TPP・農政改革と本町での農業振興について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

ＴＰＰ農政改革と本町での農業振興についての御質問にお答えいたします。初めに、本町農業の振興のためＴＰＰからの即時撤退を政府与党に働きかけをとの御質問についてでありますが、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定につきましては、本町の基幹産業である農業に壊滅的な打撃を与え、地域経済の崩壊が懸念されることから、これまでも、ＴＰＰへの参加に反対する懸垂幕の設置や町民を対象とした講演会の実施、広報に特集記事を掲載するなど町民へのアピールや情報提供に努めており、さらには、十勝町村会が呼びかけ人となり設立したＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議の主催により、オール十勝で危機感を共有し、大規模な反対集会や統一行動を実施してきたところであります。今月７日から４日間、シンガポールで開催された閣僚会合が終了いたしました。年内妥結に向けての山場とされていたことから、重大な関心を持って推移を見守っておりましたが、妥結には至らず、来年１月に再び閣僚会合が開かれるとのことであります。共同声明では、主要な残された課題の大部分について着地点を特定したと明記されましたが、その内容等につきましては、交渉参加に際し機密保持契約に署名していることから、現段階においても明らかになっていない状況であります。また、お話のとおり、重要５品目のタリフラインと言われる関税分類上の細目５８６品目について、本年１０月に検証がなされたとの報道もありましたが、その結果も公表されておらず、どのような検討がなされたのか、不安な状況であります。本年４月、衆参両院の農林水産委員会において、環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する決議の中で、交渉に当たっては、２国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることとする事項が採決されていることは大変重く、交渉においては当然遵守されなければならないものと考えております。去る１１月２０日開催の全国町村長大会において、国会における決議等を踏まえ、国民との約束を守るよう、農林水産分野の重要５品目などの聖域確保に万全を期すこととした重点要望を決議し、全国の町村長が一丸となって国への働きかけを行っているところであり、今後も交渉の進展や国内情勢を注視し、関係する機関・団体と連携しながら時機を逸することなく対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、日本型直接支払、経営所得安定対策等政策見直しの概要と諸政策の見直しによる本町や農家への影響に関する御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。日本型直接支払につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮をするため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援する制度として創設されるもので、二本立てとなっております。一つは、新設される農地維持支払であり、これにつきましては、市町村と協定を結んだ農業者等で構成される活動組織が、農地を農地として維持していくために行う農地、水路等の基礎的保全活動などの地域活動を支援するもので、北海道における１０アール当たりの単価は、水田が２,３００円、畑が千円、草地が１３０円となっております。もう一つは、現行の農地・水保全管理支払を組みかえた資源向上支払であります。これにつきましては、地域住民を含む活動組織が行う農業生産資源や農村環境の質的向上を図る活動など多面的機能の増進に寄与する活動を支援するもので、北海道における１０アール当たりの単価は、水田が１,９２０円、畑が４８０円、草地が１２０円となっております。農地・水保全管理支払につきましては、本町には現在、農家と地域住民を含めた活動組織が２９組織あり、面積は１万６,９７７ヘクタールとなっております。その活動に対する支援は、農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全活動に対する共同活動及び農地周りの水路、農道等の長寿命化と水質、土壌等の高度な保全活動に対する向上活動の二つがあり、町内の活動組織は全て共同活動を実施しております。１０アール当たりの単価につきましては、平成２４年度に採択され活動組織は、水田が３,４００円、畑が１,２００円、草地が２００円となっておりますが、５年以上の継続地区に対しては、さきの単価の７５％を適用しており、その負担区分は、国が５０％、北海道が２５％、そして町が２５％となっております。今後、農地・水保全管理支払の活動組織がどのような形で日本型直接支払へ移行するのか、町との協定は新たに行うのかなどは明らかになっておりません。