みんなの議会

音更町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月13日

音更町IC工業団地の第2期計画の考えは、について

2013年12月13日、音更町議会の一般質問で、高瀬博文議員が「音更町IC工業団地の第2期計画の考えは、について」質問し、町長 寺山憲二、経済部長 津本明伸、企画財政部長 杉本俊幸が答弁しました。

質問者
高瀬博文 議員
答弁者
町長 寺山憲二、経済部長 津本明伸、企画財政部長 杉本俊幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 20番 高瀬博文

通告に従いまして、次の質問をいたします。音更町IC工業団地の第2期計画の考えは、についてであります。全国の自治体は、膨大な工業団地を抱えております。地域振興整備公団企業立地情報センターの集計によれば、自治体ないし自治体の土地開発公社や第三セクター等を事業主体として現在も販売中の工業団地は、およそ900カ所に上るとされております。これらの膨大な売れ残り在庫は当然のことながら自治体財政を圧迫し、国内生産拠点の新増設が極度に低迷している状況は、雇用の減少等を通じて地域経済の低迷に直結をしております。本町のIC工業団地も、長引く経済不況と地域間競争の激化もあり、立地企業数も鈍化しておりましたが、平成21年2月のJAおとふけとの契約を皮切りに、富士レビオ株式会社、株式会社山本忠信商店、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、北海道道路保全株式会社、株式会社柳月ホールディングスとの契約、そして分譲がなされるに至っております。さらに今現在、大口契約に向けて交渉が進んでいると伺っており、本町の工業団地は極めて順調に分譲がなされていると思っております。これは、工業立地の優遇・奨励制度、貸付特約付分譲が功を奏している上に、高速道路網の整備により道央圏や新千歳空港との距離が短縮されるなど、音更インターチェンジに隣接する立地メリットなどが大きいものと考えます。今後、釧路、北見方面への高速道延長や十勝港への高規格道路の進捗により、地域密着型の企業にとっても本町の工業団地の立地条件の優位性はさらに増すものと思われます。次の3点についてお伺いをいたします。1、町として、雇用の拡大や地域の活力を増進するためIC工業団地への企業誘致を進めているが、現況をどのように捉えているか。2、町として、音更町土地開発公社の運営並びに財務内容をどのように捉えているか。3、IC工業団地の立地の優位性と日本経済の上向き基調を捉え、第2期計画並びに実行のチャンスと考えますが、町の見解をお伺いいたします。以上であります。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

IC工業団地の第2期計画の考え方に関する御質問についてお答えいたします。初めに、IC工業団地への企業誘致の現状についてでありますが、平成12年度から総面積28.9ヘクタールで分譲が開始されましたIC工業団地は、本年11月末現在、貸付特約付分譲の3件を含み全体で29件の分譲がなされ、製造業、運送業、建設業など26の企業が立地しており、分譲率は約68%となっております。また、今年度末にかけて分譲が見込まれている区画を加えますと分譲率は約80%となる見込みであり、当初計画における最終分譲完了予定の平成27年度には若干のおくれはあるものの、おおむね当初計画に近い実績になっているものと考えております。また、直近の聞き取りでは、団地内において約300名の雇用が創出されている状況であります。次に、音更町土地開発公社の運営及び財務状況についてでありますが、さきの第2回定例会において経営状況についての御報告をさせていただいたところでありますが、現在、音更町土地開発公社は公共用地先行取得業務を行っておりませんので、公社の運営上支障となる場合が多い長期にわたり事業化されずに放置されている土地、いわゆる塩漬けの土地を保有していないことやIC工業団地造成事業開始後の低金利などの好影響もあり、平成12年度末時点で最大約12億円あった借入金が、平成24年度末で3億7千万円まで減少しております。また、一般企業経営での内部留保に相当いたします資本における準備金の合計額は3億5千万円超となっており、今後の分譲を見込んだ今年度決算ではさらなる借入金の減額と準備金の増額が予測できますことから、現状での財務状況としては健全経営が行われていると考えております。最後に、第2期計画に関する考え方についてでありますが、来年度以降は残る21区画、約1万5千坪の未分譲地への早期誘致に努めてまいりますが、これら区画は最小で360坪、最大で1,400坪と、工業団地としては比較的小さなものばかりであります。道東自動車道の夕張・占冠間が開通し、道央圏との交通アクセスが格段に向上した現在、大きな区画を希望する問い合わせがふえてきている状況にありますことから、これらを考慮し、第2期計画の必要性や、仮にその計画を取り進めた場合の課題などについて庁内関係部署で検討を始めており、議会とも御相談をさせていただいた中で結論を出していきたいと考えております。いずれにいたしましても、十勝中央の玄関口であります音更・帯広インターチェンジを活用した道東の物流拠点化の加速や新たな企業需要の増加も期待されることから、引き続き地域経済の活性化や雇用の場を確保するための企業誘致に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 20番 高瀬博文

