自主防災組織の組織率向上に向けて

質問　20番 高瀬博文

通告に従いまして次の質問をいたします。自主防災組織の組織率向上に向けてであります。３月１１日発生した東日本大震災は、東北地方を中心とした太平洋沿岸部に津波による壊滅的な被害をもたらしました。９カ月を経過した東日本大震災を受け、各地で地域防災計画の点検と見直しが進められております。道路や電気、水道などのライフラインが寸断され、行政や消防自身も被災し、救援活動がおくれる中、自助、共助の精神に基づく地域防災力の向上が地域の喫緊の課題として認識されてきております。平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋などから救出された人のうち約８割が家族や近隣の住民によって救出されたという報告があります。特に災害発生から２４時間以内の救出は生存率が高く、近隣住民が力を合わせて多くの人命を救いました。本町においては、９月１日から７日にかけて、ぬかびら源泉郷雨量観測所において総雨量４３２.５ミリメートルが記録された大雨によって、音更川の堤防の一部流失に伴い、武儀地区及び南武儀地区合計３０世帯８７人に対し避難指示が発令され、福平地区、共和地区及び音幌地区合計４９世帯１５８人に対して避難勧告が発令されました。その中で、自主防災組織が立ち上がっている地域においては、その組織が機能している姿を目の当たりにいたしました。そこで、次についてお伺いをいたします。１、東日本大震災、そして本町の堤防の一部流失に伴い避難指示、避難勧告が発令されたことを踏まえ、音更町防災会議を中心とした防災計画の検証、見直しが進んでいるか。さらに、町民の皆さんの防災意識も高まっていると考えられますが、町の認識をお伺いしたいと思います。２番目、第５期音更町総合計画において、総世帯数に対する自主防災組織結成行政区の世帯数の割合の現状値３７.９％、平成２６年度中間値５０％、平成３２年度最終数値７０％の目標を掲げておりますけれども、計画を前倒しして、自助、共助の精神に基づく全町的な地域防災力の向上を目指すべきと考えますが、町の方向性をお伺いいたします。３、地域で立ち上げた自主防災組織の活動を活発にし、災害に強い町をつくることを目的にした地域防災組織活動事業が、潤いと思いやりの地域づくり事業の５項目の事業の中の一つとして補助対象になっておりますけれども、町の思い入れを示すとともに、町民の生命にかかわるという視点から単独の補助事業として取り上げるべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。以上であります。よろしくお願いいたします。

質問　20番 高瀬博文

答弁いただきました。私の考えている方向性とほぼ一致した答弁をいただきました。その中で議論を深めさせていただきたいと思います。まず、本町の防災会議のあり方ですけれども、答弁の中では北海道の作業が終了した時点でというとらえ方をしておりますけれども、政府の中央防災会議、これは９月の２８日に開かれまして、防災担当大臣に対して防災基本計画の抜本的見直しを求める報告書が提出されております。その中で、災害があっても行政機能が保たれていると、そういうことを全体とした現行の災害対策基本法、これを根本から、発想から改めなければいけない。その中で、報告をまとめた専門部会の座長さんのコメントでありますけれども、今後は想定外という言葉が出ないようにしなければいけない。同レベルでありますけれども、北海道副知事、多田健一郎さん、そのときに備えてという自治体の防災の現状、そして今後についてというお話の中でありますけれども、東日本大震災、それを踏まえて道では北海道地域防災計画を見直すと。中央防災会議の専門調査会による新たな方針を待たずに課題を独自に洗い出し、整理できた段階で計画に盛り込む。震災を教訓に道民の防災意識を高めて、道と市町村が一体となったオール北海道での対策が必要であると。その上で、現在の防災計画、これを新たに策定していく、これはかなり時間がかかりますよと。そういう中で、緊急に解決しなければならないことは市町村ですぐ解決をしていただきたい、こういうふうに道のレベルでは考えていると思うんです。本町においては、東日本大震災、そして９月７日の音更川の堤防の一部流失、それに伴った避難指示、避難勧告ですか、これに応じて音更町でも災害対策本部、この設置して、実際の防災活動、救護活動といいますか、そういう中で、答弁にもありましたけれども、いろいろな反省点が出されたと。やはり実践ですから、いろんなことが反省点出るんだろうなと。そういう中で、音更町防災会議として、やはり会議のあり方として検証と見直しが必要だろうと私は思うんです。そういう中で、防災会議は今回開かないで、北海道の作業が終了した時点で会議をしたいと。音更町附属機関設置条例、この中に防災会議うたっています。災害が発生した場合において、当該災害に関する情報の収集を行うことと。今、先ほど答弁いただきましたけれども、これはどの部署がどういう形でこういう形でまとめられているのか。本来であれば防災会議の中でこれをきちっと検証、見直しした上で、そして今現状はこうですというのが私は筋なのかなと思うんですけれども、その辺はどういうことになっているでしょうか。