また、単価につきましては、国と北海道と町を合わせたものでありますが、その負担区分につきましても明らかにはなっていないところであります。なお、平成２６年度は予算措置として実施され、平成２７年度からは法律に基づく措置として実施されるとお聞きしておりますが、現在これ以上の情報がありませんので、詳細な内容が判明し次第、各活動組織と協議を行ってまいりたいと考えております。次に、経営所得安定対策の見直しの概要につきましては、先ほど御答弁申し上げました日本型直接支払が多面的機能など農地を農地として維持する地域政策としているのに対し、経営所得安定対策については産業政策と位置づけ、農業生産を支援するものとしております。まず、米の政策についてですが、これまで国が主食用米の生産数量目標を都道府県に配分してきた生産調整について、定着状況を見ながら、５年後を目途に、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう取り組むとされ、事実上３０年産から生産調整を廃止する方針が示されました。これに伴い、主食用米の作付に対し交付されてきた米の直接支払交付金が廃止となりますが、激変緩和措置として、これまでの１０アール当たり１万５千円を２６年産以降は７,５００円に削減した上で、２９年産までの時限措置として、３０年産からは廃止となります。水田活用の直接支払交付金につきましては、麦、大豆、飼料作物の交付単価は現行どおりであり、飼料用米、米粉用米については、これまで１０アール当たり８万円の面積払でありましたが、収量に応じて交付金が増減する数量払を導入し、上限が１０アール当たり１０万５千円、下限が５万５千円となります。また、ソバ、菜種につきましては、これまでの産地資金が拡充される（仮称）産地交付金からの交付に変更となります。畑作物に対する支援である畑作物の直接支払交付金につきましては、数量払の交付単価が見直しとなり、作物ごとの平均交付単価は、小麦については６０キログラム当たり現行６,３６０円から６,３２０円へ４０円の減となり、パン・中華麺用小麦への６０キログラム当たり２,５５０円の加算につきましては継続となります。大豆は、６０キログラム当たり現行１万１,３１０円から１万１,６６０円へ３５０円の増、また、近年高温などの影響で平均糖度が基準を下回ることが多く、作付や生産量が減少していたてん菜については、基準糖度を現行１７.１度から１６.３度に引き下げ、交付単価は１トン当たり現行６,４１０円から７,２６０円へ８５０円の増となります。でん粉原料用バレイショについては、基準でん粉含有率を現行１８.０％から１９.５％に引き上げ、交付単価は１トン当たり現行１万１,６００円から１万２,８４０円へ１,２４０円の増、ソバは４５キログラム当たり現行１万５,２００円から１万３,０３０円へ２,１７０円の減、菜種は６０キログラム当たり現行８,４７０円から９,６４０円へ１,１７０円の増となっております。営農継続支払では、ソバの交付単価が１０アール当たり２万円から１万３千円へ７千円の減となっているほかは変更ありません。また、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補填する米価変動補填交付金につきましては、２６年産から廃止となります。次に、米の直接支払交付金の見直しによる影響についてでありますが、交付金の削減による本町への影響につきましては、主食用米の作付面積が同じと仮定した場合、２５年産で７４万７千円交付されていたものが２６年産では３７万３,５００円となり、５０％の減となります。なお、飼料用米や米粉用米等への転換につきましては、近日中に北海道から本町に配分される主食用米の生産数量目標を受けての検討となることから、現時点では未定であります。次に、経営所得安定対策の影響についてでありますが、米の直接支払交付金を除く本町への影響につきましては、畑作物の直接支払交付金のうち、数量、品質に応じて支払われる数量払につきまして、数量や交付実績が確定している２４年産のデータをもとに、品質等を考慮しないで、単純に国が示す平均交付単価で本町の影響額を試算しますと、小麦は約２,８７０万円の減、大豆は約１,７８０万円の増、てん菜は約１億４,８５０万円の増、でん粉原料用バレイショは約１,４１０万円の増、ソバは約５９０万円の減、菜種は約２６０万円の増となり、対象６品目の合計では約１億４,８４０万円の増となります。金額以外の影響といたしましては、交付単価の増減により品目ごとの作付面積が大きく増減することも想定され、近年作付面積の減少が続いていたてん菜については、基準糖度や交付単価の見直しにより作付面積がふえることが期待されるところであります。また、１０アール当たり２万円が交付される営農継続支払につきましては、先ほども申し上げましたが、ソバの交付単価が１０アール当たり１万３千円と７千円の減となりますが、数量払の内数での交付であるため、生産量が大幅に減少しない限り、基本的には影響がないものと考えております。