中学校における武道・ダンス必修化への取り組みについて

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

中学校における武道・ダンス必修化への取り組みについての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。平成２０年３月に全面改訂されました学習指導要領が、中学校で平成２４年度から全面実施となり、武道・ダンスにおいては、第１学年及び第２学年で必修化され、第３学年では、器械体操、陸上競技、水泳、ダンスから一つ以上、球技、武道から一つ以上を選択して履修することとなっておりますが、本町におきましては、移行期間の平成２３年度から、すべての中学校において、授業時数に若干の違いはありますが、武道で年間平均８時間、ダンスで年間平均６時間の授業時数を充てるなど、第１学年から第３学年まで先行して実施しているところであります。平成２３年度の教育課程編成による中学校５校における武道の種目につきましては、４校が柔道、１校が剣道の授業を行うことから、平成２２年度において、柔道を選択した学校には、柔道畳、滑りどめネット、１クラス分の柔道着を、剣道を選択した学校には、防具及び竹刀を１クラス分整備したところであります。現在、柔道を履修する４校には保健体育の教師が２名在籍し、そのうち１名は段位等を有している教師となっておりますが、剣道を履修する１校は、保健体育の教師は１名であり、専門的な知識・技術を取得していないことから、段位を有した外部指導者に依頼し、ボランティアで体育教師と連携して指導に当たっていただいているところであります。武道・ダンスの授業を行う体育教師は、指導の経験がほとんどないことから、平成２３年度に北海道教育委員会が、武道及びダンスの指導に関する説明や実技並びに授業改善・充実に向けた研修会を２回開催しており、本町からも体育教師８名が受講しております。新学習指導要領による保健体育の年間授業時数は、中学１学年から３学年まで年間１０５時間となっており、そのうち、武道の授業時数は、柔道を選択した中学校４校とも年間８時間を、剣道を選んだ１校は年間１０時間とする教育課程を編成しているところであります。また、柔道の指導内容等につきましては、礼儀作法、受け身の練習など基本的な動作や抑えわざを中心に指導し、生徒の体力や習熟度などに応じ、投げわざを指導する場合には立ちひざで行うなど、段階的な指導方法を取り入れることとしております。なお、新年度におきましては、特にけがや事故につながりやすい柔道を選択する中学校４校の体育教師を対象に、柔道の段位を有している町教育委員会職員を講師として研修会及び実践指導を計画するとともに、各学校の授業に派遣し、教師とのチームティーチングにより、安全に配慮したきめ細かな指導に努めてまいります。今後におきましては、外部指導員の活用も視野に入れ、体育教師の指導技術の向上や安全面に十分配慮した授業実践に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。議員おっしゃるとおり、この選択につきましては学校に任せられているところでございまして、過去からの取り組み、部活動を中心としたそれまでの取り組みをここに延長化させての判断、これは各学校の判断によるものでございます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答え申し上げます。正式な、正式なといいますか、部活動として取り組みをしてきてございましたこれまでの取り組みといたしましては、１校が柔道、１校が剣道と。ほかは正式な部活動としての取り組みはしてきてございません。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答え申し上げます。学校の取り組みといたしましては、部活動等でこれまでも実施してきている学校につきましては、武道場を持っている中学校がございます。ただ、畳につきましては、他の目的でも使うことから、使うときに準備をし、使用を終えた後は片づけるということでございまして、ずっと敷きっ放しということにはなってございません。今回示されている学習指導要領の中にも、礼儀作法を含め、それから準備、それから後片づけも含めての指導というところも求められているところでございますので、それに沿って今後も指導が行われていくものというふうに考えてございます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答え申し上げます。１年間の試行を経ての状況でございますけれども、教育委員会といたしましては学校からの事故報告は受けてはございません。この試行に向けても安全面を十分に配慮した中での指導ということで申し上げてきてございまして、繰り返しになりますけれども、畳のずれ等、それから、剣道におきましても、竹刀等の必ず前もっての点検、それらも含めて指導をするようにということで来てございますし、実際のけがの報告等も受けていない状況にございます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。答弁書の中では、教育長からお話し申し上げましたとおり、危険が伴うわざというのは行わないことを前提として、投げわざについては、これは習熟度に応じて、技量に応じた中で行われている、最初の段階と申しますか、受け身から始まり、投げわざについては、今のところといいますか、この習熟の程度に応じての中での現在のところの投げわざは立ちひざを用いてというようなところございます。ただ、学習指導要領の中でも、武道に関しての楽しさ等も、わざのことについても含めての楽しさというところも求められるところでありますので、今後はそこを十分慎重に、指導者の対応等も図りながら、この先の指導に向けても十分考えていかなければならない。本町の職員の中での有段者おりますし、当然学校にも有段者それぞれおります、柔道に関して。そのような中で、年間の指導の計画を立てる段階で、今後どのようにこれを進展させていくのかというところも含めてさらに検討を加えながら、わざについても、どこまでの技術を磨かせるのかというところもこれからの検討になってくるのかなというふうに考えてございます。以上であります。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