今回の質問でありますけれども、新たな工業団地を確保するということも、伸びゆく音更の未来にとって非常に夢がある話なのかな、ただし、反面、読みを間違うと大きな債務超過になって、非常にリスクもあると。そういう中で、俗に言うハイリスク・ハイリターンという部分があるのかなと。そういう中で、私なりに、次の展開を目指しても大丈夫、そして、リスクが小さいということを判断させていただいて、そのお話をさせていただきながらいろいろ質問させていただきたいと思います。まず、一般論でありますけれども、工業団地というのは、非常に、開発する中で不良債権が起きやすいと。で、財政破綻に陥りやすいというのが町民の一般的な感覚でもあるのかなと。その中で、一番記憶にあって一番大きなものは苫小牧の東部開発計画、俗に言う苫東です。鉄鋼業、そして石油精製、こういう中で、本州で用地が確保できないので、重厚長大の基地として期待して、国家プロジェクトという形の中で計画がされたわけですけれども、オイルショックで完全に行き詰まってしまうと。その中での膨大な開発費、造成費、そして借入金の利息、かなりこの当時は利息も高かったわけです。そういう中で、その全てのものを販売価格にかぶせていくものですから、どんどん立地条件がよくても買える状況になくなったというふうなことで分譲が進まなくなった。そういう中で、1997年ですか、このときには1万ヘクタールの分譲開発予定地が結局800ヘクタールしか売れなかったと。そして1,800億の負債が残って破綻したと。債権放棄して、それぞれのところで受けたというようなことで、非常にリスクがある部分でもあるのかなと。最近では、先月の10月の31日に滝川市の開発公社が解散したんですけれども、その数字を見ますと、決算報告書の中で、解散時点の負債残高は8億7,800万円、これを滝川市が債権放棄したという形で出ております。本当に一つ間違うと厳しいのが現状であろうと思いますけれども、道内に、19年度でありますけれども、87あった土地開発公社が平成23年度で58まで減っていると。経常収支が、黒字が30、赤字が28と。現段階で債務超過の公社が9という数字が並んでいるんですけれども、これは、俗に、営業努力が足りないんじゃないかと。だから売れないんじゃないかと。いろいろ調べてみると、何ぼ営業努力をしても、立地条件が悪ければ企業は見向きもしない、企業側から相手にされないというのが現状であると思うんです。そういう中で、先ほど町長からも答弁いただきましたけれども、この内容というのは、公社の中でもトップクラスの営業の公社の内容になりつつあるのかなと私は思うわけです。いい例といいますか、地域の活性化の起爆剤、そういう中で、企業誘致に大きく成功したということで、三重県の亀山市、これはシャープの亀山というのがモデルになったような有名な中でのあれですけれども、これは今回会派でも視察をさせていただきまして、いろいろ見させていただきました。その中で、北川正恭知事、この方が大きな決断をした中で、三重県が90億ですか、亀山が45億、計135億の補助金をつぎ込んでできたものですけれども、民間が開発してあったものを、バブルがはじけて塩漬けになっていた土地があって、その中で300ヘクタール以上の塩漬けの土地につくられたわけですけれども、これは先ほど経済効果ということでいろいろ町長から御答弁をいただきましたけれども、これはさすがにすごい形です。シャープ関連だけで35社で、正規雇用と臨時を含めて7,700名の雇用が生まれている。その中で、決算状況ですけれども、音更町の町税が大体47億ぐらい、亀山は103億。固定資産税が約60億、個人・法人市民税が33億、都市計画税というのがあって、これが7億6千万ということで、非常に経済効果ともに活力が出てきた、うまく企業誘致が成功した例だと思うわけですけれども、これ見ていると、北川知事の決断とそのお金の大きさに目が行くわけですけれども、この亀山というのは江戸時代に関所が3カ所あった。ということは、それだけ交通の要衝なわけです。そこがやっぱり大きなポイントなんだろうな、その上に高速道路が本当に網羅されていて、その上にスマートインターまであって、本当になるほどなという感じのつくりになっております。本町に目を移すわけですけれども、先ほど答弁の中でもありましたけれども、今後、交渉中の分譲地、そしてJAおとふけさんの予定地もある。そういう中で分譲面積80%を超えるというお話がございましたけれども、先ほど答弁の中では、面積のことで、どの程度大きなものが残っていて、それが本当に企業が買えるような状況、大きなものとして売買として成立するのかどうかという部分がちょっとわからない部分もありましたので、現況において、この80%の分譲が終わった後、大規模な、例えば2ヘクタールぐらい欲しいよというようなところが今の形の中で可能なのかどうか、今、現況でいってもう大口は全然無理だという状況なのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