水田活用の直接支払交付金につきましては、麦、大豆に関しては大きな影響はないものと思われますが、地域の裁量に委ねられた戦略的な交付金とされる産地資金を拡充した（仮称）産地交付金に関しては、詳細な情報がないため、その影響についても現時点では不明であります。本町では、これまで、戦略作物とされる小麦や大豆などの作物以外についても、産地資金の活用により地域振興作物として一定の額を確保し、輪作体系維持のために作物間の金額差を最小限に保つよう単価設定に努めてきたところであり、来年度以降についても同じように配分があるのか、今後の動きを注視しているところであります。米価変動補填金の廃止の影響についてですが、２５年産の交付の有無や単価については、来年５月ごろに決定となるため考慮はできませんが、２３年産と２４年産については交付実績がなかった状況でありますので、単純な金額だけの比較においては影響は少ないものと考えております。最後に、本町独自の支援策と将来ビジョンについてでありますが、今回明らかになりました攻めの農林水産業のための農政の改革方向では、米政策及び経営所得安定対策の見直し、多面的機能支払の創設、食の安全と消費者の信頼の確保、６次産業化の推進などが示されております。この中で、本町農業に最も大きく影響する経営所得安定対策の見直しにつきましては、畑作物の直接支払交付金で若干のマイナス要因はあるものの、おおむね現対策よりも交付金の単価が引き上げられ、農業経営の安定化にはプラス要因になるものと考えております。また、品質と収量により交付金が増減する数量払が継続となるため、基盤整備や輪作体系の維持がこれまで同様重要になるものと思っております。本町におきましては、従来から基盤整備を重視し、これを推進してまいりましたが、今後におきましても、輪作体型を守りながら高品質な食糧生産を効率的に行うため圃場整備等の条件づくりを進め、安定的な農業経営を実現し、農業生産力を維持していくことができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。ただ、今回の農政改革が本町の農業経営に与える直接的な影響は少ないと思われるものの、米政策の大転換により、他産地における今後の転作において、麦や大豆といった本町の主要作物と競合することも予想され、価格の下落が懸念されるなど将来に不安要素もあることから、今後の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。農業従事者など担い手の高齢化が全国的に深刻な問題となっておりますが、本町におきましても農業者の高齢化が着実に進んでおり、将来にわたる農業と農村地域コミュニティーの維持・発展のためには、新規就農者など担い手確保対策について早急に検討を進める必要があると考えており、また、近年、農作業に係る補助労働力の不足により播種や収穫・選別作業等に支障を来している現状にあるともお聞きしておりますので、あわせて労働力確保対策を関係機関団体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今、山川議員のほうからＴＰＰに関しまして、せんだって行われましたシンガポールでは年内妥結がかなわなかったということでありまして、まずは、このＴＰＰ問題に関しまして、町としても反対という意思表示をしていたところであり、一安心ということではありませんけれども、まず一つの山場を越えた部分があるのかなという部分でございます。ただ、楽観視しているわけではございません。１月に再度閣僚会議を開催するという情報でもございますので、その中で、今、議員がおっしゃったように、町としてまた新たな行動を起こすべきでないかというようなことでございますけれども、町としては、反対という立場は、これは変わっているわけではございませんし、ただ、この問題につきましては、今、相当高いレベルでの協議となっておりますので、行動といたしましては、今後また関係農業団体、また、町村会等々とも連携を図りながら、そういう動きがあればそういう活動に乗っていきたいという部分もありますし、また機会がありましたら、そういう関係機関にいろんな部分の要請活動等も継続して行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今御質問にあります農地の中間管理機構の部分でございます。現状といたしましては、その全体像については、確たる情報はまだ私ども持ってございません。当然、従前でありましたら、大きくは農業公社、町でいけば農業委員会等々があり、農地の流動等々、その業務に携わっていただいたわけでございますけれども、今後、その部分について、どういう、農地集積バンクという部分が業務を行っていくのか、また、今既存にあります農業委員会とのかかわりについて、どういう形になっていくのかという部分につきましては、まだ、これから確たる情報を収集しながら詰めていきたい、考えていきたいという部分がございまして、まことに申しわけございませんけれども、その部分についての確たる、まだこうなりますというところまでは御答弁できませんので、その辺について御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

