高齢者福祉と介護保険事業について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

高齢者福祉と介護保険事業についてのご質問にお答えいたします。初めに、複雑化する介護保険制度の理解を進めるために町が実施する取り組みについてでありますが、平成１２年度にスタートした介護保険制度は、社会保険制度としての根幹は変わらないものの、予想を超える介護給付費に対処するため、新予防給付の創設など予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、地域密着型サービスの創設など新たなサービス体系の確立、また低所得者に配慮した保険料設定の細分化など負担のあり方や制度運営の見直し等々、３年ごとの介護保険事業計画の策定に合わせ、種々制度改正が行われてまいりました。また、国が行う制度改正に加えて、町が主体的に考える周辺施策についても見直しを行っているものもありますので、ご指摘のとおり、制度施行当初と比較すると複雑化し、町民の皆さんすべてが容易に理解するには、なかなか難しい面があろうかと存じます。町民の皆さんに対して現在行っている周知方法といたしましては、介護保険料の納付書を送付する際に、主に介護保険料の仕組みやその重要性を掲載したしおりを同封しているほか、新たに６５歳になる方に対して介護保険証を送付する際には、制度をわかりやすく説明した小冊子を同封しております。また、介護保険サービスに限らず、高齢者のためのサービス全般を記載した「高齢者のための保険福祉ガイド」を作成し、相談に来訪された際などに活用しております。さらに、３年ごとの計画見直しに当たっては、町広報紙やホームページにその内容を掲載しているほか、住民説明会の開催に加え、老人クラブやサービス事業者、ケアマネジャーなどに対する説明の場を持つなど、周知に努めているところであります。このように、町としても一定の努力はさせていただいておりますが、理解を深めるため、あらゆる場面を通し、より一層の工夫をこらしながら、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。次に、特別養護老人ホームの整備拡充と音更町柏寿協会が運営する施設の整備に対する支援のあり方につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。昨年、第５期介護保険事業計画の策定にあわせて行った調査によりますと、本町の特別養護老人ホームの待機者は、実質３２２名に上り、他の介護保険施設に入所している７９名を除く２４３名の方が在宅や病院などで入所を待たれており、このうち要介護４と５の方で６カ月以内に入所を希望している方が７５名という状況にあります。ことし３月に定員２９名の地域密着型特別養護老人ホームが開設されましたが、待機者の改善には至っていないことから、整備拡充は必要であると考えております。具体的には平成２７年度から３年間の第６期計画において検討することになりますので、現時点で明確な内容は申し上げる段階ではございませんが、いずれいたしましても、待機者の実態や介護保険料への影響を考え合わせた中で検討させていただくことになろうかと存じます。また、柏寿協会が運営する施設整備につきましては、ただいま申し上げました特別養護老人ホームの待機者の解消にかかわることでありますが、現在、法人内部に改築推進委員会が組織され、運営する施設全体の今後の整備について、時期や規模、事業費を含めた検討が進められており、また、第５期介護保険事業計画においても、老朽化した介護老人福祉施設の改築計画の策定を進めることとしておりますので、今後とも密接な情報交換を行いながら具体化を図ってまいりたいと存じます。町としての支援につきましては、養護老人ホームと特別養護老人ホームとでは施設の性格が異なり、一律には考えられませんので、具体的な整備計画をもとに町の財政状況も考慮しながら、支援のあり方を検討してまいりたいと存じます。次に、介護保険料を普通徴収で納めていただく方で、納付がおくれたり、納められない方への対応についてでありますが、本年度の介護保険料の当初賦課における普通徴収の方は、併用徴収を含めて１,１３２名となっておりますが、納入期限を過ぎても納めていただいていない方に対して、規定に従って督促状を送付しております。その際にご連絡をいただいた方には、電話や訪問により納付相談をさせていただいており、事情をお聞きする中で、一度に納めることが困難な方については分割納付の相談にも応じておりますし、また、金融機関に足を運べない場合は、直接お伺いをし、徴収させていただいているところであります。最後に、災害や失業、会社倒産等、特別な事情により収入が激減した場合の介護保険料の徴収猶予や減免の制度についてでありますが、制度が施行されて以来、これまでの間では４件の減免申請がございましたが、いずれも減免事由には該当しなかったため、不承認となっております。介護保険料の徴収猶予や減免に関する御相談があった場合は、事情を十分お聞きした上で、規定に基づき適正に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいだたきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

