本町の電力需給対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の本町の電力需給対策についての御質問にお答えいたします。御質問にありますとおり、北海道電力泊発電所の停止などにより、北海道内のことしの夏の電力不足が懸念されております。北海道電力管内においては、特に需給が厳しいと見込まれる期間である７月２３日から、お盆期間を除く９月７日までの平日９時から２０時まで、及び９月１０日から１４日までの１７時から２０時において、一昨年比７％の使用最大電力の抑制が必要とされております。これを受けて、本町にも、北海道電力から節電に関する説明と協力依頼があったほか、去る５月３０日には、十勝管内の自治体が参集して十勝地域電力需給連絡会が開催され、北海道経済産業局、十勝総合振興局及び北海道電力から、住民への節電に関する周知の協力について依頼があったところであります。初めに、町内向けの節電要請と、さらなる節電計画についてでありますが、まず、北海道電力では、各家庭に対しまして、戸別に節電要請のチラシを配付する予定としております。また、大口の事業者に対しましても、訪問の上、節電要請をするとお聞きしております。本町といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、これらの周知の協力依頼を受けて、北電の資料を引用した節電協力依頼について、ホームページに既に掲載し、さらに、広報おとふけ７月号での周知も準備しているところであります。また、本町独自のさらなる節電計画についてでありますが、御承知のとおり、本町は、従来から、経費節減及び地球温暖化防止対策のため、庁舎、出先機関などで、昼休みや不要箇所の消灯を初めとする各施設の節電について取り組んできております。しかしながら、今回、電力の需給ギャップという今までにない要因による節電協力要請がありましたので、町民の皆さんに御迷惑や負担がかからない範囲ということを念頭に置きながら、各所管において、可能な限りさらなる節電対策を現在検討しているところであります。また、今後におきましてもＬＥＤ照明の導入を進めるなど、省電力化に向けての新たな方策の検討も必要であろうと考えております。次に、再生可能エネルギーについてお答えいたします。まず、本町の電力需要量に対する再生エネルギー供給量についてでありますが、あくまでも推計でありますが、太陽光発電で申し上げますと、その供給量は、現在本町全体の０.５％程度であろうと考えております。御質問にありますように、北海道電力管内における平成２２年度の電源構成比は、原子力発電が４４％であるのに対し、太陽光のほか風力、小水力、バイオガス等を合わせた新エネルギーが２％程度と、現時点では、原子力発電にかわる供給源としてはまだまだ遠く及びませんが、現在議論されている新たなエネルギー・環境政策により、今後の方向性が示されると考えております。次に、採算性についてでありますが、本年７月１日に施行の再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度が実施されますが、その買い取り価格と期間の原案によりますと、太陽光発電につきましては、一般的な家庭用のシステムに対して買い取り価格が１キロワットアワー当たり４２円、買い取り期間は、出力に応じて２０年または１０年と設定されております。この価格による経済産業省の例示によりますと、初期費用約２００万円で４キロワットの太陽光発電を設置した標準的な家庭の場合、電気料金は設置前の７千円から３,６６０円に下がり、加えて売電収入が９千円とされております。この例では約１３年で初期投資を回収できるとしておりますので、今回示されております価格と期間が続くのであれば、十分採算性はあるものと考えております。ただ、今後におきましては、この固定価格買取制度の価格と期間、さらに、再生可能エネルギー契約者の増に伴います再生可能エネルギー発電促進賦課金などを含む電気料金の値上げに左右されることも考えられるほか、初期費用の変動も予想されますので、将来的な採算性につきましては、これらの今後の動向を注視しなければならないと考えております。次に、再生可能エネルギーの普及に向けた本町独自の計画についてでありますが、本町の公共施設では、ひびき野会館や今年度着手する（仮称）木野地域会館、火葬場、音更中学校など、太陽光発電を取り入れる施設がありますが、今後も、新築時や地域会館を初めとする施設の改修時に、可能な限り太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの利用を検討してまいりたいと考えておりますし、町民の皆さん向けには、現在実施しております住宅用の太陽光発電システム普及促進事業補助を今後も継続してまいりたいと存じます。このほか、多様な再生可能エネルギー資源に恵まれている北海道の資源を有効に活用し、エネルギーを取り巻く課題解決への貢献などを目的とした北海道再生可能エネルギー振興機構が今年度設立される予定となっております。本町はその発起人となっており、この機構への参加を通じ、再生可能エネルギーの導入・開発に関する情報収集や普及啓発などにかかわり、今後の本町における再生可能エネルギー普及に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の町道側溝の再点検及び再整備についての御質問にお答えいたします。本町の町道は延長で約１,０４０キロメートルあり、このうち農村部の延長は約８００キロメートルで、道路上の雨水を処理するための側溝は、道路延長の２倍相当を有しております。道路側溝は、縦断勾配が緩やかな箇所は素掘り側溝で、断面が大きくなる場合には、のり面崩壊等が発生しないよう、のりどめ等を行っております。また、勾配が急な箇所は、河床の洗掘を防ぐためコンクリートトラフ側溝等により整備を行っております。維持補修が必要な箇所につきましては、通常は道路パトロールによりその把握に努めておりますが、すべての箇所を把握できていないのが実態であります。補修を要する場合や災害時は、道路パトロールのほか、行政区長や道路河川愛護組合長、地先の町民の方々などから情報をいただき、現地調査を行った上で対応しているところであります。道路側溝の埋塞による路面下への浸透による影響につきましては、特に農村部の道路は、冬期間の交通を確保するため、凍上、吹雪等への対応として道路を現道からおおよそ一メートル以上かさ上げしており、一般的には、道路側溝は路床より低い位置にあるため、凍上には強い構造となっておりますが、道路側溝の状態などによっては凍上の原因となり、町道の劣化を招くことも考えられます。御質問の道路側溝の再点検につきましては、調査委託等の手法は多大な費用を要するため、通常の道路パトロールに加え、地域の道路排水状況などを把握している道路河川愛護組合や町民の方々から情報をいただきながら、補修が必要な箇所の把握に努めてまいります。また、再整備計画については現状では策定しておりませんが、現地確認の上、優先順位を見きわめながら適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。さらに、町内で農地、水等の保全管理活動と農村環境の向上に尽力いただいている２９の環境保全会等の皆様方にも御相談をし、農地・水保全管理支払交付金事業の中で、まちとの協働によって農村部の道路側溝の維持管理に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