今の御質問につきましては、今、大口の交渉が仮に成約に至った後、残る土地形態的にはどういう状態で残っていくのかという御質問かと思いますけれども、残った土地につきましては、現状のIC工業団地内の点在した中の部分、その中で、かたまった用地としては、ちょうどアグリアリーナの西側になります。そこに約千坪の土地が4区画連担して残っていると。千坪ずつの販売区画が四つ連続している。ひょろ長く、表現悪いですけれども、南北に長い土地が4千坪残ると。それと、先般、経済建設常任委員会のほうでは所管事務調査で現地のほうを見ていただいたんですけれども、北海道製鎖さんの西側、ここにつきましても、奥行きが大体50メーターぐらいの奥行きの土地が残りまして、区画としては500坪の区画の売りでございますけれども、仮に連担した形の中で買っていただくとすれば、そこに3,800か900坪ぐらいのかたまった土地があるというようなことでございます。そのほかにつきましては、もう本当に道路ですとか明渠排水だとかという形の中で分散された土地が残っているような状態でございまして、販売に当たりましては小口の土地というような扱いになっていくのかなという状況になるというふうに考えてございます。

質問 20番 高瀬博文

公社の分譲位置図あるんですけれども、確かに企業が1.5ヘクタールぐらいを求めようと思っても、あるにしても細長かったり、本当にこれでいいですよという状況にはないのかなという点を見てしまうんですけれども、その辺の感覚としてはどうでしょうか。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

今、議員おっしゃるとおり、残っている区画としては、工業団地としては小規模な土地的な要素でございます。それで、従前、平成20年前でございますけれども、主に500坪の土地、昨今のような大規模な企業がという時代でない時代は小さな500坪程度の土地が売れていたという状況でありましたけれども、ここに来て、大口、大きな企業がかたまった土地を求めてきているという状況に、平成20年以降、そういうニーズに入ってきている状況であるのは間違いありません。それは、なぜそういうような形になってきているのかなと。大きな要因としては、やはり高速道が道央と直結して、それだけで、実際その土地、道路自体を使う使わないは別にしても、土地の立地の条件としては物すごく高いレベルの工業団地になってきたのかなというような判断をしているところでございます。

質問 20番 高瀬博文

今、経済部長が答弁されていますけれども、これを次のステップに向けて内部的な論議をする場というのは誰が主導するのが本来の姿なんでしょうか。その辺をお聞きしたい。

答弁 企画財政部長 杉本俊幸(企画財政部長は2014年3月まで)

庁内の中身を取りまとめまして、まちづくり全体にかかわることにつきましては企画課、企画財政部のほうで取り進めるということで、今回、先ほど町長のほうから御答弁ありましたけれども、担当者会議につきましても企画課のほうで今所掌して進めさせていただいている状況でございます。以上でございます。

質問 20番 高瀬博文

それで、企画の部分でお聞きしたいんですけれども、こういう公社事業的な非常にリスクのあるものは、とにかく全部売らないと次に行けないんだよねというような内向きの論理になっていないかどうか。もっと、例えば議会が、えっ、そんなこと考えているのかというような大きなテーマをぶつけてくるぐらいの気迫があっていいような気がするんですけれども、まず1点だけ、全部完売しないことには次に移らないんだというような考えを、固定観念を持っていないかどうかだけお伺いしたいと思います。

答弁 企画財政部長 杉本俊幸(企画財政部長は2014年3月まで)