現状の国の農政政策の今回の部分で、確かに１３％農業所得がふえるという、これは全体論としての部分で、音更町にそのまま１３％がはめ込めるかどうかというところまで細かい詳細を今私どもで計算しているわけではございませんけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、今回の畑の直接支払交付金等につきましても、現状、２４年度産の収量等々から試算いたしますと、若干音更町におきましては個々の農家さんに交付される金額が増額方向に動いているというようなことで今捉えております。この辺につきましては、今後詳細な部分が明らかになってくれば、どの程度音更町の農業に対しプラスがあるのかということは検証してまいりたいと思いますけれども、全体的な部分につきましては、水田の水張り面積をそう大きく抱えていない町ということもありまして、本町農業におきましては、プラス要因で動くのは間違いないのかなというふうに捉えているところでございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

ただいまの御質問は、日本型直接支払制度の単価の部分でございます。確かに現状、農地・水保全支払のときも都府県と北海道の単価差はございました。まず１点目の、１点目といいますか、何で北海道と本州に差があるのかという部分でございます。これにつきましては、詳細、その単価算出の中身までは公表になってございませんので、直接的には内容についてはわかりませんけれども、ただ、この単価差につきましては、資源を保全する部分で、本州と北海道の農業の形態といいますか、例えば農道の密度、小配水の密度、あと急傾斜地等々、そういう密度等が大きく北海道と本州府県全般として違うという部分がこの単価の差になってきているというようなお話は聞いているところでございます。今、今回この制度が日本型直接支払制度となりまして、農地維持払、資源向上払というような二本立てという形でございます。この部分が、まだ確たる情報ではありませんけれども、私どもも、従前の農地・水保全の協定を結んでいる２９地区におきましては、これは組みかえということであれば資源向上支払のみに移ってしまうのかなというところを危惧して、いろんなところと情報交換は、今している状況ではありますけれども、今のところ私たちが、確たるあれではありませんけれども、この片方によるということでなくて、この合算したものの対応に乗れるんでないのかなと。そして、そのままその地区の協定も移行できるんでないのかなというようなお話も若干耳にしている部分があります。これについては、まだ正式な部分ではございませんけれども、多分今回の、先ほど申しました農業所得の１３％アップという部分、それがないと、この日本型直接支払の部分につきましては、北海道、特に本町におきましては相当交付単価が落ちるというのは目に見えてきますので、そういうことではないのかなということも今情報として若干収集しながら、中を再度検討といいますか、今後の動向を見きわめたいというようなことで考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

交付の地目の件でございますけれども、それにつきましては、現在もそうでありますけれども、あくまでも現況地目という形の交付になってございまして、本町におきましては、水田については水張りの面積という形になっています。あと、地目水田であっても、現状畑であれば畑の交付単価という扱いになってございます。休憩（午前１０時４７分）