これだけの膨大なものでございますので、印刷も一遍でできないということがございまして、今回３００ぐらいをしました。それで、議員の皆さんの手元にも行っておりますし、それから民生委員の皆様、それからいろいろな関係の事業所の皆様、それから御相談に来られる方にもお渡しをする、そんな中でこれを見てお話をさせていただくというようなことに活用してございますので、少なくなれば増刷をしながらやってまいります。広く活用するつもりでつくっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

この本につきましては、これは庁舎内で印刷してございますので、費用的に１冊何ぼかは算定してございませんが、先ほど申し上げましたとおり、広くお使いいただくと思っておりますので、これからもこれについては続けてまいりたいと思います。それから介護保険制度をわかりやすく説明したパンフレットの問題でございます。費用の問題もございます。制度がスタートしたときに、新たな制度でございましたので、結構高額ではございましたけれども、配付をさせていただいたことは、私は覚えております。先ほど答弁の中にもございましたとおり、制度がもういろいろ複雑になってまいりました。それほど新たなサービスが、その都度その都度生まれてくるということではないんですが、仕組みが変わってきている部分もございますので、どのような、紙の媒体で皆さんにお知らせするのがいいかどうかは、これから検討させていただきたいというふうには思いますけれども、いずれにしても今の御意見、貴重な御意見だと思っておりますので、検討させていただきたいと思っております。いずれにしても、費用の問題もございますので、その辺も考えあわせた中で検討してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

実は私、一番最初の制度の創設のときにかかわっておりまして、記憶でございますけれども、新たな制度、先ほどパンフレットのところでも申し上げましたとおり、制度創設ということでございましたので、いわゆる出前講座ということで、まだ制度が固まっていない時期でございましたけれども、いろいろな御不安がございましたので、それを少しでも取り除くというか、和らげるといいますか、制度が円滑にスタートできるようにということで、広報を通じて出前講座をやってきた経験はございます。今、介護に限らず高齢者福祉までというようなことでございますけれども、実は高齢者福祉といいましても、一般の福祉から介護保険の制度まで、それから介護保険の制度も、介護保険料の問題もありますし、認定の問題もありますし、調査の問題もあるし、それから介護保険を取り巻く周辺の施策の問題もございまして、非常に広範にわたってまいりまして、講演だとかお話を聞いても、恐らくお聞きになる方は１時間半から２時間が限度というようなこともございまして、なかなかその辺は思ったよりは大変なこともございますし、どうしても総花的になってしまうというようなこともございますので、その辺はちょっと苦労するところはございますが、これから、先ほども町長からの答弁にございましたとおり、住民の皆さんの前に行って直接いろいろお話をさせていただく中でいろいろな御意見も伺いますし、御不安の面もお聞きすることもできるということでございますので、この辺については積極的に行っていきたいというふうには、私どもは常々思っております。今までも御要望があればお伺いをしてございますけれども、改めて、気持ちも新たに取り組んでいきたいなという考え方はございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、どうしても膨大ということがございますので、例えばある部分に集中的に絞ってお話をするというような工夫も必要かなと。そういう面も含めて、工夫を凝らしながらというようなこともお答えをしたところでございます。いずれにいたしましても、周知をすると。知っていただくというのとは行政の責任でございますので、その辺は今後とも意を用いてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今ご質問がございましたのは、待機者のことについては国の施策、わかりやすく言えばある程度国の責任なのかどうか。それからそうじゃないのかどうかというのを含めましてご質問いただきましたけれども、単純に国の施策、あるいは市町村の施策ということでは、簡単には割り切れない部分はあろうかなというふうに思います。介護保制度がスタートした１つの理由は、高齢者の皆さんが住みなれた地域の中でできるだけ健やかに暮らしていける社会をつくりましょう、それを国民全体、地域全体で支えましょうというようなことが本来の趣旨でございました。ただ、現実問題といたしまして、特養の待機者を、先ほどお答え申し上げましたが、現実に施設を希望されている御本人、あるいは御家族、先ほど家族、余り家族のための介護保険といいますと怒られるかもしれませんが、実際にはやっぱり家族を支えるという意味合いもございまして、施設を御希望をされている方もたくさんいらっしゃるのも事実でございます。それは、やはり北海道という広い地域というような特殊性もございまして、最近の数字はちょっとつかまえておりませんけれども、やはり北海道の場合はまだ施設の依存度が高いのかなというふうに思っております。で、先ほど質問の前文にもございましたとおり、社会保険制度根本の問題でございまして、やはり施設のサービス費が多くなりますと、給付費自体を膨らませるというのは現実にございまして、それが介護保険料にも響いてきますし、というようなことで、その辺を見合せながら、考え合わせながら計画を組むというようなことになろうかなと思っております。で、私どもは、これは音更町１人だけの問題ではなくて、十勝、あるいは北海道、特に北海道の場合はそういう傾向があるのかなと思っております。国に対しては、私どもは全国町村会、それから北海道町村会を通じて要望をさせていただいております。先ほど財源というお話がございました。財源の充実についてはずっと言い続けてきております。まずは保険者の責任ではない、いわゆる保険者というのは市町村、ざっくばらんに言えば市町村なんですが、その責任ではない理由によって高額な保険料になる場合については、国の実態に即した財源措置を講じなさいと。それから、例えば具体的に申し上げれば、今の国の国庫負担制度、国庫負担法に基づく負担金は、居宅は２５％、それから施設は２０％というような大枠でございますが、このうち５％は調整財源ということで、いわゆる補助金としていただけることになってございます。それは後期高齢者の比率でありますとか、所得段階の水準だとか、それに基づいて５％標準にして、高かったり低かったりというのがございますが、いわゆる標準割合５％というふうになってございます。この５％を外枠にしてくださいと。内枠でなくて外枠にしてくださいというようなお願いもしてございます。それから保健給付費の動向に対処するために、それぞれ都道府県に財政調整、財政安定化基金を設けておりますが、これについては市町村も３分の１、道も３分の１、国も３分の１という、交付割合は、それぞれ負担割合は各基金によって変わりますけれども、基本的には３分の１ずつ折半しましょうということになってございますので、それは国と都道府県が責任において基金を作ってくださいというようなことも申し上げております。それから介護保険料、例えばスタートしたときは５段階でございました。ところが今は音更町の場合、町村によって多少違いますけれども、国が決める枠の中で低所得者対策講じてございまして、今、実質的に１０段階になってございます。これら低所得者に対する介護保険料、あるいは施設の居住費、これは平成１７年１０月からホテルコストがかかるようになりましたので、それの利用者負担の限度額というのも個々に変わってまいります。これらの軽減策については、国の責任において適切な財源措置しなさいというようなことを要望もしてございます。それから先ほど特養の話がございました。介護基盤の緊急整備の交付金が平成２３年度、２４年度少し継続しましたけれども、いわゆる小規模の入居、それから入所施設を整備するための交付金でございますが、これらももっと継続してやってくださいというような種々の要望もしてございます。現実問題、待機者というのがいる状況でございますので、それらに対処するためにそういうような交付金も継続してくださいというようなお願いも、お願いといいますか、要望も国の機関にさせていただいているところでございます。いずれにしても社会保険制度、先ほど矛盾というようなお話がございましたが、いずれにいたしましても需要によって社会保険制度というのは動きがございますので、これは保険制度の基本でございますので、その辺についてはご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。