みんなの議会

音更町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月12日

町の公共施設での公衆無線LANサービスの提供という点に関して

2012年12月12日、音更町議会の一般質問で、印牧幹雄議員が「町の公共施設での公衆無線LANサービスの提供という点に関して」質問し、町長 寺山憲二、総務部長 高木収が答弁しました。

質問者
印牧幹雄 議員
答弁者
町長 寺山憲二、総務部長 高木収

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 印牧幹雄

それでは、通告に従いまして2番目の一般質問をさせていただきます。町の公共施設での公衆無線LANサービスの提供という点に関して提案したいと思います。質問をしたいと思います。インターネット利用者の増大と利用方法の多様化が進み、家庭、仕事場に閉じた利用から、機器を外部に持ち出し、出先で利用したいという要求が高まってきています。この要求に最初に応えたのは、今となっては1人1台の普及率を見た携帯電話でありました。しかし、携帯電話によるインターネットの利用は使用機器の制約が強く、その結果、ここ数年はスマートフォンとか、最近はタブレット端末と称される機械の採用が進んでおります。これらの機械の普及率は、2012年現在で18%の人たちが使っており、その伸長率、伸び率は、ちょうど1年前の2011年に比べ、2012年は200%と報告されております。このスマートフォンは、従来の携帯に比べ通信のデータ量が膨大であるため、携帯キャリア各社が提供いたしております3Gパケット回線、3Gというのは3世代目のパケット回線という意味です。このパケット回線では需要に応えられない、そういう問題が起きております。この問題を解決するために近年注目されている技術が無線LAN技術といいます。この無線LAN技術がなぜこれほど今脚光を浴びているかと理由は、主に3点ほどあります。一つ目、3G回線の容量は無線LANに比べますと8分の1、逆に言いますと、無線LANは3G回線の8倍の速度に裏打ちされているため操作が非常に快適であると。2点目は、既存の3G回線に比べますと、第2のインターネットの接続を許すために、その3G回線のトラフィックを緩和する手段、すなわちオフロードの機能を持っているということです。オフロードという意味は、負荷分散という意味でございます。それから3点目は、緊急時のライフラインとして近年脚光を浴びております。特に大規模災害時の緊急電話通信の代替となり得るということが最近の経験からわかってきております。このような特徴のある無線LAN技術は、現在、多くの地方自治体で、公衆無線LANサービスの名目で、住民サービスの一つとして提供され出してきております。音更町でも、これらの先進事例を参考に、適切な公共施設、例えば役場の窓口、図書館、地域会館など、こういう施設に適用したらどうでしょうか。そこで質問いたします。町として公衆無線LANサービスのニーズ、提供の意義をどう捉えているか。2点目は、導入に対して、その調査、準備をしているかどうか。特に次の4点に関してお伺いします。町内には民間の公衆無線LANサービスがありますが、それの現状把握、有料・無料のいずれのサービスの形態をとるか。専門業者に委託するか、あるいは町独自で運営をするか。最後に、この無線LANサービスを導入するに当たってどれほど初期費用がかかり、運用の費用はどれぐらいかかるか、その見積もりなどをもし検討されていたらお答え願いたいと思います。以上であります。よろしくお願いします。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

