本町における防災、減災対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

本町における防災、減災対策についての御質問にお答えいたします。初めに、被災者支援システムの整備に係る年次計画についてでありますが、被災者支援システムにつきましては地方自治情報センターを通じて全国の地方公共団体に無償で提供されており、本町におきましては平成２２年にデモンストレーション版の導入後、平成２４年５月から本格導入をしております。このシステムは、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、倒壊家屋管理、復旧復興関連、要援護者支援の八つのシステムで構成されております。このうち、復旧復興関連を運用するには、別途、地図情報をデータ化して取り組む必要があること、また、要援護者支援は既に運用している災害時要援護者台帳システムと重複することから、これらを除く六つのシステムを導入しております。現時点でのシステムの機能といたしましては、住民情報のデータ取り込みから罹災証明等の発行、義援金等の給付管理、避難所の入退所情報の管理、救援物資の管理、仮設住宅の入退去者管理、犠牲者と遺族の移動履歴の管理、倒壊家屋の解体等の管理等が可能であります。また、住民情報のバックアップデータは日々作成しており、災害発生時には直ちにシステムに取り込める状態になっているところであります。次に、業務継続計画の策定時期の表明についてでありますが、業務継続計画、いわゆるＢＣＰは、大規模災害時等において、できるだけ早期に行政サービスや民間の企業活動を復旧、再開するための対策を定める計画であります。本町におきましては、総務省から示されている地方公共団体におけるＩＣＴ部門のＢＣＰ策定に関するガイドラインを参考に、本年４月には、緊急時の行動計画、設備の現状把握、被害の可能性と事前対策、計画の運用体制から成るＩＣＴ部門の業務継続のための基礎的対策計画として策定しており、その内容を概要版として町のホームページに掲載したところであります。次に、男女共同参画の視点から防災会議等の女性登用の実態と下部組織設置の検討結果についてでありますが、音更町防災会議における女性委員につきましては、昨年８月の改選時において、公募によって新たに２名の女性委員を任命いたしました。これにより、関係機関の指定職のほか、町長が特に任命する８名の委員のうち３名が女性委員となったところであります。また、女性の視点を反映させるための下部組織の設置につきましては、以前にいただいた御意見も踏まえ、昨年の地域防災計画の修正に当たっては、町内で活動されている福祉ボランティア団体や障害者団体の代表の方々に集まっていただく場を設け、女性はもとより、障害者や高齢者の立場から計画の修正案に対する貴重な御意見等をいただいたところであります。今後も計画の修正等が必要な際はこうした御協力をお願いしたいと考えております。次に、避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧの職員研修の実態、ＨＵＧ指導員の養成人数、庁舎外の貸し出し実績、避難所１泊訓練、冬期訓練等の実施計画についてでありますが、ＨＵＧによる職員研修につきましては、本年１０月１０日に、地方独立行政法人北方建築総合研究所及び北海道大学の御協力をいただき、避難所担当の職員４０名程度を対象に実施する予定となっております。この訓練は避難する方々の立場に立った避難所の運営を行う上での基本となりますので、今後も計画的に実施し、職員一人一人が運営のあり方を習得できるよう努めてまいりたいと存じます。また、ＨＵＧの町民への貸し出しにつきましては、これまでＰＲを行っていなかったこともあり、実績はございませんが、まずはこうしたＨＵＧ研修を職員を対象に行い、地域の自主防災組織にも広めていく過程において指導的な役割を担う人材の育成を図ってまいりたいと考えております。また、昨年は避難所開設を想定した受け付け訓練を木野中連合町内会の避難訓練にあわせて実施したところでありますが、御質問にありますとおり、避難所１泊訓練や冬期訓練など、さらに踏み込んだ訓練の必要性は認識しているところであります。今後、自主防災組織への出前防災講座などの機会を通じてその必要性を御理解いただけるよう努め、地域の方々の御協力を得ながらこれらの訓練の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、自主防災組織の現状と活動状況についてでありますが、平成１７年から自主防災組織の設立を推進しているところでありますが、平成２５年８月現在で６０の組織が設立されており、全世帯数に占める組織率は５２.１％となっております。各自主防災組織においては、自助、共助の精神のもと、防災講座や避難訓練の実施、防災だより等の発行による啓発活動、防災資機材の購入等、さまざまな活動を継続的に行っていただいているところであります。最後に、災害時要援護者支援体制における要援護者の避難支援、避難所の整備運営の取り組み計画についてでありますが、要援護者の避難支援につきましては、災害時において自力で避難できないなど避難に際して支援が必要な方々を災害時要援護者として台帳に登録しております。登録に当たっては、民生児童委員の御協力により約３,７００人の方々を登録しております。この情報は、災害発生時における避難誘導や安否確認、避難所での生活支援を的確に行うことを目的として、防災及び消防、福祉関係部局で共有しております。また、自主防災組織あるいは町内会にもこの情報を提供することで、地域における避難支援個別プランの作成と実際の避難支援活動を担っていただくための基礎的な情報となっており、現在、３９の自主防災組織と５の町内会の合わせて４４組織に提供しております。このうち１３の自主防災組織で避難支援個別プランが作成されておりますが、そのほかの組織ではまだ作成されていない状況にありますので、これらの組織等には作成に取り組まれるよう、引き続き協力を要請してまいりたいと考えております。避難所の整備、運営についてでありますが、避難所の整備で重要なポイントとなります施設の耐震化につきましては、２９カ所の避難所のうち、旧葭原公民館を除く学校及び地域会館等の２８カ所につきましては新耐震基準に適合しているところであります。また、避難所においては極力バリアフリー化を図るとともに、介護の必要な高齢者や障害のある方へのさまざまなケアを初め、妊婦や小さなお子さんを連れた方々へのプライバシーに配慮にしたスペースの確保などの対応が重要であると考えております。このほか、食料を初めとする必要な資材の調達などの初動対応を含む避難所の運営全般につきましては、現在、基本となる運営マニュアルの改定作業を本年中の完了を目途に進めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。最初の質問のところで、全国の地方公共団体に無償で提供されており、本町におきましては２２年デモンストレーション版の導入というふうに答弁いたしましたけれども、失礼しました。２３年のデモンストレーション版の導入でございます。訂正しておわび申し上げます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

被災者支援システムの取り組みでございますけれども、一番費用のかかる部分、本町で申し上げれば、地図情報システム作成という部分がございます。その部分につきましては取り込みをしておりませんので、その他の部分では、このシステムを入れるためのインターフェースの関係、そういったところに十数万円の費用がかかったというところで終わっているところであります。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

今の二つの部分については、特に所管委員会のほうに御報告は申し上げた経過はないところであります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

音更町防災計画、ことしの２月に改訂版を出させていただきました。この計画につきましては、関係する機関、警察ですとか消防ですとか医療関係、小中学校、自主防災組織、そして音更町の職員に対しては、部及び課、係、そういった単位の中で２９１部全体では配付をさせていただいております。また、音更町、あわせて防災のしおりというのを全面的に更新させていただいております。この更新したしおりにつきましては、一般家庭全世帯に広報の平成２５年の３月号の発送の折に配付をさせていただいております。そのほかコンビニに置かせていただいていること、あるいは地域会館等の公共施設にも置かせていただいております。あとは、町内の事業所さんということで一般企業さんの関係、それから医療関係、学校、保育園、障害者施設、高齢者福祉施設等、そういったところにも送付をさせていただいたということで周知を図らせていただいたというふうに考えているところです。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

答弁の中で申し上げました避難所運営マニュアル、それの改定にあわせまして、災害対策本部の運営マニュアル、それから災害対策職員行動マニュアル、これらについても本年中の改定を今目指して作業を進めさせていただいているところでございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

今、議員さんおっしゃるとおり、運営マニュアルについては、つくって配付すれば終わりということではもちろんございませんで、実際に避難所の開設等、受け入れ等に当たる職員がその内容をよく把握しなければならないというふうに思います。マニュアルができました暁には、職員のほうには配付をするだけではなく、何回かに分かれるかもしれませんけれども、説明会等、そういう場も設けて周知、理解を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