今お話がございました５月３０日の十勝地域電力需給連絡会のまず内容でございますけれども、十勝の自治体全部参集いたしまして、答弁書にもありましたけれども、北海道、それから北海道産業経済局、それから北海道電力のほうから節電の依頼がありました。その中身なんですけれども、猛暑だった２２年、おととしの夏からの最大使用電力量の７％の節電、あくまでも多い時間帯のピークカットが目的だというお話がございました。さらに、強制ではなく、あくまでも努力目標としてほしいというお話だったんですけれども、数値も示されまして、ことし北海道電力が供給できる電力が４７０万キロワット、それに対して一昨年の最大電力の使用量のあった日が５０６万キロワットということで、３６万キロワットの差がある、これがちょうど７％分になるという数値を示されて説明がありました。この中で市町村側からもいろいろお話がございまして、経済活動にブレーキをかけるだとか酪農など冷蔵設備を使う産業は不安だとか、そのような話が出ましたけれども、国や北電からは、強制ではなく、あくまでも努力目標、基本は需要が多い時間帯のピークカットが目的なので、時間をずらすのも節電になるというお話がございました。市町村のほうのお話ですけれども、市町村の役割は、答弁書にもございましたように、住民の皆さんへの節電の周知、協力、それから電気を使う側としての節電の協力という中身になっております。具体的に音更町としてどのような節電を考えているかということでございますけれども、今、各部署において節電の方法などを施設ごとに取りまとめて節電実行計画というのを策定している最中でございます。これは多分、先ほどおっしゃられた道から求められているという節電計画のもとになるものだと思っています。それが、なるべく早く、今月中には取りまとめたいと思っていますけれども、その中に数値目標を設定できるところは設定していきたいという形で今取りまとめております。ただ、具体的に、施設ごとにいろんな節電方法あるのかもしれないですけれども、実際のところ、答弁でも申し上げましたけれども、今まで、経費節減のための節電、それからＣＯ２排出量削減のための節電、これらをやってきておりますので、これよりさらに需給ギャップのために、その需給ギャップのために節電するとなると、かなりやはりきつい部分はあるとは考えております。基本は、職員が常駐するような施設、これを中心に節電を考えていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

会議でも出ていたんですけれども、一義的には北海道電力の責任で節電の周知をもっと広めたらどうだという話も確かにございました。ただ、この需給ギャップに対する節電の要請というのは、本町は、今答弁でも申し上げましたとおり、広報誌であるとかホームページでやりますけれども、あくまでもこれは町としての協力でありまして、これは北電、それから北海道経済産業局などがテレビだとか新聞だとかマスメディアを通じたり、各戸にチラシを配付するということで節電の協力を依頼するということで、その辺はお任せしたいと考えております。あくまでも今ある媒体、広報誌であるとかホームページでやっていきたいと考えております。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

最初に、先ほどちょっと、町は責任がないなんていうような言い方になってしまったかもしれないですけれども、そうではなくて、町は今のところできる範囲で協力してくださいということなので、今ある媒体を使いたいということでございました。今、ワットチェッカーの話もございましたけれども、確かに札幌市を初め、たしか帯広市も何台か保有していて、貸し出しをしているというお話なんですけれども、この辺はやはり啓蒙という部分ではすごく大切なことだと思いますし、これから、今後、ことしの夏だけなのかどうかもわかりませんけれども、今後電力構成比というのが国のほうでこれから決められて、先ほど言っていた新たなエネルギー・環境政策の中で電源構成比というのが出てきたときに、また原発の問題であるとか火力発電所の問題であるとか、いろいろそういうことが含まれた中で節電の効果がどんどん必要になってくるということであれば、音更町としてももうちょっと違う形で、ワットチェッカーを使うなど啓発活動は考えていきたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今、老人福祉施設、障害福祉施設、いわゆる一般的には社会福祉施設等と呼ばれるところの対応ということでお尋ねがございました。今町内の社会福祉施設の中でどれだけ予備電源を持っているのかどうかというのは、私どものほうで正直申し上げて把握いたしておりません。そこまでは把握をいたしておりませんが、実は５月３０日の十勝における会議を受けて十勝総合振興局は、管内のいわゆる社会福祉法人でありますとか社会福祉施設でありますとかそういうところに要請文書を出してございます。たしか６月６日付であったと思います。基本的には、これらの社会福祉施設等に関しましては、施設向けと、それから事業者向けということになってございまして、施設向けにつきましては、いわゆる通所あるいは入所施設、実際に利用者が利用したり住まわれたりする施設、利用されている施設でございますが、これらについては機能維持の範囲内で御協力をいただきたい。つまり、わかりやすく言えば無理してやらなくていいということなんだろうと思います。もう一つは事業者向けについてでございますが、これは、例えばホームヘルパーステーション、それから訪問看護ステーション等、確かに福祉事業所でございますけれども事務所と特に変わらない施設については、平成２２年と比較して７％以上の節電の御協力を願いたいという文書が参っております。それらは十勝総合振興局から直接施設側に伝えられているはずでございます。それともう一点、音更町が許認可権限を持っていたり指導監督権限を持っていたりする施設、幾らかございます。例えばグループホームでありますとか。これら地域密着型サービスについては、音更町がいわゆる指導・運営の権限というか責任がございますので、これらについては十勝総合振興局ではそれぞれの市町村から御要請を願いたいというようなことになってございますので、これにつきましてはただいま準備しておりまして、もう何日かで皆さんにお願いをするつもりでいるところでございます。それと医療機関、たくさん医療機関ございますが、これは、医療機関の権限は北海道でございますので、北海道に確認をいたしましたところ、近々同様の趣旨で通知がなされるというふうに伺っているところでございます。答弁漏れなかったでしょうか。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

一番の心配は、一つの例として在宅酸素を使われておられる方、それから人工呼吸器をお使いになっておられる方というところかなというふうに思います。特に国のいわゆる節電需給対策の中でも仮に計画停電というようになった場合に、やはりその在宅人工呼吸器等の対応ということが問題になってくるだろうというような記述もございました。実は在宅酸素を使われている方は、町内に、総合振興局に確認をいたしましたところ、３１名いらっしゃるということでございます。私ども、以前、在宅酸素の町独自の補助制度を持っておりましたときには把握をしておりましたけれども、同じような補助制度が北海道にもあるということで、二重の補助ということにならないものですから、北海道の補助に切りかえるために町の在宅酸素の給付金の制度については廃止をさせていただいた経過がございますので、実は音更町の中で在宅酸素を今だれが使っているという情報については残念ながら持っていないという状況でございます。御質問がどの程度把握しているかということでございましたので、その辺で、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