町の公共施設での公衆無線LANサービスの提供についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。御質問にありますように、情報通信技術の目覚ましい進歩によって、パソコンや携帯電話が広く普及し、ネット社会ともいうべき現代おいて、インターネットは欠くことのできない重要な情報基盤となっております。また、近年ではパソコン並みの機能を有する移動型の通信端末が開発され、特にスマートフォンは、今や販売台数では携帯電話を上回る勢いで飛躍的に増えております。スマートフォンなどは従来の携帯電話よりも扱える情報量が大きいため、データ送受信量の急激な拡大によって、3Gと称される携帯電話回線が逼迫する状況になっております。こうした問題の解決策として、スマートフォンなどに付加されている無線LANへの接続機能を使って、大容量のデータ通信が可能な、3Gとは別の周波数帯を無線LANとして経由し、インターネットにアクセスするといった公衆無線LANの整備が携帯電話各社を中心に進められております。公衆無線LANを利用するための中継機器でありますアクセスポイントの設置状況といたしましては、店舗等の商業施設において、集客を目的として整備している事例が多く見られるところであります。また、一部の地方自治体では、観光客へのサービスを目的とした観光関連施設や災害等緊急時での通信手段の一つとして公共施設への設置などが進められておりますが、利用に当たっては、多くの場合は無料としているようであります。現時点におきまして町は、公衆無線LANに係る情報収集をしている段階であり、町民アンケートなど具体的なニーズ調査は行っておりませんが、町内においてアクセスポイントを設置しているのは46施設となっております。このうち、音更町特産センターでは本年4月から音更町物産協会がアクセスポイントを設置しておりますが、その他の公共施設には整備していない状況にあります。本町における携帯電話の契約数は、推計で人口の約84%に上り、このうちスマートフォンは約25%を占めていると思われます。スマートフォンの契約件数は今後においても急速に増加することが見込まれることから、都市部を中心に公衆無線LANの整備は一層進むものと考えられます。また、一例ではありますが、他自治体のアンケート調査によりますと、公衆無線LANの主たる利用目的としては、ニュースや天気予報、メール、地図情報等となっており、ユーザーがさまざまな情報にアクセスしている状況が伺えます。町民はもとより、観光客を初めとする来訪者がどこからでもインターネットに接続できる環境を整備することは、本町の行政情報や観光情報の発信力のアップにつながるものと考えております。また、災害時の情報伝達手段として公衆無線LANを活用することによって、町のホームページから必要な情報が多くの人々に迅速に提供されるなど、一定のメリットはありますが、公衆無線LANを円滑に運用する上で最も望ましい光ファイバーの整備が市街地にとどまっている現状では、限られた公共施設での利用になるなど課題もあるものと思っております。今後につきましては、公衆無線LAN整備の主体である民間事業者の動向に注目しながら、先進地の自治体の事例も参考にして、本町としての整備の必要性やそのあり方等につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 2番 印牧幹雄