昨年の８月の防災会議の改選期に合わせまして公募をしましたところ３名の方の応募がございました。そのうちの２名、女性の方を任命させていただいたという状況であります。それから、下部組織の常設的なものの設置についてのお尋ねでありますけれども、以前御質問の中で御意見もいただいたわけですけれども、防災会議の規則の中には専門委員制度を設けることができるような規定がございます。専門委員は関係公共機関の職員、学識経験者などから町長が任命すると。そして、当該専門の事項に係る調査が終了したときには解任されるものとするといった規定がございます。下部組織というのはこういう規定を使えば設置することは可能ではないかなとは思いますけれども、恒常的な下部組織を設けるということよりも、防災会議自体も町長の実質的な諮問に応じて開催されるような会議というふうに思いますので、必ずしも常設的な会議を置いてということではなくても、私どもはいつでも開かれた役場だと思っていますので、御意見はどんな形でもいただくようにしますし、それがもし全体の会議が必要だとか、あるいは昨年やらせていただいたようなボランティア団体さん、福祉団体さん等の、そういった女性がたくさん所属していらっしゃるような関係団体の方との意見交換が必要だというふうに判断すれば、開催には全くやぶさかではないと。そういった形の中で補完されるんではないかなというふうに考えております。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

確かに防災会議のほうには、少ないんですけれども、女性委員さんの登用をふやすことはできたというふうには思います。ただ、役場の防災担当部局、ここに女性の職員がいないというのは今も変わってはおりません。それについては、当然、女性の職員を配置するということは、男女共同参画ということもありますけれども、議員さんもおっしゃられております、女性の視点で防災を捉えると、そういう観点からは私も大変有意義なことといいますか、有効なことだろうというふうに思います。ただ、２７２名の限られた職員の中でやっているという実態もひとつ御理解いただきたいと。全てここに満足するような形で、基準を全てクリアするといいますか、要請されている内容を全て満足するような形で今すぐできるということにはちょっとならないということで、これについては、努力しないとかそういうことではございませんけれども、今の職員の構成比率の問題とか年代の問題とかさまざまな問題がございますので、なかなか一朝一夕には解決はできませんけれども、おっしゃられていることは十分に認識しているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

ＨＵＧについては、若干宝の持ち腐れと言われても、本当に申しわけないと思っています。せっかく購入したものでありますし、各地でその効果上がっているということもお聞きしておりますので、我が町でもぜひ取り組んでいきたいというふうに思います。町長からの御答弁にも申し上げましたように、この１０月になりますけれども、関係機関さんの御協力を得た中で、職員を対象に、避難所の開設に当たる職員というようなことで、４０名ほどですけれども、まずはやらせていただこうというふうに思っています。そして、職員がみずからそのゲームに参画することの中で、今度は自主防災組織のほうにも、地域のほうにもまたそれを広げさせていただきたいと。出前講座等の中でもやることも不可能ではございませんし、こういったことをＰＲさせていただきながら、一つのゲームということであればまた地域の方も取り組みやすい部分もあるのかなと思いますので、このいい部分を強調してこれから積極的にＰＲをさせていただきたいというふうに思っています。それから、指導的な立場の関係でございますが、これも、職員が参画する中で、あるいは自主防災組織の方がやっていただく中で、開放されていけばだんだん指導的な立場を担える方も育成されていくのかなと思いますし、ぜひそうはしたいと思っています。ただ、一つには、このＨＵＧを開発されました静岡県の危機管理局の危機管理課長さんのコメントというのがあったんですけれども、これについては、１つの目的として、誰にでも簡単にゲームに参加できて、一度ゲームを経験すれば、特別な防災知識がなくても、その方が次は自分で主催することも場合によっては可能なような設計を目指したといったようなコメントも見たことがございます。そのＣＤに入っているパワーポイントの説明資料等、そういったことを見ていく中で、今度は私が主催してみようということができる人が出てくるといったことであれば、そういったこともぜひ期待したいというふうに思っているところです。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

避難所の１泊訓練と冬期訓練、これについては、必要性は、御答弁の中でも申し上げさせていただいていますように、十分認識はしております。現在のところ具体的な実施計画は持っていないのが実態でございます。ただ、この御答弁の中でも申し上げさせていただいておりますように、木野中地区さんの連合さんの避難訓練にあわせて避難所開設の訓練も、受付訓練ですけれども、まずやらせていただいたと、そのような形で、自主防災組織さん、地域の方の御協力、御理解を得ながら一歩一歩、少しずつではありますけれども進めて、こういったことも実施する方向で考えているということは間違いございませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

今御質問の中で御紹介いただきました栃木県のその事例、これについては、私は目を通していなかったところでございますので、ぜひ目を通させていただきたいというか、読ませていただきたいというふうに思います。その中で、私どもの町についてももちろん参考になる部分というのは多々きっとあると思いますので、そういった中身の精査をさせていただきまして、ぜひ活用をさせていただきたいというふうに思います。参考にさせていただいた上で、先ほどから申し上げております１泊訓練ですとか冬期訓練ですとか、次のステップへ向けての中で取り組めることがあるか、よく検討させていただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

自主防災組織の中の女性の役員の方の割合は、把握はしておりません。自主防災組織については、ほとんどの団体が町内会とほぼ同じ構成をされております。その町内会の役員さんがある程度その自主防災組織のまた役員さんになられているというのもまた現実であります。そうした中では、地域の実情によって少し異なると思いますけれども、女性の町内会の役員さんが多数おられれば、必ずその中の自主防のほうにも役員にはなっておられるのかなと思いますけれども、ちょっと具体的な人数については把握をしていないのが実態でございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

自主防災組織の組織率については、町長からの御答弁の中で申し上げさせていただいております。まだ自主防災組織については決して十分な組織率とは言えないのかなというふうには思っております。ただ、これはことしの３月の資料で、管内的に申し上げますと、音更町は、組織率でいえば、管内の帯広市を含めた中で上から４番目という組織率には一応なっております。それで満足するというわけではもちろんございません。最初に申し上げましたように、まだまだ不十分だとは思っています。ただ、私たちも鋭意取り組んでいるということは御理解いただきたいと思います。町内会自体が、加入率も下がってくる。町内会の組織が維持していくことがなかなか難しいというのがまず実態として一つあります。その中で、自主防災組織を全く別な形で、地域をまたいだり分けたりしてつくっていくということは、これはまた難しい部分がございます。どうしても一つのやはり町内会さんにお願いをする中で、あるいは隣の町内会と一緒にやるということは農村部の場合にはもちろん可能なんですけれども、ある程度の戸数のいる市街地についてはどうしても町内会さんにお願いをするような形の中で自主防災もつくっていただくというのが今までの実態であります。これについては、自主防災組織さんからお招きをいただく出前講座、それから、自主防災組織さんをつくるという考えのおありになるような町内会さんからは、ぜひそういうお招きをいただいたときには職員が伺って、出前講座という中で、防災に対する情報伝達の考えとか重要性ですとか、要援護者の避難の必要性ですとか、そういったところでのまさに自助、共助というところの必要性、こういったところをお話しさせていただいて御理解をいただくようにして、少しでもその組織率を上げるように今担当職員も努力しているところでございます。これには妙案というのは多分ないと思います。時間はかかっても少しずつこういう地道な努力の中でやっていくと、そういったことで積み重ねで自主防災の組織率を上げていく、そういうふうに考えております。それから、その中で特に個別支援計画、まさにこれが、名簿をつくって、自主防災組織さんをつくってもらって要援護者の名簿をつくっていただいて、そして、いざというときに本当に実効性のあるものにするためには、その要援護者の中でも自力で避難所に行けないような方の手助けといいますか、避難所までのどうやって行動するんだろうといった部分が鍵になると思います。これについては、まだまだ本当に計画をつくっていただいているところは少ないというのが実態であります。ただ、これも、地域にしてみれば、なかなか隣の家の状況も家族構成もわかりにくいような中で、病院にいたり自宅にいたり、どこかにちょっといっとき移っていたりというようなことで、肝心のその要援護者の方もなかなか、移動されているような実態もある中で、どのようにしたらいいんだろうという、正直地域としてもいろいろ苦慮されているんだと思います。そういった中身についても御相談に乗れる部分は私たちも本当に御相談させていただく中で、何かいい知恵があればぜひ私たちからもアドバイスをさせていただいて、その地域の人と一緒になって考えていく中でこれらの普及率を上げていく、これが命を守るために必要だということは皆さんも認識されていると思いますので、これからも地道な努力は続けさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