把握というのは電力使用量のことだろうと思いますけれども、これについては町では把握できません。本町の区域内でどれぐらい電力使っているかというのは、特にリアルタイムには把握できないことになっています。今おっしゃられた夕方ごろにピークが来て、何か不測の事態という心配ということでありますけれども、北電と経済産業局のお話では、今電気予報というのもホームページと新聞でもやっているんですけれども、それで次の日、次の日の翌日の予想をしていっています。翌日、例えばあすちょっと電力が逼迫してきたということになれば、前日の夕方から当日の朝にかけて北電とか国がマスメディアを通じたり、需給逼迫お知らせサービスというサービスもあるんですけれども、それでまずその電力管内の皆さんにお知らせをする、そして、次の日の朝までに電力が、需給が改善しないようであれば、計画停電の実施三、四時間前に携帯電話のユーザーに、全員に一斉送信で計画停電の告知をするという予定だとお聞きしております。この場合、前の日からの需給逼迫のお知らせ、それからテレビ、ラジオなどを通じたマスメディアの報道、それから携帯電話のメールのサービスである程度は皆さん電力は抑えてくれるだろうという予測のもとにやっているわけですけれども、それでもだめな場合は三、四時間前に決断して計画停電に移るということでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今の御指摘でございますけれども、正直言いまして、農協関係団体含めて、各地域のサブ含めてその辺のことの協議についてはまだ至っていないという状況でございます。せんだって両農協さんも総代会、総会が終わりまして、その席上でも、農協本体さんのほうには北電さんよりそういう要請があるという形の中で組合員の皆様には周知しているところでございますけれども、今議員おっしゃるとおり、これから小麦の時期がピークに入りますので、その辺について早速両農協を含めて打ち合わせをさせていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

防犯灯、街路灯についてでありますけれども、先日の常任委員会でも御報告いたしましたが、その数は合計で４,２２３灯ございます。この中にはいわゆる防犯灯と街路灯という区分がありまして、ＬＥＤ化しやすいのは防犯灯のほう。街路灯のほうは、省電力化といいまして、現在のところはナトリウム灯に交換していくという形でやっております。御質問のありました、例えばこの４,２２３、これを全部省電力化したらどうだというお話でございますけれども、この４,２２３のうち、既に今のところ１４％に当たる約６００灯がＬＥＤ化またはナトリウム化しております。残りの街路灯、防犯灯をすべてＬＥＤ化とナトリウム灯化に交換したとしますと、その費用につきましては、あくまでも現在の修繕単価の試算ですけれども、全部取りかえたとしたら１億４千万ほどかかるという試算になっております。それに伴いまして、現在全部で約４千万円の電気料がかかっているわけですけれども、これも試算では約半分の、電気料は２千万円で済むんじゃないかという試算になっております。以上です。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

電気料金のほうで御報告いたします。２２年の決算では町の施設全体の電気料は約１億７,３００万円、そのうちの４千万円が街路灯と防犯灯でございます。したがいまして、約２３％、約４分の１が防犯灯、街路灯でございます。以上です。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

これまでも庁内でＬＥＤ化につきましては財政の予算編成の中でいろいろ検討させていただいているところでございますけれども、現状におきましては交換に合わせてということで進めさせていただいておりますが、今のお話のとおり、電気代が安くなるということ等、試算、概算ということなので、この方向で考えると何年かで元が取れるというような形にはなるかと思いますけれども、現状の財政状況も判断しながら考えていく必要があるかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