この公共無線LANの必要性、私は町の公共施設に導入してはどうだという話をしておりますけれども、一体町は何のためにこんなものを公共施設に入れるんだというところがしっかりしていないとなかなか議論が前へ進まないと思いますので、ちょっとそこをまず質問したいと思います。私は仕事でコンピューターの本当に発祥の時点からずっと、最後はパソコン、PCの時代まで仕事でこれに携わっていたために少し内容がわかりますので、もう少し背景がわかりますので、ちょっと若干説明したいと思います。このコンピューターというのは、多分1960年ぐらいから初めて商用の施設設備が開発され出しまして、今2010年ですから、本当に50年しかたっていないんです。この間に物すごい技術の進歩というのがありまして、最初はこの議場ぐらいの、これぐらいの空間に1台のコンピューターが入るというメーンフレームという時代がありました。それは使用目的は、銀行の勘定系のバックヤードの仕事をやるとか口座の管理とか、あるいは郵政省の保険業務の管理、それから今で言う社会保険の事業所とか、いわゆる国民のデータを一括して扱わないといけないような、国家プロジェクトのバックエンドで使われるというような目的で金庫の奥の奥に鎮座していまして、それをみんなが使っていたというのがちょうど50年前だと思います。それから以降、20年ぐらいたって、同じようなものが今度パーソナルということで、パーソナルコンピューターという形を変えて徐々に進化してきています。それから、気がつくと、パーソナルコンピューターでもまだ個人の利用を満たさないということで、持ち運びができるノートパソコンというのが出てきました。これがちょうど2000年前後だったと思います。その後が今の携帯電話、携帯電話といってもスマートフォンとかタブレットの前のいわゆる旧来型の携帯電話、それが出てきまして、これも外に出てある程度のインターネットを使った仕事ができるということで、これも爆発的に普及しました。その先が今の、きょう現在なんですけれども、皆さんも家族とか知人に話をしたらわかると思うんですが、スマートフォンと呼ばれるもう少し高機能の、ちょっと昔のノートパソコンにかわるような、そういう持ち運びができるコンピューターがまた驚異的な伸びで普及していると、これがここ50年の流れなんです。そういう機械がどれだけ小さくなって持ち運びができたかということと対になって、その使い方が物すごく変わっているんです。それは何が違うかというと、そのコンピューターで処理するデータをどこに置いてあるかというのが違うんです。先ほど言ったこの議場に1台ぐらいのコンピューターの時代というのは、データというのはその本体の中に鎮座ましましていたんです。それで、パーソナルコンピューターになってもやっぱり、筐体は小さくなったけれどもその中にありました。ノートも同じです。携帯の時代になってからは、ちょっとインターネットの中にデータがあって、あとは携帯の上に少しローカルなデータを持っているというのがありました。ところが、今度スマートフォンとかタブレットの時代になると、データはもう皆さんが持って歩いている機械の上にないんです。それはどこにあるかというと、インターネットにつながった先のコンピューターにしまってあるんです。何がしまってあるかというと、それこそ仕事をしている方は自分がつくった文書データだとか表計算ソフトのデータだとか、それから個人利用だったら写真だとか音楽だとか、そういうパーソナルな、いわゆる自分の嗜好で持ち歩きたいなと思うようなデータをインターネットの上に置いておいて、それを使う人はその機械だけ持ち運んで、どこでも好きなときに自分のデータをインターネットにつないで引き出して使う、あるいは情報交換をするというのが今の時代です。それで言えることは、インターネットのパケットというかデータのやりとりの量が物すごい量で延びているんです。それで、先ほど言ったとおり、外部にそういう機械を今持ち出して当然のように使いますから、外部にもそういうインターネットに接続する機能というのが、スマートフォンとかタブレットが普及するのと同じ程度に、電波の状況をそういう大容量のデータのやりとりに耐え得る、耐久力のあるような設備をそれこそ日本各地どこへ行っていてもつながるように整備しないといけないと。これが今の3G回線なんです。ところが、3G回線も今もうパンクしかかっているんです。例えば去年の3月11日の大震災のとき、都心でみんなが一斉にメールをし出したら携帯電話がパンクした、あれが最たるもので、事あるときにみんなが一斉に大量のデータのやりとりをやりますから、そういう機会をみんな与えられているわけですから、それで、えいやあで友達と連絡をとり合ったらパンクするのは見えている。間に合っていないんです、3G回線というのは。もう間に合っていなくて、キャリアの各社は次の世代、次の世代と新しいそういう無線を供給する基地局をどんどんつくっているというのが今です。新聞なんかを見るとわかりますけれども、今3Gと呼ばれるのが、今度3.9Gだとか4Gという新しい技術も確かに出てきていますけれども、これは同じなんです。それを上回るほど、キャリアというか携帯電話の各社というのは、そのデータを使い尽くすようなサービスをどんどん開発して、イタチごっこをやるんです。したがって、今は確かに3.9Gとか4Gができたら、それはこういう無線LANなんか要らないだろうというふうに考える人が多いんですけれども、それは今の使い方だったらそう。