまして、３年前から一般質問もしてやっていく中で、多分このままいくと、いつまでたってもなかなか変わらないんじゃないかなという思いがしたものですから、これは提案としてこれを機会にさせていただきたいと思います。最後だけ、あと一つだけ。いろんな支援策あった中で私もそうだなと思うのは、一つの町内会、行政区で悩んでいることがいっぱいあるわけです。それを違う見方でもってやっていくと、ああ、うまくいっているところはそうやってやっているのかということを、最近は小さい連合というか、音更の場合は全町挙げてはないですけれども、ブロックごとにある程度ありますから、そこでそういうことを、実際に経験したことなりを話し合っていくことによって、ああ、そういういいやり方があるんだということを勉強して自分たちもやっていくと。ですから、ぜひそういった手伝いを行政にやってほしいし、できるならばどこかで全町挙げての連合町内会みたいなものを組織して、そこできちっとした形でやっていくということも今後にあっては必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてだけお伺いして質問を終わりたいと思います。

答弁　企画財政部長杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

今御質問いただいた件につきましては、これまで私もまちづくり懇談会等に出席させていただいた中で、各町内会の御要望等を聞いたときに、ほかの町内会さんから、こういった解決策があるよというようなお話をされることがございました。確かに今御質問ありましたように、本町の場合、町を包括する連合会が存在しないということで、そういった町内会の組織に対する研修とかそういったことの取り組みというのはこれまで行ってきていないというのが実態にございます。先ほど町長の答弁にもありましたけれども、そういったことの参考にしていただくためには研修会みたいなものを開催していきたいと。今のお話ありました交付金規則等についてはなかなか整理ができないですけれども、少しでも加入につながることは検討して、実施できるものは進めていきたいという考えでおりますので御理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

いろんな御意見いただきましてありがとうございました。行政区と町内会でございますけれども、今町内会の加入率がどんどん下がっているという一つの原因としては、住民基本台帳をもとにして町内会の加入率を出していますけれども、今住民基本台帳の世帯数というのは、人口が横ばいになっているのにふえているというような実態にございます。多分、高齢化世帯という形の中で、一つの家族を構成していながら世帯分離しているというところもかなりふえているのかなというような感じはしていますので、その分母の部分がふえているというようなことでもって加入率が下がっていることも一つはあるのかなというふうには思っております。例えばグループホームやなんかに入るにしても、１戸１世帯でグループホームに入っているということになれば、町内会にそういったものを抱えると加入率がどんと落ちるというようなこともあるのかなというふうには思います。ただ、全体的に町内会に入っている加入率がどんどん下がってきていることについては、佐藤議員御指摘のとおりだというふうに思います。行政区については、戦後そういった規則を定めて、区長さん、そして区長代理さんを非常勤公務員という形でもって御委嘱をして、行政情報だとか地区内の取りまとめだとかというのをお願いしてきたというような経緯がございまして、そういった形で、行政のお手伝いをしてもらってきたというのは実態かなというふうに思います。その上に任意の団体の町内会がかぶっているということでもって複雑な構造になっていることは御指摘のとおりだというふうに思います。これをいかにしてスリムなというか、ダブルスタンダードのないような形をとろうというような形も考えてずっときましたけれども、やはり歴史の積み重ねの中でなかなかいじれないというのも実態でございますし、それから、行政区民の数だけでもって単純にでは交付金を支出するということになれば、農村部の加入率が高い、市街地のほうは加入率が低いけれども区民は多いということになれば農村部のほうが圧倒的に不利な状況になってしまうというような、そういったこともありましてなかなか踏み切れていないというのが実態かなというふうに思っています。ただ、地域コミュニティーを考えたときには、これからますます高齢化が進む、認知症の方がふえてくる、そういったときに、では徘回した方々をどうやって地域で捉えていくのかというような、もちろん防災の面もありますけれども、そういった方々に対する対応としてはやはり住民の皆さんの目というのが一番大事だろうというふうに思っています。認知症を探すときに、いい方法ないかということで、ＩＣ、コンピューター関連の方々にも意見は聞いていますけれども、なかなか抜本的に、空からＧＰＳで探せばいいというようなことにはやはりならないというようなことでございます。やはり住民の皆さんの目でしっかりと見詰めていただいて、そういった形でもって探し出すというのが一番の近道だというふうにお聞きもしております。そういった中で、地域コミュニティーを高めていくということがまちづくりに必要だというふうに思っていますので、多分この問題については行政と一番密接なかかわりのある問題だというふうに思っていますので、これからも職員と、それから町民の皆さんと、そして議会の皆さんのお知恵をかりながらいい方法を探っていきたいと思っていますので、御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

出典：音更町議会　平成25年第4回定例会　2013年12月17日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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