今おっしゃられたように、再生可能エネルギーにつきましては地域特性がありまして、例えば鹿追ならバイオガス、それから音更町については、今、住宅用の太陽光発電の補助を引き続きやっていくという、答弁書にもありましたけれども、今後につきましては、今新エネルギーと言われている水力、これも、音更町の特性として消火栓や用水路もある。先ほどおっしゃられていましたけれども、水利権の問題で法的な煩雑な手続もあるというデメリットもあるようですけれども、水というのはやはり大変安定した発電所になると思います。太陽につきましては昼しかだめ、日照がないとだめ、それから風については吹かないとだめというようなものと違って、水力は安定した発電だと言われております。本町につきましても、太陽発電はそのまま一般住宅、この買い取り制度が続くという前提で今後も引き続きやっていくということと、新たな新エネルギーとしてほかの、今例に挙げましたけれども、水力なども研究してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

採算性についてでございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたけれども、今現在の買い取り価格、それと、期間であれば１３年ぐらいで大丈夫だろうと。そして、この１３年というのも初期投資に対する補助金まだ入れていませんので、もし本町の場合であれば、この１３年が１１年ぐらいに計算上はなるのではないかと考えております。この固定価格買取制度というのは毎年単価が見直されることになっておりまして、最初の３年間ぐらいは利潤に特に配慮するということで、今回の価格でいくという予定になっているようでございますけれども、その後は、その時点その時点の電気料金、それから賦課金、それから初期投資費用がまたこれからも下がっていく可能性が高いということもありまして、その採算性を見ながら単価は毎年度、年度開始前に国のほうで定めていくというお話でございます。したがいまして、最初にも申し上げましたとおり、この後、将来的な採算性につきましてはこれらの動向を見ていかないとちょっと断言できないという状況でありますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

全般的に申し上げさせていただきたいと思いますが、北電が音更町に対して節電の要請に来たときに私のほうから申し上げましたのは、議員のほうからお話がございましたように、病院だとか、それから酸素吸入だとかやっている方に対する配慮と、それから、事業活動に伴う影響を最小限にしなさいと。特に酪農家、それから夏の間については麦の乾燥施設に対する配慮と、こういったものを申し上げさせていただきましたし、そのほかにも、我々が一生懸命町民と一緒になって７％の節電をしたときに、北電さんはそれだけ売り上げが落ちるわけでございます。その売り上げが落ちたことを理由にして値上げに転嫁することのないようにというような要請もさせていただきました。そういったことと、それから、本当にその数字が、７％というのが正しいというふうには思いますけれども、７％だけを喧伝しておいて、泊原発を再稼働するための、何というんでしょうか、アリバイをつくるというか、そういったことに対する北電なり、今の大飯原発だとか、そういったものに対する不信感というのは町民の間にあると思います。そういった部分も払拭をしていただきたいというような要請もさせていただいたところでございます。先ほどから部長答弁しておりますように、音更町には多分資源はたくさんあると思います。小水力というのも有望だというふうに思いますし、さきに業者の方が来たときには、音更町には絶えず風が吹いている、大雪から吹きおろしている風があるんだと。風力発電として気象庁が出している等風線だかというのがあるんだそうですが、それから見ると音更町は風力も有望ではないかというようなお話もございました。ちょっとその辺については、この辺の風でいいのかどうかというのはわかりませんけれども、そういった部分もございました。メガソーラーというか、ＩＣ工業団地の企業立地のインセンティブを与えるために太陽光に対する補助というのはアイデアだなというふうにお聞きをしておりましたけれども、今、昨年つくりました、企業名を申していいのかどうかわかりませんが、コカ・コーラ等については太陽光のパネルもついていますし、富士レビオについても、もう既に屋根にパネルをつけるだけというような形になっておりまして、そういった形でもって自分たちの二酸化炭素の排出量を抑えるための努力というのはされておりますので、今、ＩＣ工業団地のそのインセンティブを与えるためのものについては、今後公社の理事会等でもってもんでもらうというような形をとらせていただければありがたいかなというふうに思っているところでございます。ＩＣ工業団地、おかげさまで、いっとき売れなかったときは私も真剣にソーラーパネルをつくってあそこのところで電力売ったらどうだろうというようなことも真剣に考えましたけれども、ここへ来て売れ行きについては順調にいっているということからいけば、あそこのところでメガソーラーをやるということになると雇用を生まないものですから、ＩＣ工業団地の目的はやはり雇用をつくるというようなことがあったものですから、一義的には企業を誘致していただいて、そこのところでまた省エネを図ってもらうというような企業を養成していくというか、そういったことも考えていきたいというふうに思っています。以上、答弁とさせていただきます。