質問　20番 高瀬博文

いま一つわからないんですけれども、防災会議の中の取り組みの中で今のことをされているのか、それとは全く別に総務課の中でそういう論議をされているのか。意味がちょっと違ってくるんです、その検討の仕方によっては。その辺整理されているのかどうかということを聞いたんですけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

質問　20番 高瀬博文

防災会議の中には本当に多様な方がメンバーにいらっしゃいます。主に部長さん方も入っていらっしゃいますけれども、開発であり、消防関係者、そして町内会の代表の方、そういう方々がいる中で問題意識を共有すべきだと思うんですよ、まずは。そして何が問題でしたかという部分で、総務課のほうからその防災会議において、こういう点がまずい点がございましたと。これは検証中でありますとか、やはりそういうところから防災会議というのは立ち上がって、組み上がって、そして計画になっていくべきだと私は思うんです。最終的にでき上がったものを防災会議に持ち出して了承を得るという考え方と、この整合性をどういうふうに考えたらいいかというときに、やはりその辺は、防災会議なら防災会議できちっとその辺の検証を一回しておくべきだったと思いますし、近々のうちでもそれをやるべきだと私は思うんですよ、計画ができる前に。その辺について御答弁をいただきたいと思います。

質問　20番 高瀬博文

ぜひそういう形でお願いしたいと思うんですけれども、実際に武儀で音更川の一部流失、そのとき、開発にも災害対策本部ができた。音更町でも、災害対策本部ですか、これは本当に皆さん緊張した面持ちで、本当に災害というのはすごいんだなという私も実感を受けたわけですけれども、俗に言うスーパー堤防というんですか、これ以上のところで防ぎたいという部分で土のうを積まれた。その中で、私なんか見ていたら、民家はこれはいいのかというぐらいの感じを受けるんですけれども、それは対策本部の決断ですから、それは私は尊重します。これが、そのスーパー堤防を、これを考えついたといいますか、指令したといいますか、それが開発主導の対策本部であったのか、それとも音更町の対策本部であったのか、その辺の指揮命令系統といいますか、伝達といいますか、どちらに優位性があるのか、その辺がちょっと、これはもし音更町がこういう考えをしているなら、もうちょっと考え方があるのかなという感じを私個人は持ったものですから、その辺で、これは判断ですから、それに対して私は何も言いません。開発が主導であったのか音更町の判断であったのか、その辺をお聞きしたいと思います。

質問　20番 高瀬博文

午前中に引き続いて質問をさせていただきます。午前中に思わずスーパー堤防と私発言しましたけれども、スーパー土のうの間違いでありますので、訂正させていただきます。先ほど災害対策本部のお話をさせていただきましたけれども、開発の災害対策本部と音更町の災害対策本部、この位置関係はわかりました。その両者の関係がうまくいっていたかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

質問　20番 高瀬博文

先日でありますけれども、避難勧告のあった自主防災組織ですけれども、ここで、そのときに、最近でありますけれども、役員会ございまして、その中で、今回の避難勧告を受けての自主防災組織という部分で検証をいただきました、役員会で。この自主防災組織ですけれども、３年前だったと思いますけれども、町から補助事業があると、そういうことで、それが契機になりまして、地域で、余り過度の負担にならない範囲で啓蒙しながら組織をつくっていきましょうと。そういう中で、今回のような避難勧告を全く想定しない中でつくられたというのが現状でありました。お聞きしますと、最初の段階で、避難場所の設定ですか、このときにちょっと混乱があったというふうに聞いております。その後は、非常にお話を伺いますと町のほうの対応もよくて、ありがたかったなというのが皆さんの感想でありました。これは総務文教委員会でいろいろ御論議があったように聞きますけれども、一様に、避難された方々はそのような受けとめ方をしていて、この点についてはよかったなと思っております。その上で、地域の自主防災会の中で正直言って想定していなかったということがやっぱりいろいろあって、その件をいろいろお話し出されたわけですけれども、避難住民、何戸何名に対して避難勧告が出されたという話が新聞紙上で出ていますけれども、実際に避難されて会館に集まって、避難場所に集まってきますと、その場所に働く場所がある方も、ちょうど昼でしたから、企業の方といいますか、その方たちも一緒に避難されて、自主防災組織としてはそういう方を想定していなかったと。こういう方に対して自主防災組織としてどういう対応をしたらいいんだろうねと。もう一点は、皆さんが避難場所に集まってきた。その中で自主防災組織が実際に動き出したと。今、これから何時間先ぐらいまでは何とか洪水の被害は出ないということをある程度確認した上で、急に避難しましたから、戸締まりに帰ってほしいと、一回、戸締まりしていない人はと。戸締まり行って、それぞれに戸締まりに帰ったときに、種苗の方がまだ畑で仕事していたと。これもやっぱり地域として、本当に皆さん避難しているという前提ですけれども、各戸には伝わっているんでしょうけれども、企業の方が圃場にいたのがうまく連携がとれていなくて、避難勧告から１時間、２時間後、まだ圃場で仕事をされていたというような話もありました。それと、樋門管理員、これ、この防災会に３名の方各戸にいるんですけれども、避難勧告が出た段階で、２名の方は家族とともに避難されたと。１名の方は、自分は樋門管理員としての職責を果たすんだといって堤防に残られたんです。これ、自主防災会としてどういう判断をしたらいいかということで後から話題になったんですけれども、こうやっていろいろ、地域で実際に起こるといろいろな問題出るんです。こういう今お話ししたようなことについて、町側としては想定していたとか、この場合はこうでしたとかというお話が今の３点に対してあればお願いしたいと思います。

質問　20番 高瀬博文

町のほうでもいろいろ反省点押さえていると思いますし、私のほうでもこんな押さえをしておりますので、次に、次のそのときに役立つという意味でいろんな検討をしていただきたいと思います。２番目の組織率のお話ですけれども、これ、調べると全国レベルで７４.４％、道段階では４８.４、本町は先ほど４５.７というふうに御答弁いただきましたけれども、これは、自主防災組織が立ち上がれない理由というのに、町内会の加入率の低さというのがよく言われたり、あと町内会の高齢化もよく言われたりするんですけれども、全国レベルで見ると愛知県が９８.３％と。これは、人口密集地帯だから低いということではなくて、行政と住民が危機意識といいますか、そういうのをやっぱり共有しているところが多いんだろうなというふうに私自身は思うんですけれども、当然ここにいらっしゃる町長さん初め各部長さん方、それぞれのいい年齢になっているわけですし、当然町内会活動、地元に戻れば町内活動も十分こなしていただいている方だろうと思うんです。我々も、議員としても同じでありますけれども、そういう自助、共助といいますか、それをきちっと町内会の中で、我々も含めて皆さんもそういうことがとらえられていれば、やはり自主防災組織というのは自然とその中で私は立ち上がっていると思うんです。特に総務部長は、やっぱり部長ですから、当然地域活動もしていらっしゃる、そういう中で自主防災はあると思っているんですけれども、これを所管している総務部総務課、課長さんいらっしゃるので、こういうことを所管をしていると思います。その上で、もし、あなたは地域の中で町内活動もしている、その上で地域で自主防災組織も立ち上がっているかどうか、これをお聞きします。

質問　20番 高瀬博文

やはり役場の課長さん以上ぐらいになるともうある程度の年齢になって、町内会活動もやっぱりやっていただきたいと思うんです。その上で、今お話しありましたように、自主防災も含めて自助、共助のかなめにもやっぱりなっていただきたい、地元でも、こんなように私は思うんです。災害時の要支援者、これを組織的に守ってあげるということもやっぱり当然必要になってくる。そういう意味で、民生児童委員協議会、これがやっぱり当然自主防災組織のかなめになってくる部分があると思っているんです。ちなみにこの今回避難勧告のあったところの自主防災、民生委員さんが足のない御老人を高台までとにかくまず連れていけとか、いろいろそうやって活動していただいている姿を見るんです。そういう部分で、民生児童協議会のほうに町側からもやっぱり働きかけていただきたいなと、組織として。平成１８年、１９年、民生児童委員協議会で防災計画や自主防災組織の組織化に向けた検証を行っているんです。その後の十勝支庁の報告の中で、自己評価、組織としての取り組みとしては初期段階だと。その上に災害に対する危機の意識が希薄しているというふうに協議会でまとめているんです。これは、ぜひ町のほうから民生児童委員協議会のほうに、災害に対する心構えといいますか、ひとつお願いして、そして自主防災組織の立ち上げにも協力してもらう、運営にも協力してもらう、やっぱりそれぐらいの広がりを持たないと、町内会さんだけではなかなか難しい部分があると思うんです。この点について担当の部長から答弁いただきたいと思います。

質問　20番 高瀬博文

ぜひ組織としてお願いをしたいと思います。もう一つ、組織率を上げるという観点でありますけれども、児童生徒の父兄にもお願いしていくべきだろうと。９月７日のときの一部流失の中で、避難所に皆さん集まっているところに、音更小学校の吉村校長先生、そして音更中学校の香川校長先生、これお２人見えまして、子供たちを本当によろしくお願いしますと言ってこられたんです。確かに学校においてはそれぞれ防災マニュアルがきちっとできていると思うんです。ただ、放課後になったら地域の子供になるんです。地域の子供たちをやはり自主防災組織のような形の中で守っていってあげるという観点なんだろうと。そういうことに対して２人の校長先生は敬意を表してよろしくということだったと思うんです。であるならば、地域で子供たちを守っていくという部分も含めて父兄の方にもやはり町内会に働きかけていただく。それを教育サイドとしてＰＴＡの、ＰＴＡというか父兄の方ですか。父兄の方々にもそういうことをやっぱり啓蒙していっていただいたほうが全町的な広がりができるんじゃないかと私は思うんです。これについてどういうふうに考えるか、見解を伺いたいと思います。

質問　20番 高瀬博文

非常に、先ほど答弁にありましたけれども、防災に対する意識も町民の方も上がってきていると。今、やっぱりそういう部分では組織をつくっていく契機なのかなと。そういう部分で、町内会会長さんに便りを出すとかそれだけではなくて、やはりオール音更的な視野の中で取り組んでいっていただきたい。そういう部分を含めて、潤いのまちづくりだけの一つの事業としてでは私はやっぱり町の思い入れといいますかインパクトとして弱いですよということで、３番目の設問としてそういう形で検討してほしいという考え方を持っているんですけれども、今答弁の中では今後協議事項のような形でありましたけれども、その辺、今までの論議の中でやはりこういう部分、こういうふうにしたほうがいいというものがありましたら御答弁をいただきたいと思います。

質問　20番 高瀬博文

今、部長おっしゃいました、やはり過度にする必要はないと思っています。災害ですから、１０年、２０年、場合によっては５０年ぐらいのスパンの中で継続していくということがやっぱり大事、その中で、余り過度にやろうとするとやっぱり継続が難しくなる。そういう中で運営費的なものを補助していっていただけるという、最初の段階では、立ち上げの３年間ぐらいという話があっていたんですけれども、やはり継続、そして間断のない組織の見直しと地域の啓蒙、これを毎年繰り返しましょうと。それを町側としては運営費的な形の中で補助しますよという考え方、これは私は本当に正しいと思うんです。これをやっぱり永続的に、そのときに備えて組織をいつも更新していってもらう、そういう部分を含めてぜひこれは継続をお願いしたいなと思っております。最後にしますけれども、今後の災害に対する予備知識と啓蒙ということでちょっとお話をさせていただきます。自主防災組織の中での反省会でも出たんですけれども、例えば、糠平ダムが放水します。私たちも小さいときから、そのときにはサイレンが鳴ります。たしか何時間後に第１波が、第１波というか、届きますよと。そして、どのぐらい放水したらどのぐらいの水位が上がるというのが、やっぱり予備知識として持っていたいんですよ、正直言って。本当に、私もサイレン鳴った記憶、聞いたこともありませんし、放水、水門が三つありますけれども、そのうち一つをあけたらどのぐらいの水位が上がるとか、やっぱり予備知識として我々は持っていたい。きのうも議場でひとことでひびき野の方がおっしゃっていましたけれども、水位がどのぐらいになったら自分たちの地域は危険なんだろうというのがわからない、自主防災組織で。やっぱりそういうことなんです。糠平ダム、これはちょっとネットでも調べたんですけれども、そうしたら、あの地域の方々は、先般も町長がおっしゃっていましたけれども、放水するともったいないという意識なんです。では我々はというと、当然、ダムだし、治水もしているよね、だから何かのときには音更川に影響ないようにためてくれるというようなちょっと甘い考えを持っていたというのも事実。ただ、そういう意味でやはり予備知識、町民として予備知識をやっぱり持たせてあげる。特に音更川、これはハザードマップですか、これを見ますと、今回は武儀でしたけれども、例えば音更橋のこちら側でもし何かあった場合は、新生、双葉、南花園ですか、そして、もっとあれですと柳町、共栄、木野、ひびき野と。これ何かあったときにはやっぱり被害が出やすい。かなりの町民がここに張りついています。そして、今回は糠平で４３０ミリ。ただ、この辺で１５０ミリぐらいしかなかったのである程度さばけた。それが、ここが２５０ミリだったら堤内も堤外もどうなっていたかわからないような実態だと思うんです。そういう部分で予備知識といいますか、やっぱりそういうのは必要なんだろうなと。先般も町長おっしゃっていたと思うんですけれども、糠平ダムの放水のあり方というんですか。ダムの容積、そして放水量、放水のタイミングですか、いろいろこれから検討させていただく部分はあると思うんですけれども、まずはやはり啓蒙を含めて、我々としては、音更町民にとって音更川という部分でいけば、やっぱり洪水というのは非常に危険だと。今回ダムがかなり影響するというイメージを持ったんです。それで、日々の中で、十勝大橋のところでもいいです。宝来大橋の一部でもいいです、開発敷地内。ここに糠平ダムの水位計というんですか、全体満量のうちの何％今水がたまっていますよというようなデータ、データといいますかそういう表示を開発と町でもやっぱり相談して町民の皆さんに触れるようにするといいと思うんです。そうしますと、例えば今５０％だなと。そうしたら、音更で１００ミリ降ったよといったら糠平ダムは６０％になっているねとか、今８０まで来ているよとか、そして、糠平ダムが９０だ、で、音更で１００ミリ降ったと。これは自分たちも糠平ダムの放水も含めて注意しなければいけないなと、そういうことをやっぱり日々やっていったほうがいいと思うんです。そういう意味で、啓蒙と災害の予知といいますか、そういうことを含めた中で、何か電光掲示板での緊急災害的なものを開発に協力お願いして、町民にいつも目の触れるところに糠平の水位といいますか、そういうものを含めて掲示板的なものを置いておくと、通りがかりに子供さんたちが、今糠平何ぼだねと。ふえたねとかという、それもやっぱり予備知識として出てくると思うんです。それをみんなで共通意識を持って自主防災をみんなで育てていくという、そういう考え方をやっぱりしていくべきだと私は思うんです。こういう考え方について最後に御答弁いただいて終わります。