この柔道の選択した４校、学習指導要領では、１、２年生に必修化されておりまして、３年生までは及んでいないんです。それで、４校の柔道を選択した学校の１校は３年生では柔道を選択していないんです。あとの３校については１学年から３学年まで柔道を履修するというような現在の、２４年度の教育課程の編成の中ではそういう考えで今出てきております。それで、佐藤議員がおっしゃる、どこまでやるんだと。どこまで指導をさせるんだということでございますけれども、当然女子生徒については体力的な問題もありますし、あるいは男子生徒についても体力的な個々の違いもございます。だから、基本的には、礼儀作法、それから基本動作である受け身、それから、今、学習指導要領の学習段階の例というのが示されております。その中では、投げわざとしては、ひざぐるま、支えつり込み足、大外刈り、小内刈り、体落とし、あるいはつり込み腰、背負い投げ、払い腰、あと固めわざ、要するに抑え込みですね。これについては袈裟固め、横四方固め、上四方固めと、こういうようなわざの習得に努めなさいということではございますけれども、学習指導要領では、ここまでは完全にやりなさいよということではないんです。ある程度、要するに年間それぞれ学年で８時間でございますので、当然限りがあります。そんな中で、あくまでもそれぞれの町、あるいは教育委員会の考え方に沿って指導内容は、指導計画は定めてほしいということでございます。なおかつ、この授業時数の、柔道、武道における授業時数も、学習指導要領では何時間必ずしなさいというのは定められておりません。保健体育の年間の授業時数が１０５時間でございますので、約１割程度は武道の授業時数に充ててくださいということでありまして、これもある程度各自治体の教育委員会の、あるいは学校の教育課程の編成時において柔軟な授業時数の選択というんですか、取得というんですか、そういうものがなっておりますので、先ほど答弁で申しましたように８時間、４校とも８時間の授業時数を確保するということでございますので、極めて限られた時間、授業時数の中で、先ほどから、立ちひざで投げわざをどうやるんだということの御質問でございますけれども、やっぱり段階的に応じまして、最終的には立って、あるいは危険性の少ない小内刈りだとかそういう、いわゆる競技形式的な一つのそういう立ちわざというんですか、そういうところまで履修ができれば一番よろしいんですけれども、その辺につきましては、今後、２４年度の教育課程の編成の中で４校の授業の指導計画案を詳細に見まして、その中で委員会としても４校とも統一したような指導計画案にしたいというような考えを持っております。以上でございます。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。指導者の段位の状況でございますけれども、中学校の教員における段位の取得状況、何段かというところまでは掌握してございません。教育委員会の職員の段位でございますけれども、４段ということでございます。以上であります。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

先ほど御答弁申しましたように、新年度につきましては、町の教育委員会の職員、スポーツ振興課の職員でございますけれども、４段を有しております。この新年度におきましては、その職員が中心となって講習会を年数回開き、あるいは各４校の柔道の授業時間帯には派遣をし、チームティーチングで指導に当たるという確認はしてございますし、その辺は各学校にもお伝えをしているところでございます。ただ、スポーツ振興課の職員もほかの業務がございますので、いつまでもというわけにはいきません。そんなこともありまして、その状況を踏まえて、次年度からは外部講師を活用するのか、その辺は十分検討はしていきたいと思います。ただ、要するに道教委の関係ですけれども、この柔道、武道ですね。剣道、柔道、相撲の授業に取り入れることになったことによりまして、２５年度の教員採用試験から、柔道と剣道の実技講習をやって採用するというようなことになりました。私からしてみれば、これは逆ではないかと。要するに、５年間ぐらいかけて、採用するもう５年ぐらい前から、こういう武道の必修化とするのであれば、せめて１０年か５年くらい前から教員採用時には武道の実技指導も必修化をして、そういう教員を採用するのが筋なのかなと。何かやり方が反対ではないかというような気はいたしますけれども、２５年度からは教員採用試験において、この武道の実技指導も取り入れた中で採用するというようなことになってございます。だから、そういう意味では、今後、武道に携わる、いわゆる剣道、柔道、相撲に携わる教員については一定のそういう資格を得た教員が採用されるということになりますので、すぐにはそういった新採の教員が十分な指導ができるかという疑問はございますけれども、改善はされるのかなというふうには思ってございます。ただ、いずれにいたしましても、佐藤議員もおっしゃるとおり、柔道が全国的に特化して、けが、事故、あるいは死亡事故等につながっておりますので、この点については十分安全面に配慮した指導実践というんですか、授業実践に取り組むよう、新年度におきまして教員の異動が終わり次第、そしてなおかつ４校の体育教師の人選、入れかわりますので、そうなった時点で改めて、柔道に携わる４校の中学校の教師を一堂に集めて指導の徹底等を行っていきたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。休憩（午前１１時１６分）

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。柔道着の使用について、その後どう洗濯なりするのかというような御質問かと思いますけれども、基本的には使った生徒が洗濯をして戻すということであります。ただ、柔道着も、現代の児童生徒でありますので、そのまま肌につけるのではなく、実際の授業のところを私直接確認まだしておりませんが、お話を伺いますと、ジャージの上からなりＴシャツなりの上から着てというようなことで使用している。また、この柔道の実技の時間の、どの時期で行うのかということでありますけれども、２４年度の計画におきましては１０月以降ということを計画をしております、各校とも。夏場の本当に暑い時期、汗を多くかく時期は避けての実技の時間を持っている。だからということではありませんけれども、一応基本的には使用した生徒が持ち帰って、洗濯をして戻すという考え方で使用することとしてございます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。この選択につきましては学校の判断によるところということでありますので、学校がこの柔道、相撲、剣道という選択の中で次年度どれを選択するのかというところは、当然変わっていく可能性はございます。ただ、町といたしましては、その環境をまずどう整えるかというところも学校と十分相談、協議をさせていただいた中での方向性ということで協力を求めていくということになろうかと思いますので、その辺は十分学校とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上であります。