自主防災組織さんの活動については、アンケート的な調査をさせていただいておりまして、その平成２４年度の自主防災組織さんの活動状況というのは一応私たちのほうでは、御回答いただいた分については一覧表で把握したものを持っております。ただ、その全般的な内容を広報誌等媒体を通じて町内のほうに周知するということはまだしてはおりません。ただ、そのやっていただいている内容が、平常時の例えば見回りだったり学習会といいますか、勉強会だったりとか訓練だったりとか、そういった内容や、どういったパンフレットをつくっているとか、あるいは防災の資機材を自主防災さん独自で購入されているものがあるかとか、そういったことについては一定の御報告をいただいて把握はさせていただいております。こういう活動については、私たちのほうも御協力できる場合にはその出前講座という中で協力をさせていただいているところは申し上げたところでですけれども、独自にやっておられる活動の部分がだんだんふえてきているというのが一つうれしいところであります。そういったときには、情報を得ますと、私たちのほうではなるべくマスコミの方にも働きかけて取材をお願いしていると。それがまた、地域のその活動の状況が地方版のほうに写真とか内容が載れば、それはまた一つの、自分たちの自主防災組織にしてみれば、こんな活動をやったということが取り上げられたといった、また一つの次やろうというエネルギーにもなりますし、隣のもしかやっていない、組織されていない町内会さんがあれば、隣もやっているんだから私たちのところもやってみようじゃないかという一つの動機づけにもなるのかなと。積極的に新聞といいますか、そういう媒体を使ってやるということが全てではないんですけれども、町の広報誌の中でも、できればユニークな取り組みをやっているような事例があれば私たちも取り上げさせてもらいたいというふうには思っております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

その自主防災組織の組織率を上げていく、町民の方に強く関心を持っていただくために、一つの手段として、よその県で取り組まれておられる事例集的なもの、この本町での可能性ということで今御質問いただきました。正直申し上げて、その事例集をつくるという考えは持ち合わせていなかったところです。したがいまして、今ここで確たるお約束をするということはちょっとできかねます。ただ、そういったものが有効に活用しているということであれば、それは音更町の中でもどんなことができるのか、これは研究をしていきたいというふうに思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

本町の地域防災計画は、できた時点では、いわゆる北海道との協議も終えておりまして、一定の内容は満たしているものというふうには思っております。ただ、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、この６月以降、国のほうでも災害対策基本法ですとかそういうところの一部改正等がされておりまして、避難行動要支援者の取り組み指針ですとか、また、さらなる改正点が幾つかうたわれてきております。その中で、今おっしゃられたような、例えば避難所での粉ミルクにアレルギーの対応したものも入れるようにとか、なかなか細かい内容も出てきているようであります。国からは、改正災害対策法の施行に向けた準備スケジュールというのが私どものほうにも参っておりまして、まさにことしの９月、今現在だと思うんですけれども、各都道府県の中で、振興局さん単位になるかと思いますけれども、説明会というのも順次行われてきているようであります。まだ本町のほうには、この十勝の中ではその案内はいただいていないんですけれども、きっと間もなくあるだろうと思います。そういった説明会等に参加しまして情報も得ながら、私どもの地域防災計画の中でさらに修正していかなければならない項目について洗い出しをしながら的確な対応をしていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

防災出前講座につきましては、平成２４年度が２６回、それから平成２３年度が３３回、平成２２年度が１５回、平成２１年度が７回というのが最近までの状況であります。防災出前講座については、必ずしも自主防災組織さんだけではなくて、いろんな団体さんの求めに応じてやらせていただいておりますけれども、こういった回数が大体２０回台ぐらいのところで推移してきておりますけれども、毎年開催を要請していただくような自主防災組織さんも中にはあります。私たちとしてはそういったところには継続的な支援という意味でぜひお伺いもしておりますけれども、ここにまた新たな要請をいただくようなことを、今後はそういった部分も含めて出前防災講座に取り組んでいきたいというふうに考えております。