答弁　農政課長 福地隆（農政課長は2016年3月まで）

経営所得安定対策のソバの支払についてでございますけれども、まず、単価が下がったということに関してですが、経営所得安定対策につきましては、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について、その差額を補填するという制度でございます。数量払の交付単価が減となった理由につきましては、国の調査等によりまして、近年の標準的な生産費と標準的な販売価格の差が縮小したというふうに判断されたものと思われます。生産費が減と判断したのか販売額が増加したと考えたのか、その辺のところについてはわかりませんけれども、そのように推測がされます。営農継続支払につきましては、農地を農地として保全し、営農を継続するために最低限の経費が賄える水準の金額を交付するというものでございますので、国におきまして、ソバが他の作物と比較して再生産に係る経費が低いと判断されたのではないかというふうに、これも推測ですが、思われます。本町におけますソバの作付についてですけれども、国の政策支援が始まる前、直前の年でいいますと、平成２２年度で約３９ヘクタール、これが、昨年度実績ですけれども、平成２４年では約８３ヘクタールということで、規模自体は小さいんですけれども、ほぼ倍増しているというような状況でございます。報道の範疇でしかわからないんですけれども、そのような状況でございまして、１４年産からにつきましては、未検査品、さらに１５年産からは規格外品をそれぞれソバについては交付金の対象から外すというようなことが報道されております。本町におきましては、現在、ソバの品質検査につきましては農協等におけます検査員が実施をしておりまして、町内で生産されたソバ全量のうち、近年ではおおむね１０％ぐらいが未検査品または規格外品というふうになってございます。内訳はわからないんですけれども、そんなような状況でございまして、その分の交付金につきまして、１４年産、１５年産ということで交付金がその分について徐々に減少して、最終的には１割ぐらいのソバに関する交付金が今よりも減少するのではないかというふうに考えられます。特に現場では既に検査等も行っておりますので、その辺についての体制についての問題はないのではないかというふうに思われますが、交付金が対象となる分が約１割、８％、９％というふうに思われますけれども、それぐらい減少するのではないかというふうに推測されます。以上です。

答弁　農政課長 福地隆（農政課長は2016年3月まで）

菜種につきましては、現在のところ等級区分等ありませんし、まだ国におきましても、しばらくぶりに作付が出てきた作物ということで、共済等の制度もないというような形の割と新しい作物的な扱いを受けておりますので、現在のところ品質区分に係るような検査等は行われていない状況にあります。

答弁　農政課長 福地隆（農政課長は2016年3月まで）

申しわけございません、その辺の資料については現在持ち合わせておりません。

答弁　農政課長 福地隆（農政課長は2016年3月まで）

今お話しいただきましたとおり、音更町の昨年、それからことしも平均糖度が余り高くないということで、今年度に関しましてはまだ正式な集計出ておりませんけれども、私どものほうで今、途中経過で聞いている部分でいきましても、国が今回示されたパーセンテージよりもまだ１％近く低いぐらいの形の数字を今の状況で聞いておりますので、今回の基準であってもまだ音更町にとっては少し基準が高いかなというような状況ではありますが、ただ、てん菜につきましては収量との掛け合わせになりますので、その辺も見て、実績としてどのようになるかという形のトータルで見ていく必要があるのではないかというふうには思っております。以上です。

答弁　農政課長 福地隆（農政課長は2016年3月まで）

まず、本町におけます農家戸数なんですけれども、つい先日、１２月の６日なんですけれども、町のホームページのほうで公表させていただいております、速報値というのを出させていただいておりますが、この中で６９４戸ということで、２５年６月１日現在ということで出させていただいております。そのうち、認定農業者につきましては、今年度の初めの数字になりますけれども、６５７戸ということでありまして、差し引き３７戸ですか、の方が入られていないという形になります。以上です。

答弁　農政課長 福地隆（農政課長は2016年3月まで）

認定農業者に関しますその認定の関係ですが、今、議員さんからお話がありましたとおり、町の方針としては変わっておりません。町の平均的な営農、面積でいきましても３０ヘクタールを超えるというような状況もありますし、中には増減、その幅はありますけれども、皆さんそういった中で、町においては皆さんがいわゆる中心経営体的な方であるという認識でおりますので、変わっておりません。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

日本型直接支払の関係でございますけれども、負担区分につきましては、答弁で述べさせていただいているとおり、まだ明確な情報がないのが事実であります。ただ、きょう私、けさの農業新聞でございます。この中では、農水省においては、可能な限り地方の負担を減らしたいというようなお話も今されている最中というような形の報道もありまして、これらの部分につきましては１月下旬ぐらいまでに決まるような部分もありまして、国の部分は、５割は多分下らないとは思うんですけれども、それ以上に、道費の部分なのか、国費の部分が、５０が５５になるのかまだわかりませんけれども、地方の負担はなるべく減らしたいというような情報もあるのも事実でございます。それで、２６年ベースといいますか、今の交付している面積等を２６年に今の現状の姿で置きかえますと、町の負担分が約３,７００万ほどの部分でございまして、先ほど私、どういう形になるかわからないですけれども、今二つの方式があって、それが形上一対で交付を受けられる可能性があるんでなかろうかという情報も今多少ある部分なんですけれども、そうすると全体の交付額が約２億３千万ぐらいになりますので、それの今の交付、自治体の負担分２５という形で考えれば、５,８００万ぐらいという形になろうかという推計がされるところでございます。以上であります。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今、議員のほうから御提案のありました休閑緑肥の助成という形でございます。今すぐということではありませんけれども、今、町のほうでは、やはりそういう農業所得を少しでも上げる、また、小麦の過作等々の問題もございます。また、今畜産業という部分の問題もございまして、ことしから耕畜連携というような形の中で、耕種農家と畜産農家が連携をとりながら、また新しい作物をつくりつつ、小麦の過作も若干防げるだとかということも取り組んでいる部分でございます。休閑緑肥的なものにつきましては、これもまた関係団体とも協議をいたしまして、できるかどうかというのはまだ先の話になるのか近々の話になるのかわかりませんけれども、私どもも研究を重ねていきたいという部分もあります。間違いなく小麦については、過作が原因なのか気象状況が原因なのか、確たる要因はわかりませんけれども、ここに来て収量的にはそう大きな伸びがないような状態に入ってきているのも事実でございますので、その辺についても関係機関とも十分協議をしながら研究してまいりたいと存じます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

では、総括的にお話をさせていただきます。ＴＰＰの問題については、年内妥結というのが無理になって、また１月ということでございますけれども、そういった意味で、時機を逸することなく運動を展開していきたいというふうに思っていますけれども、どうしても期間が長くなれば、中だるみみたない形でもって、運動が展開できなくなってくるというのもこれ事実かなというふうに思っていますので、気を引き締めながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。また、農地の中間管理機構については、若干当初から変わってきているようですけれども、北海道農業開発公社が多分北海道では受け皿になるのかな、その委託先というか、それが各町村の農業委員会だろうというふうに思っています。各農業委員会、今までも農地保有合理化事業というのをやっていましたので、そう大きな違いはないのかなというふうな感じはしていますけれども、ただ、都道府県段階でもって出てきた農地については公募をするというような形になってくれば、いい農地は株式会社だとかそういった参入の前提になる可能性もありますので、この辺については十分留意をしなければいけないというふうに思っております。また、日本型の直接支払について、単価を、北海道が低いというようなお話がございました。確かにそのとおりでございます。ただ、これについては、単価アップを求めるということになれば、道、そして市町村の持ち出しもふえるわけでございますので、これらについては、しっかりと財源の手当を地方に対してもしていただかなければいけないだろうというふうに思っています。きょうの新聞等では、地方交付税でもってその分については措置するというような記事もございますけれども、地方交付税のパイをふやさなかったら、そこの部分をふやせば違う部分が削られるというような形になりますので、その辺についても十分考えていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。最後に担い手の問題がございましたけれども、今の状況でもって、議員おっしゃるように、後継者がいないところも数ふえております。そういった意味からも、農協の組合長とは、新規に、これから新しい血を入れていくためにどうやって受け皿をつくっていくのがいいのかというようなことを研究したいということでもってお互いに話し合いをしているところでございます。音更町に合った新規就農者の受け入れというのがどういうものがあるのかこれから検討していきたいというふうに、研究もしていきたいというふうに思っていますので、御理解賜りたいと存じます。以上でございます。