今御答弁させていただきましたけれども、内部で今担当者会議を開いているということで、これにつきましては、先ほどから御質問、こちらからの答弁の中で、IC工業団地が今年度の見込みにおいて残りの分譲が約2割程度になる、また、今、経済部長のほうから話がありましたけれども、大きな区画、今求められているそういう規模の多い問い合わせがある大きな区画が本年度末でおおむね売れてしまう、こういった状況にあることから、今後の販売状況によっては、企業誘致がまちづくりとして雇用の場、または人口の増加とかそういった取り組みにおきまして対応ができなくなることが予想されるということで、今回新たな造成について、すぐに来年から造成を始める、もし決めたとしてもできるものではございませんので、そういう数年かかる案件であること、また、企業の希望に対しましてタイムリーな提供が企業誘致には必要なことである、また、これらを含めまして今年度から、今、担当のレベルにおきまして、まずは情報の共有を、まずそれぞれ担当する部署で共有を図るため、また、造成に対しまして現時点での必要性と課題も含めて検討・協議を行うということで今進めているということでございます。

質問 20番 高瀬博文

後で、こういう条件だから今やりましょうということで提案はさせていただきますけれども、財務内容、答弁のほうで3億5千万ぐらいの内部留保ができつつあるというお話がありましたけれども、平成24年度の決算の中で、貸借の中でありますけれども、現在が3億7千万の借り入れがあると。現金が5,500万あり、準備金が3億5千万ありますよという数字のことだと思うんですけれども、仮に今契約交渉中の分譲、そしてJAおとふけ、この前成立した八恵清掃さん、これをある程度見込んだ中での数字というのはすぐ出ると思うんです。ある程度造成もかかりますから、この辺はプロでないとなかなかわからないと思うんですけれども、大体その辺のシミュレーションもある程度持っていると思うんです。そういうことで、あらあらの数字でいいので、試算においては現金預金がどのぐらいになりそうだと。短借りにおいて、短期借り入れがどのくらいまで減っていきそうだと。そして内部留保、準備金がどのぐらいになりそうだというようなことを伺いたいと思います。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

今の御質問につきましては、今現在交渉している企業等が仮に成約全て終わった段階でどのぐらいの財務状況になるかというようなことでございまして、私どもも徐々に、直接、大きくは終盤に向かっているとはまだ思っておりませんけれども、あらあら大きなところがなくなったということを想定し、また、それに伴って、ことし及び来年で造成、ここが大きな造成、かける費用も一応最後なのかなという部分もございますので、一応ことし、来年で造成費用をかけたという状態のところで若干シミュレーションをしてございます。そのシミュレーションした中におきましては、最終的な借入額につきましては、24年度末におきましては3億7千万ほどあった借入金が、おおよそ1億二、三千万に減っていくだろうというふうな思いでおります。また、それに伴いまして、当然大きな分譲成約となりますので、内部留保に当たる準備金に当たる部分の数字も上がっていきます。これが、今3億5千万ぐらいだった準備金が、最終的には4億8千万か9千万、これぐらいまで数字が上がってきて、そのときに保有している預金として、徐々に終盤になってきているので、徐々にここで現金化されてくるものが少しずつ出てくるわけでございますけれども、6,500万ぐらい仮に保有したとして、大体そのような状態になってくるのかなと。あわせまして、現在10年の貸付特約付分譲をしてございまして、それが貸借上、固定資産の計上で、預かり金が固定負債という預かり金の部分で計上しています。ここで、今10年貸し付けでやっている部分が売り値としては約2億ございまして、そのうち4千万ほど内金的な要素で保証金で入ってございますので、後として1億6千万ぐらいは、まだ相当先、七、八年先でございますけれども、入ってくるというもう決まったものがございますので、それらを考えると、今現状として1億2千万という借入額に相当するものの財源は十分に備わっている状態になりつつあるのかなというシミュレーションについては描いてございます。

質問 20番 高瀬博文

来年はちょっとあれでしょうけれども、2年後ぐらいには完全に完売というか、分譲の契約がなされた段階だろうと思いますけれども、今、短期借り入れが1億2千万まで減るぞと。預金が6,500万という読みだということでございますけれども、今最後のほうで特約の部分言いましたけれども、これは簡単なんです。固定資産の中の資産が1億4,600万あって、預かり金が4千万ありますから、1億はもうないんです。そうすると、1億2千万のうち1億はもうこれで消えますので、貸借上は、負債2千万で、現金6,500万ありますから、間違いなくこれはもう負債が起きない体制、8割売れて2割残っていますけれども、公社としては非常に債務超過になりにくい、ならない形になって、例えば、販売費ともに管理費が年間500万として計算しますと、準備金5億あるわけですから、100年間塩漬けでも公社は赤字にならないと、そういうことなんです。そうしましていきますと、現段階ではまだ3億7千万ある格好ですけれども、次は間違いなく公社と、今の公社の中では極めて良好な状態が起き、そして内部留保が5億なり6億なりできてくるんです。次の段階のときにこれを同じ決済の中で準備金として押さえていればかなりの部分体力が維持できる。要するに資本増強して資本金が5億、6億あると同じですから。ですから、もう次の段階に、もう場所もない、大きな企業誘致するにも場所もない、そして貸借上も十分だという私は見解を持つわけです。そういう中で前向きに進んでいただきたいと思うわけですけれども、今までは近隣の帯広市さんなり芽室町、幕別町さん、これでお互いに工業団地つくっていたので競合している部分もあったんです。そういう中で、よその町村にちょっと目を向けたときに、市町村に目を向けたときに、今どの程度まで進捗しているかなという部分で、ちょっと私もネットで調べたりいろいろしたんですけれども、多分経済部長のほうはその辺は当然押さえていると思うわけです。そういう中で、帯広市さんも芽室町さんも幕別町さんも非常に私は頑張っているという数字を見ているわけですけれども、担当のほうではこの分譲率、各。音更町も今これから大きな要望に応える用地がない。では、帯広市さん、幕別町さん、芽室町さんはどうなんですかという部分で、わかる範囲でいいですから教えていただきたいと思います。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

近隣の工業団地の状況でございますけれども、特に近隣とのかかわりの中で細かい話を常時しているわけではございません。ただ、今お話にありました帯広、芽室、ここにつきましては、工業団地につきましては古い歴史がございまして、都市計画の線引きしたときから芽室、帯広については工業系で走るというような時代もございまして、ここらにつきましてはおおむね90%以上の分譲率で展開して、残りとしては、そう大きな区画はないというふうに思っております。芽室町については多少、ちょっとした固まりの部分はあるようでございますけれども、ただ、芽室町におきましても、たしかちょうど2005年ぐらいだったと思いますけれども、明治乳業さんが芽室町の工業団地に立地して、以降、芽室町でも企業の立地というのはずっとなかったんですけれども、昨年一つ、私の町のほうにもいろいろと問い合わせあっていろいろやりとりをした企業さんがたまたま芽室町さんに入居したというのが本当に直近であるぐらいな立地でございまして、幕別町さんにおかれても、私どもが押さえている情報では企業立地というのはほとんどないと。太陽光で、私どもの町と同じように小さい区画で太陽光の話がちょっとあるんだというお話は聞いていますけれども。そういうような状態で、他の地域についてはほとんどもう終わりになりかけていて、そう大きな区画はないというふうな部分で受け取ってございます。

質問 20番 高瀬博文

おおむね、もうほとんど90%以上なっているんです。私が最初に企画部長に、全部売れないと次へ行けないという固定観念ないかと言ったのはそこなんです。帯広市さんも芽室町さんも幕別町さんも私の見るところまだ動いていない、ここから先どうするかという新たな展開を求める部分で。私はそういうふうに思っていたから聞いたんですけれども、実際に部局のほうではその辺の動きというのはわかっているのかなと。音更は今回こういう形で、検討しながら議会に相談したいということですから、方向性としてはあるのかなと思って、私は答弁で思うわけですけれども、帯広市さん、近隣市町村、これが新たな展開に向けた用地確保に向けた動きを伝え聞いているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

私どものほうといたしましては、他の町のほうで新たな工業系のエリアを広げていこうという確たる情報はまだ聴取してございません。

質問 20番 高瀬博文

今までの中で、音更は地の利はあるよと。公社としての財政も豊かですよと。やる気になれば、ほかの町村がもう大きいところがないので動いていない、競争相手も少ない。非常に条件がそろっているというふうに私は直感的に思ったんです。私なりに、音更町が新たな計画、そして事業展開する上においてこういうことだから大丈夫だという部分でのお話をさせていただきたいんですけれども、まず、先ほども質問の中でも言いましたけれども、道東道がつながってきたと。そして、札幌、千歳が非常に近くなってきた。釧路、北見のほうに高速が伸びれば道東のここが拠点になるよと。その上で十勝港のほうに高規格がつながれば港湾とも、港もつながる。非常に道東の物流の中心になる可能性がなりつつあると。そういう中で非常に立地条件がやっぱりいいと思うんです。財務内容ですけれども、数年後には、先ほどもお話ししましたけれども、負債が全くないよと。準備金も5億、6億ある。事業展開していくときには、これが体力のもとになりますから、かなり債務超過のリスクといいますか、少々スムーズに売れなくても体力的に十分持ちこたえるよと。先ほど経済部長に聞きましたら、よその町村も9割前後売れているにもかかわらず次に向かってもなかなか進めない状況、それはリスクありますから、そういうことなのかなと。そういう部分で音更が一歩でも早く立ち上がって動けば、これは有利だと私は思うんです。その上で、分譲の用地条件、そういうものがある程度そろってくれば、町の施設というのもその中に取り込めるような可能性も出てくる。そうすると、それが公社としては非常に計画しやすい、数字も読みやすい。ある程度新しくできるところは大きな区画、早々に造成しないで、ある程度オーダーメイド的な考え方を持った中で分譲を考えて、0.3ヘクタールとか0.5ヘクタールの既存の今あるところを買っていただければいいわけですから、大きなスパンの中で来る企業に、どこでも持っていってくれと。どこでも使いたいところを使ってくれぐらいの、それは秩序がありますからなかなか難しいものがありますけれども、ある程度そういう大きなものの中でオーダーメイド的な考え方をしながら。そうすると土地取得にかかっても造成にお金かかりませんから初期投資が少なくて、それで非常にリスクも小さい。小さなところは今既存のものが売れるという、その両面的な事業展開が可能になるかな。その上に、IC工業団地って、すごく、普通IC工業団地といったら電子回路の集積のような頭脳集的な感じがしているんですけれども、実際はインターチェンジ工業団地ということですから、これも非常に先輩方は頭使っていたと思うんです。次には、ここ、地番も変えてやる、字名。今できたところを変えてやって、そして、企業の人が、えっ、と関心を引くような地番にしてやるとか、いろんな方法あると思うんです。こういうふうにいろいろ私なりに考えたときに、十分課題もクリアされつつ、やはり今そこに向かうべきだという判断をするわけですけれども、まだ内部検討を始めたばかりということなので、はい、すぐやりますということにはならないというふうに、答弁もそういうふうに、十分議会とも相談させていただきたいというふうにまとめていますけれども、これだけの条件がそろった段階と時期、今、よその、近隣の町村の動きを含めた中で、やはり今だろうと私は思うんです。ぜひ、これ以上詰めた論議は必要ないと思いますから、これは私なりの思いをお話しさせていただいた上で、あとは町長の腹を、いかにこうやって次に向けてつくっていくかということだと思いますので、その辺、今の段階での答弁でいいと思いますから御答弁をいただいて、私はこれで質問とします。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

現状認識については高瀬議員とほぼ同じだというふうに思っております。土地開発公社が事業をやるということは、町からの委任がなければできませんので、そうなれば、やはり町として結論を、議会とも議決をいただいて、土地開発公社に対して工業系の土地利用を造成してほしいということを申し入れなければならないというふうに思っていますが、今の土地開発公社の現状からいけば、かなりの資産を持ちながら次の造成にかかれるわけですから、不良債権になることについては、大きなリスクはないだろうなというふうに思っております。この間、東京に、このたび進出してくれるというようなお話がありました企業に出向いて、社長のほうとも、お礼を言わせていただきましたけれども、私どものほうからお礼を言いますと、向こうのほうから逆にお礼を言われたというようなことで、すばらしい土地を世話していただいたということで大変喜んでいただきました。今の物流業界にあっては、運転手さんが長距離運転するということになれば、今の、大きな事故を踏まえて必ず休憩時間をとらなければならないということでもって、中間に拠点をつくらなければならないんだということで、釧路、北見方面から苫小牧に抜ける間にやはり拠点が欲しいというようなことでもって、最高の場所だというふうにお褒めをいただきました。そういったことからいけば、やはりこの高速道路が釧路、北見までつながることによってますます需要はあるのかなというふうに思っておりますし、そういった引き合いも現実の問題としては受けております。そうした中で、我々としても、今約80%の中でもって、片一方では小さな区画を売りながら大きな区画を売るということは必要だろうというふうに思っています。ただ、まだ地権者と何も話をしておりませんので、まず地権者の同意をいただくこと、それと、大まかにいけば、やはり農地法、農振法、それから都市計画法がどうやってクリアできるかということを真剣に今内部で詰めさせていただいているところでございます。まず地権者、そういった法的クリアが、めどが立てば、やはり地権者にしっかりと了解をいただかないと、なかなかその場所も特定、皆さんの前に言うわけにもいきませんし、絵を描くわけにもいかないというような、そういったジレンマもあるわけですけれども、そういった法的な問題だとかをしっかり詰めさせて今います。同時並行で走りたいというふうに思っていますので、そういった部分も含めて作業をさせるところには急がせているというのが実態でございますので、御理解をいただきたいと思います。

出典:音更町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる