行政組織機構の見直しについて

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の行政組織機構の見直しについての御質問にお答えいたします。初めに、各部における職員の配置定数と予算額についてでありますが、職員の定数につきましては、音更町職員定数条例において、町長部局２３４人、水道事業事務部局１２人、議会事務部局４人、教育委員会事務部局２９人、選挙管理委員会事務部局１人、監査委員事務部局２人、農業委員会事務部局３人の合計２８５人と定められております。平成２３年度の各部の配置職員数と予算額につきましては、議会事務局４人、予算額１億８,６１０万５千円、総務部５３人、予算額１９億８,８４３万８千円、企画部１８人、予算額２８億９,２１２万９千円、民生部７７人、予算額６４億３,５５６万４千円、経済部３６人、予算額１１億７,８２３万円、水道部局２７人、予算額１５億４,５３７万２千円、教育部２６人、予算額１９億６,４１６万２千円となっており、一般会計に占める職員数は２４１人となっております。これに国保会計ほか５特別会計の職員数３２人を加えると全体では２７３人の職員数となり、定数に対して１２人少ない状況となっております。次に、責任体制の確立と社会情勢に的確に対応するための組織機構の見直しの考えについてでありますが、職員数につきましては、御質問にありますように、業務の民間委託等を進めるとともに、財政健全化５カ年計画と並行して定数管理計画を推進し、現在の人員となっているところであります。一方、事務量は、国、道からの権限移譲により増加しておりますが、特に医療や福祉、農業等の分野ではさまざまな制度改正が行われ、新たな計画の策定を初めとする事務事業がふえている状況にあります。本町は今や人口４万５千人を超える大きな町となり、行政に対するニーズも多様化し、きめ細かい町民サービスが求められております。さらに、今後、地方分権が進むことによって、福祉や環境、防災などの安心・安全なまちづくり、産業連携による特色ある産業と雇用の創出など、行政の役割と責任はより重いものになるものと思っております。こうした時代背景を踏まえながら、国の制度改正があれば迅速に対応し、町の施策に反映させることができるようなスピード感のある組織体制づくりが求められており、組織内の情報の共有や指示命令系統の確立、横断的な課題に対処するための役割分担の明確化など、有機的に機能する組織機構が必要であると認識しております。これらの課題に対処するためには、必要に応じて新たな部署の設置も検討しなければならないものと思っておりますが、職員にあっては、十分にその能力や技術を発揮することによって、現在の職員数を基本として対応したいと考えております。具体的には、昨年来、部長職を中心として組織機構の見直しの必要性とあり方について検討をしているところでありますが、町民目線に立った、町民にわかりやすく利用しやすい組織であるとともに、窓口のワンストップサービスの充実を念頭に置いて、次年度から新たな組織機構でスタートすることができるよう鋭意取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の音更町土地改良区の今後の町の対応についての御質問にお答えいたします。土地改良区は、一定の地区内で農業施設の建設、維持管理、農地の整備など、いわゆる土地改良事業を実施することを目的として、土地改良法に基づいて設立される法人で、運営費は、組合員の負担により賄われることとなっております。現在の音更町土地改良区は、昭和４６年に３土地改良区が合併し、音更町全域を事業区域として土地改良事業を実施しているほか、事業資金の借り入れや償還業務を行っており、運営については、主に水田賦課金と事業賦課金により賄われております。町といたしましては、基幹産業である農業を支え、我が国の食料自給率と供給力を高めていくためにも農地と農業水利施設の機能保全は重要であり、土地改良区は今後もその責務を担っていくものと考えております。なお、高瀬議員からは、平成２１年６月の定例会でも同様の御質問があり、その際にも、大事な機関として位置づけていきたいという答弁をしておりますが、事業等の縮小や水田面積の減少に伴う歳入の不足などにより厳しい運営状況が予想されることから、組織の効率化や運営の見直しを行うこともあわせて説明させていただいたところであります。その後も、役職員で構成する音更町土地改良区運営検討協議会で今後の土地改良区運営について検討をしてきておりますが、現在の町内全域を事業区域としていること自体に問題が生じているところであります。先ほど申し上げましたとおり、土地改良事業を実施し、その成果を維持していくために必要な経費については、当該区域内に農地を有する組合員の賦課金により賄われるものであることから、全町を事業区域とした場合、水田地帯以外の畑地帯の組合員からも賦課金をいただかなければならないこととなります。このことは、昨年９月に実施されました北海道による定期検査においても、事業区域の決定について指摘を受けているところであります。音更町土地改良区運営検討協議会では、運営基盤の強化を図る方策として、水田かんがい区域に加えて明渠排水路の維持管理事業を実施するための区域設定が可能かどうかを検討したところでありますが、明渠排水路は町と土地改良区との管理が混在するため、全町を土地改良区の事業区域にすることは不可能であること、また、土地改良区管理の明渠排水路に係る農地だけから賦課金を徴収することは公平性を保てないとの意見集約がなされております。このようなことから、畑地帯を土地改良区の事業区域とすることは非常に困難であり、土地改良区の区域縮小は避けられないものと存じますが、土地改良区において、将来を見据えた種々の見直しが行われるものと思っております。なお、仮に事業区域が縮小となった場合には、水田地帯中心の土地改良区となりますが、畑地帯での暗渠排水などいわゆる面事業については町で実施することが可能でありますので、今後とも生産性の向上を図り、農家経済の安定のために必要不可欠な土地改良事業をより一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

最初の町長からの御答弁で申し上げました職員の数につきましては、一般会計の人数で申し上げております。特別会計につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、この三つの会計がいわゆる民生部門に属するというふうに思います。この３特別会計の職員の数が１３名ございます。したがいまして、民生部門は、一般会計では７７名でございますが、その特別会計の１３名を加えますと９０名ということになります。また、この３特別会計の事業費、８２億４００万ございます。したがいまして、特別会計と一般会計の民生部門を合わせますと１４６億４千万ほどになります。全体の５２％を超えるような割合の事業費になっております。また、下水道事業会計、簡易水道事業会計、水道事業会計、この３つの特別会計もございます。これらはいずれも建設水道部の部局に該当するというふうに思いますので、これらの３会計にかかわります職員の数が１９名ございます。そして、この３会計の事業費が３６億５,７００万ほどございます。したがいまして、建設水道部の職員数にこれらを加えますと、人数では、先ほど２７名と申しましたが、１９名加わりまして４６名、事業費では合計で５２億２４９万７千円、全体の１８.５％になるといったことになります。全会計合わせますと、職員の数は２７３名、予算額で２８５億１千万ほどになるという数字でございます。以上でございます。失礼いたしました。月額の職員につきましては全部で６０名おります。そのうちの５４名が民生部門、その他の部門では、教育部門に６名といった配置になっております。失礼いたしました。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

木野支所の所管についてのお尋ねでございます。今御質問にございましたように、木野支所は総務部の出先機関という位置づけでございます。ただ、出先機関ではございますけれども、木野支所の設置条例ということで、単独の支所としての位置づけをしております。所管区域というのがございまして、所管区域は北９線の以南、南側というのが一応所管区域というふうに定めております。所掌する事務につきましては、今まさにお話のあったとおりでございまして、その大部分は、本庁におきましては戸籍関係とか住民票の関係といったような民生部門に属している事務を主につかさどっているのも事実でございます。ただ、木野支所におきましては、その都度町民の方の御要望におこたえした中で柔軟な事務の対応をしているという現実もございまして、現在では、公営住宅の入居の申し込み等も受けさせていただいております。件数は少ないかとは思いますけれども。そういったことで、主には確かに民生部門の仕事を主として扱っておりますけれども、税の収納を含めて、民生部門以外にかかわる御相談、それから仕事も実際に町民の方への対応をさせていただいておりますので、ウエートはともかく、一応民生部門以外のことも担当しているという中で現在は総務の出先機関といった位置づけになっているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

民生部門のお尋ねでございますけれども、民生部門、確かに職員の数も予算額も最も多いものとなっております。また、民生部門におきましては、先ほど木野支所の点で御指摘がございましたけれども、やはり出先機関といたしまして保健センター、地域包括支援センター、それから保育園が５園、母子通園センター、それから子育て支援センターといったような出先機関も多く持っている実態にございます。どうしても出先機関も多い、そして、そこにもそれぞれ職員が配置されておりますことから、全体的な、いわゆる今おっしゃられました情報の共有ですとか指示命令系統、こういったことの迅速さ、あるいは正確さ、こういったことをどうやって担保するのかといったことがやはり課題であろうというふうに思っております。今日的な状況では、メールというようなこともございますので、必ずしも決裁等ですべて文章で、すべて時間をかけて持ち回るといったようなことばかりではございませんので、緊急を要するものにあってはメール配信というようなことで、瞬時に出先機関にももちろん伝わると。あるいは出先機関から民生部長なり所管のところにも伝わるといったことも補完的にやっているのも実態でございます。また、そうは申しましても、人が要ることでございますので、実際に懸案事項については担当者がやはりそれぞれ持ち寄りまして実際に検討会議をするといったようなこと、そして方針を決めるといったような実務的な作業も出てくるのもまた事実でございます。今申し上げましたようなことにつきましては、昨年来、部長職を中心に組織機構のあり方の検討会やっておりますけれども、その中でもやはりそのような点が課題となっているのもまた実際ございます。ただ、今申し上げましたような出先機関をすべて単純に分けるということがすべて問題の解決になるわけでもないだろうと思っております。本庁の中の民生部門のあり方、こういったことも含めて検討しなければなりません。また、そうなりますと当然、全庁的な業務の見直し、全庁的な組織機構のあり方にもすべて波及することでございます。ただ、私どもといたしましては、職員のそういった指示命令系統、責任体制、これは町民のサービスに当たる上で基盤となる、根幹となる部分だというふうには思っておりますけれども、あくまでも組織機構は町民目線に立ちまして、町民の方が来庁していただいたときに、あるいは問い合わせするときに最もわかりやすいような、そして便利であるような、そういった組織機構をやはり念頭に置いて検討には当たりたいと。そういった両面から組織機構の見直しを今進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

今御提言いただきました、場合によっては部をふやすことも、部長職をふやすことも効果的な手段ではないかという御提言でございます。私どもといたしましても、先ほど御答弁させていただきましたが、職員数につきましては現在の、現在２７３名ですけれども、２７３名あるいは２７５名といった、ここを一つの基本線にはしたいと思っております。財政健全化５カ年計画、この中にあわせまして定員の適正化計画、これを実行いたしました結果が今でございますので、これは今後、事務事業、そういったことの見通しの中では、全くいじらないということではございません。必要に応じてそれはふやすことも場合によってはあるとは思っております。ただ、基本はそこに置きたいと。その中で効率的な組織機構のあり方検討いたしまして、その中で、部の数をふやす、それによって責任体制あるいは指示命令系統、こういったことが今よりも向上する、より町民の方にサービスがしやすくなるということであればそういったこともぜひ前向きに検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

高瀬議員の御質問に今総務部長答弁いたしましたが、総務部長に対しましては、機構の見直しについては、部長答弁いたしましたように、町民の皆さんがわかりやすい組織、決して職員を厚遇するというようなことでポストをふやすとかそういうことではなくて、必要な部署については設けていくようにというようなことで、今話題になっている民生部、それから、来年からは下水道が企業会計になります。今度企業会計が水道と下水道というふうになるということになれば、そういったことも含めながら、町民の皆さんが使い勝手のいいような組織機構ができればというふうに思っておりまして、その辺についても指示をしているところでございます。また、木野支所のあり方についても、今住民保険課が民生部にあるというような関係でもって、おっしゃるとおり、木野支所は総務部所管の出先のような形になっておりますけれども、そこのところが交差しているような状況もございます。その辺についても、ちょっとわかりにくい部分もございますので、見直す対象として今指示をしているところでございます。以上です。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今の御質問の監査の指摘でございますけれども、平成２２年の９月１６、１７日に北海道の検査を受けております。主要な指摘事項はございませんでしたけれども、是正及び改善する事項ということで、まずやはり維持管理計画、これは、現行の維持管理計画の見直しを平成１５年から行っていないというようなことで、早急に手直しをしなさいという指示をいただいております。ただ、これにつきましては、先ほど答弁でも申し上げておりますけれども、今後改良区はどういった形であるべきかということも関係していきますので、現在のところにつきましては検討中というようなことで回答もさせていただいたところでございます。あと、地区、組合員についてきちっと整理をしなさいと。これは一番重要な土地改良区にとって法定書簿でありますので、土地原簿、組合員名簿の整理をということで、それにつきましては、昨年の、平成２３年、今年の３月に一応整理は終わらせていただいているところでございます。また、定款だとか諸規定も一部改善の指示がございましたけれども、若干その辺については、ちょっと意見の食い違いといいますか、とり方の違いがあったということで、その辺については一応理解はいただいてということになってございます。あとの細かい点で予算の、決算の会計経理等について指摘があって、それはおおむね改善はさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

改良区のほうの運営検討協議会で、道の指摘もいただいておりますので、土地改良法を遵守した形の土地改良区ということで今後は進めていかなければならないだろうというふうなことでございます。ただ、これにつきましても、今後、理事会、総代会、組合員の意見を踏まえた中で北海道や土地連の指導を仰ぎながら進めていくことになろうかと思っております。それで、今賦課している水田地帯の面積が５５５.７ヘクタールほどございます。それで、そこに今住まわれている、住まわれているといいますか、そこで営農をやられている組合員の方が１１３名。ですから、もしそういう形になれば、おおむねそういった規模の土地改良区になるのかなと。ここで言いますと、場所で言いますと上然別地区、下士幌地区、それと旭地区と、おおむねそういった地区での改良区といった形になるのかというふうに思っております。ただ、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今まで、土地改良基盤整備をやる場合において、借り入れ等の業務については土地改良区がやってきたわけでございますけれども、今度は、いろいろと今後も道営事業等事業が進められると思いますけれども、それらについては町がやって、町が申請して、あと農協等で借り入れを起こしていただくというような、そういった形で考えていけば、そう農業者の方には迷惑はかからないで、従来どおり進めれるのかなというふうには思っているところでございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今、運営検討協議会のほうで考えられているのは水田を主とした土地改良区ということでございますので、水田の活用の所得補償交付金制度が今継続している間につきましては、当然水田施設の、かんがい施設の維持管理だとかは必要になってきますし、また、例えば交付金制度が廃止になっても、当然かんがい施設を廃止するまでの間については維持していかなければならないという部分がございます。また、償還金については、改良区で借り入れを起こしておりますので、繰り上げ償還をしない限りはそのまま償還を続けていかなければなりませんので、改良区という組織そのものは残さざるを得ないんだろうなというふうに思っています。ただ、それが整理されれば解散という形になると思いますけれども、当面は、今のある改良区、全町をかぶしている改良区を縮小する、水田の改良区という形で縮小するのにおおむね４年程度はかかるのかなというふうに今見ているところでございますけれども、今後いろんな課題だとか整理をしていった中でちょっと、若干スケジュールは変わるかもしれませんけれども、一応その程度で解決していきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

土地改良区については、私どもと違う団体ではございますが、私理事長なものですから、その辺のすみ分けはちょっとしにくい部分がありますが、その辺については御容赦をいただきたいと思います。今、部長が答弁したように、土地改良区については、道の指摘もいただきながら、今は水田のところからしか賦課金を取っていない。土地改良区が整備した、また管理している明渠の受益のところについては、本来的には畑であっても賦課金を徴収しなさい、ただし、隣にある音更町なりが整備した明渠、管理しているところについては、それは土地改良区は賦課金をかけられないというようなことでもって、同じ農地でありながら、どっちが事業主体でやっているかによって賦課金が取れるか取れないかというような矛盾点が出てきますので、それはできないだろうというようなことで、畑地からの賦課金は不可能だろうというようなことでございます。それで、今のその水田のところについては５５５ヘクタールというふうにお話をさせていただきましたが、現在つくっているのは５ヘクタールでございます。そんな中で、今産地交付金というのが出ていますから、５５５ヘクタールから賦課金は取れますけれども、これが将来的にどうなるかによっては当然土地改良区が運営できないというような事態も発生してまいりますし、また、道の指摘からは、これからは土地改良区の会計も複式会計にしなさいというようなことでございます。複式にするということになれば資産を全部洗い出しをしなければならないということからいけば、下水道のときもそうでしたけれども、数千万のお金が要るというようなことからいけば、土地改良区としてはそれだけの負担に耐えられないというようなことから、組織の見直しもやむなしかなというふうに思っているところでございます。そうした中で、今お話がございましたように、道の土地連についてはすべての市町村が入っておりますし、また、農協も入っております。必ずしも土地改良区が入っているというわけではございませんので、それらについてはこれからも、万が一土地改良区がなくなったとしても、連携は可能だというふうに思っております。そんな中で、団体営の土地改良事業については町が事業主体になってできますし、それについては、音更町の基幹産業を守るためでございますので、町としても、それはしっかりとやっていかなければならないことに対しては、土地改良区があるなしにかかわらず、しっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。また、水利権の問題だとか、それからかんがい施設のこれからの問題というのは、かなり多額の金額でもって、もしも水利権を返しなさいと言ったら、頭首工を壊して返せという話になれば、これは極めて大きな問題でございます。それらについては、国や道に対して、そういった、もしも返すということになれば、そういった事業を組んでいただくような要請活動もしていかなければならないのかなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

先ほど、高瀬議員の組織機構のところで、来年４月から下水道会計については企業会計にするというふうに申し上げましたけれども、今の段階では来年の４月に向けて作業を進めているということで、発言を訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。