だけれども、将来はもっと多量のデータのやりとりをしたサービスというのが、皆さんにキャリアは手を変え、品を変え提供しまして、知らないうちにそういうのを使い出して、便利になったねという、そういう時代になるということで、したがって、公衆のキャリアが用意している回線だけに頼っているとやっぱり危険だということがだんだんわかってきました。これを解決するために私がきょう提案しているような無線LANという技術があるんです。無線LANというのは別名で、また英語で、これは英語が多いんですけれども、ワイファイとも言うんです。WIFIと書いてワイアレス・フィデリティーというものの略です。このワイファイというのは、全くそういうキャリアが提供している無線、広域の無線サービスとは別に、有線なんです。有線で拠点まで持ってきて、そこから電波で、非常に限られた、領域としては施設の中とか建物の中とか、この会議場ぐらいのスペースしか届きませんけれども、ただし、そこへ来れば有線で保証されている帯域のインターネット接続というのが保証されるんです。これは3Gとか4Gとか3.9Gとかいう外に出たときにインターネットにつながる電波とは全く別ですから、そちらの外部の公衆のキャリアが提供する無線、具体的に名前を挙げるとドコモだとかauだとかソフトバンクとか、そういう著名なキャリアが提供する無線がどんな障害があろうが、この有線のLANというは保証されると。もちろん、では電源がなくなったらどうなるんだという議論はありますけれども、何とか電源さえ戻ればそのネットワークというのは有線で保証されていますということで、近年、そういう外部での携帯各社が提供する回線のオフロード、負荷分散のためにもそういうワイファイを使いなさいと。ワイファイも兼用して使いなさいということをキャリアも推奨しています。それから、使い心地もいいですよということで推奨しています。それで、キャリア各社もこのワイファイというのを外部の、市街地だとか、それこそ音更町で言うと届かないエリアはないぐらい3Gというのはカバーされているんですけれども、それとは全く非同期に用意していて、事、万一のことがあったらここで私たちのサービスを継続して受けてくださいということで提供しているのがワイファイでございます。そこがちょっと説明しておきたかったことです。それで、冒頭の私の質問に戻りますけれども、なぜではそういうワイファイを町が積極的に町民のサービスの一つとして提供したらいいのかというところに視点を変えて話しますと、私の考えとしては、大きく二つあるんですけれども、一つは、町の公共施設で思いつくのは図書館とか、それから地域会館、こういうところ、よく町民が集まるところにこのワイファイのサービスを提供さえしてあげれば、町民に対する知的情報を提供してあげられるというサービス、従来だったらキャリアとの契約をしている人しか享受できなかったようなサービスを、そういう契約していなくても、この町の施設に来さえすればインターネットに無料──無料・有料はちょっとあります。無料が望ましいから無料と言いますけれども、町が無料でそういう機会を提供してあげますというのが1点です。それから2点目は、大きな公共機関でそういうのを設けたほうがいいという私の考えの理由は、やっぱり災害時の対処です。これは、これも新聞とかニュースでよく言われていますけれども、携帯電話は信用できないんです、そういう緊急災害のとき。ふくそうを起こすのは目に見えているんです。ふくそうというのは、余りにも通信量が多くてさばき切れない、一斉にみんな通信しますから。そういうときに、インターネット接続のコミュニケーションのツール、これは携帯にも今は乗っていますし、スマートフォンとかタブレットに当然標準機能として乗っていますけれども、こういうものがインターネットさえ使えば、インターネットを使えるところに行きさえすれば、電話のかわりに連絡がとり合える手段になると。難しい話で言うと、ソーシャルネットワークサービス、SNSというサービスが物すごく脚光を浴びています。あれはまさしくそれのことを言っていまして、私が最近知ったのは、3月11日は日本の国内で、ああ、なるほどなと、そういう効果というのはあるんだなというのはわかったんですけれども、実は最近もう一つ証明されたんです。それは、この間の10月の31日にアメリカで、ニューヨークでハリケーンが上陸して大停電になったというのがニュースにあったと思います。あのときに、大停電になったときに、最初に住民が助かったと思うことは、一つは、電源が復旧した箇所にワイファイを無料で提供するというのが、アンドで供給された施設がぽつぽつと出てき出していたんです。具体的に言うとコーヒーショップです。世界中にあるスターバックスというコーヒー店なんですけれども、あそこにやっぱり情報、連絡をとりたいという住民がそこに来て初めて、今ハリケーン・サンディーでこういう状況になって、俺は生きているとか、今こういう状況だ、こういうものが足りないとか、初めて親族、知人、連絡がとれたということで、そこに頼ると。3G回線はもう使えないんです、そういう大災害が起きたとき。ということで、3月11日とこの間の10月31日でしたか、ハリケーン・サンディーがニューヨーク大停電を起こしたときに、こういうワイファイの技術というのが非常に、やっぱり命を救ったということで、そういう実例がありますと、そういう背景をちょっと今私説明いたしまして、さて、そういう点に関して町として、もともとこの質問書に書いたような、公共施設で公衆無線LANを導入するというニーズをどう御判断されるか。あるいは、それはわかったと。だけれども導入に当たってはこういう課題があるというようなことがあれば、改めてお答え願いたいと思います。

答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)

公衆無線LANについてのいろいろお話を今いただきました。先ほどの町長の答弁からも申し上げましたけれども、町としては、具体的な町民のニーズ把握、あるいは業者さんからの見積もりを聴取するといったような具体的なことはまだやっていないのが実情であります。実際町民の方から、今3G回線がふくそうしてパンクしそうだということの中で、そういう公衆無線LANサービスを公共施設を中心に整備してほしいという具体的な御要望も直接はいただいていないという状況も一つにはございます。それから、答弁の中でも申し上げておりますけれども、既に、市街地中心でありますけれども、46の施設、これは民間の店舗等ですけれども、そういったところでは既に公衆無線LANが使える状況にもあると。民間のほうではさらに今後も、それぞれの携帯キャリア各社がそのアクセスポイントについては増設する考えでいるといったような状況もございます。そういったこともありますので、今、町として整備するとすれば、町民の方への、先ほど御質問の中にもあったんですけれども、知的情報のサービスを提供する機会といった御質問もございました。これについては、どこでもインターネットに接続できる環境、今の情報社会ですから、そういうことはある程度必要なのかなと思います。ただ、その点に関して言えば、パソコンが自宅にあれば、自宅のパソコンからそういったことには十分対応できる部分もあると思います。やはり一つには災害時の対処、こういうことは自治体としても考えるべき点かなというふうに思います。ただ、何かあったときの災害時だけに対応するために施設整備するということでは先進地でもやっておりませんで、通常の利用の中で、万が一そういう災害があったときにはこれがまた一つの代替手段として使える可能性があるということの中での、そういったことを含めた中での整備をしているというふうな話は聞いております。そういったことを含めまして、今後は町としてどの程度整備していく必要が、本町としてその必要性があるのか、その辺は十分検討していきたいと思っております。

質問 2番 印牧幹雄

私もこの間、第5期総合計画の評価ということで町民のアンケートをとって、いろんな施策に対して町民はどう思っているかということをアンケートをとったというのは最近ありましたよね。あの中をざっと見ましたけれども、無線LANを町が設置したらありがたいというような声は確かになかったです。それは、アンケートが年代別に公平に答えられているんだと思いますけれども、なかなかみんな気がついていないような、気がついていない要望をわざわざ掘り出して町が先に提供するという必要はないのかもしれませんけれども、時代というのは私たちが想定している以上のスピードで進みますので、ぜひそれを先取りするようなやっぱり準備だけは進めていただきたいと思います。1点、この公衆無線LANを、光ファイバーを使って、それを無線に変換して限られた施設の中で提供するというのが無線LANの王道なんですけれども、これは確かに音更町全域でやれと言ったって、できないのはわかっているんです。ところが、もう一つ考えはあって、最近、ことしの4月から整備した農村地域の情報基盤整備事業で設置いたしましたあの無線があります。あれはワイコムという会社のAir5Gという商品名の製品を使って提供しているんですけれども、あれはキャリアが提供している無線のリソースを全然使っていないはずなんです。あれはインターネットから直に持ってきて、ここの音更の本局、この建物がセンターになって情報を分配している。したがって、3G回線がダウンしても、ここのアンテナさえ維持されていればあの無線は生き続けられるんです。あのAirG、ワイコムが設置したあの無線というのは、音更町の全地域の公共施設、やろうと思えばですよ。そこで無線LANに変換する機械さえ導入すれば、なんだ、市街地だけのサービスじゃないかというような、そういう不公平さからは逃れられるというか、ちゃんと同じ技術のものを、Air5Gというアーキテクチャーのもので同じサービスをしています。確かに性能差はあります。都市部に来ているファイバーというのは公称100メガありますから。Air5Gというのは公称30メガですから、そこの差はありますけれども、その性能差というのは災害時余り関係ないんです、つながるかつながらないかだけですから。だから、私としては、地域で、音更町のこの地域には同じ公衆無線LANが提供できないというようなことはないと思うんです、ああいう技術を使えば。私もワイコムに企画部の担当者経由で確認しましたけれども、特に問題ないと言うんです。なので、そういう意味では、余り、ファイバーにしかできないというのは正しい判断ではないので、ワイコムの5Gも含めて全体で考えたらどうかなと思います。それからもう一つ、導入を検討するに当たって、やっぱり一体どれぐらいのお金がかかるのというのはみんな関心事項だと思うんです。実は、この無線LANというのは物すごく安いんです、設置するのが。機械が壊れなければという、故障・修理代はちょっと除きますと、私が調べた限りでは、1局当たり、例えば図書館に1局設けますということを決定したとき、どれぐらい費用がかかるかというと、まず初期費用で、新しく光回線をそのために1本引くという一番お金がかかる計算でやって、初期費用が5万円ぐらいで終わります。それから、年間の利用料金、これも5万円です。合わせて初年度は10万円、それからは、2年目、3年目は5万円の年間使用料を負担さえすれば1局をサービスできるわけです。なので、私は町の投資としてはそんな目くじらを立てるほど膨大な投資ではないなと思っています。そういう、それは私が言いっ放しの情報で、町としてはこれから精査して、本当にそうなのかということは検証していただきたいと思うんですけれども、調べても多分同じような結論になると思うんですが、そういう情報が正しいとしたならもう少し導入の検討が加速することはないかどうか、それをお聞きしたいと思います。要するに、コストパフォーマンスが非常にいいサービスではないかなと私は信じているんです。その点に関していかがでしょうか。

答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)

今、公衆無線LANを整備する場合の経費の目安ということでお話がございました。町が整備する場合には、初期費用として、いわゆる光回線が通じているところについては光回線を当然導入することになると思いますので、市街地においてはその光回線の導入経費、あるいはアクセスポイントの設置費用、そういったことでやはり5万ぐらいかかるのかなと思います。それから、運用費用ということで、その光回線の回線使用料ですとかプロバイダーの使用料とかでまた年間で10万近くかかるのかなと。合わせると、1カ所当たり年間で運用費で10万ぐらい、初期費用は5万ぐらいかかるのかなというふうなことのようであります。会社によっても若干違うようなので一概には申せないんですけれども、そのような状況なのかなと思います。公共施設は御案内のとおり市街地だけではないわけです。いわゆる農村部の光回線の行っていないところ、ADSL回線もうまくつながらないようなところについては、農村部ブロードバンドということで、確かに整備はしております。ただ、農村部ブロードバンドについては、あくまでもその利用をしたいという御希望のある方を中心にした整備になっておりまして、全町を網羅するような体系にはなっていないのがまた一つ実情であります。当然、そういったところの拠点となるような地域会館というところに設置するとなれば、またブロードバンドの基地局を別に設置していかなければならないとか、そういう技術的な問題なんかも、電波が届く届かないということもありますので、そういったことの調査もしていかなければならないと思います。町がやはり災害用にもし整備するということになれば、これはどこでいつ何が起こるかわからないわけですから、どの町民の方にどこにいても、あるいは移動されているよその方、来訪者の方に対しても同じような情報を共有する必要があるというふうに考えますので、そうしたときには、局所的な情報の発信だけではやはり逆に混乱も招くし、行政として責任を果たせないんじゃないかなと思います。そうなれば、全町を一定のカバーをした中で同じ情報が得られるような仕組みをつくっていかなければ、やはり災害に対しての情報伝達手段ということになれば若干弱いのかなと思います。ただ、お話にあったような、ブロードバンドも使えるということも実際あります。この技術については本当に日進月歩だと思います。先ほど議員さんの御質問にもあったように、本当にこのわずかな期間で、あっという間に携帯電話からスマートフォンに取ってかわろうとしている世の中でございます。それに合わせて逆に基盤整備のほうが、3G回線がいっぱいになっちゃって、それを回避する、退避する手段として無線LANなんていうものに携帯各社が取り組んでいるような、そんな後追いでやっているような状況もあるのかなと思います。ただ、スマートフォンを持っていないと基本的にはこのサービスは受けられないんだと思います。町の推計では、携帯電話を持っている人の大体二十数%ぐらいなのかなと、今スマートフォンを持っている方は。これはふえると思います。ただ、全ての人がスマートフォンを持っているわけではもちろんありません。そういったことも含めて、一部の人にまた限られた、スマートフォンを持っていなければ情報提供できないというのも、一つの代替手段としてはあるかと思いますけれども、それを絶対的な手段というふうにはちょっとできないのかなと。そんなことも総合的に考えて町としては研究をしていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。

質問 2番 印牧幹雄

今の答弁は非常に論理的な話で、それが現実だと思います。こういう技術というのは車を買うときと同じなんです。2013年モデル買うぞといったら、いや、あと1年待てばハイブリッドがもっとよくなった車が出る、そうすると新しい車買えないと。では、そうやって我慢しているうちに、本当の一番その価値を使い切る時間はどんどん過ぎてしまうということで、車と同じで、いつかどこかで決断をしないとこういうものはなかなか手出しができないというのはよくわかります。だけれども……。それからもう一つ、現状が3年後、4年後、5年後どうなるんだろうということは誰も読めないんです、すごいスピードで変わっていまして。その流れというのを物すごく感度を高めて、こういう時代が来るぞ、そのとき町はどうしたらいいんだろうなということを常に考えるというのは非常にこれからの行政にとっては大事だと思うんです。その一例だと思います。ぜひ、音更町全域に対して無線LANというのを提供できる基盤を私たちは持っていますと。これはまずそういう頭を切りかえてほしいと。それから、そういうところへ行って使いこなすスマートフォンを持っている人が今どれだけいるの。つまり今なんです。先ほど言った2割弱なんです。だけれども、1年後わかりません。今の携帯を駆逐して全部それに切りかわるということもあり得る。持って当たり前。そういうこともあり得るということを考えて、やはり前向きに考えていただきたいなと。そのためには調査も重要だと思います。もう一つ、最後に1点だけ質問します。質問の中に入れましたけれども、この無線LANというのは実は民間の企業が随分展開しているんです。私、その気になって、音更町のワイファイのいわゆる公衆に開放しているスポット、ホットスポットというんですけれども、これはどれぐらいあるのか。有料もあります。無料はほとんどない。ドコモと契約している人はただ、契約していない人はお金もらいます。隣のワイファイスポットへ行ったら、今度はauと契約している人はただ、だけれどもそれ以外の契約していない人は有料、あるいは使わせません。均一ではないのは確かなんです。ただ、数が物すごいんです。答弁にもありましたが、48カ所あるんです。これは大橋からこっち、いわゆる音更町に入ってからのワイファイスポットのサービスエリア。これはキャリアのサイトを全部足し算するとすぐ出るんですけれども、コンビニだとか車のディーラーだとか飲み屋とか多種多様なところ、こんなところにもあるのというぐらいあります。このワイファイというのは、災害時に、私が説明したとおりに、連絡をできるスポットになり得るポテンシャルというか可能性あります。だから、これを町は、いざ緊急のときはこういう目的で使わせてほしいというような提携というか、事前の挨拶なんかを結んで、町は整備しなくても、民間はかなりやっているから、それをうまく町民のためにいざ事あるときに使わせてもらうんだぞというようなことで少し協議を進めるということもあるのではないかと、そういう考えがあるんですけれども、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。

答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)

町内に四十数カ所あるアクセスポイント、これの災害時の無料開放ということだと思います。幾つもの携帯会社ですとか、あるいはこの専用の事業者さんが展開しております。今の四十幾つの施設の中でも、一つの携帯キャリアの会社だけではなくて、幾つかの会社が相乗りして使えるようになっているところも幾つも、多数あります。そういったところについては、特に大手のキャリアと呼ばれている携帯会社さんがやっている部分については、災害時については無料で開放するといったことをあらかじめ、アクセスポイントを設置した方とそういう取り決めをされている会社も多々あるようであります。ただ、その災害の程度というのが、どの程度までを無料開放できる判断基準なのかといったところは、余り具体的ではない部分もあろうかと思います。今のお話にあったような、万が一音更町内で大きな災害があったときの町内にあるアクセスポイントを有するところが無料で開放してもらえるのかどうか、こういったことについては今後調査させていただきたいと思います。以上です。

質問 2番 印牧幹雄

最後の提案。最後と言って、また最後の提案で申しわけないですが、観光施設あります、音更町は。ここは海外の人が来ます。海外の人というのはワイファイスポットというのは当たり前なんです、無料で使える。そういうのが音更町に来た途端にないとなると、ああそうなので、それはそれで済むんですけれども、やはり日本もよく考えているねということを理解してもらうためには、ぜひ観光施設も、それは町でやらなくていいのかもしれない。観光協会なんかも一緒になってそういうサービスを提供するというのは、観光に来る人たちの、観光客のためのサービスだと。高くないんです、これは。だからぜひ検討したらいかがかなと思いますけれども、この件を最後に聞いて終わります。

答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)

観光地での公衆無線LANの整備については、やっている自治体はかなりあるようであります。それは必ずしも、観光地と申しましても、自治体が運営しているような観光の案内所ですとかインフォメーション施設とかそういうところだと思いますけれども、そういったところには公衆無線LANサービスを提供して、今お話にあったように、外国人の方の利用を主目的としてやっているというようなところもあるようであります。ただ、音更町内で言えば、大きな観光地としては十勝川温泉があるわけですけれども、そういったところには各ホテルもございますので、そういったホテルの中で独自にそういうサービスを今後検討されるところもあるのかなと思います。そういった中で、町としてもし御協力できるところがあるのであれば、そこはまた御相談させていただきたいと思います。

出典:音更町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる