音更町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日
きょうは、求められる保育の保障と拡充をということで、保育施策について
2012年6月19日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「きょうは、求められる保育の保障と拡充をということで、保育施策について」質問し、町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 守屋いつ子
通告に従いまして質問をさせていただきます。きょう最後となりました。最後にきょうは、求められる保育の保障と拡充をということで、保育施策について質問をさせていただきます。子育てへの支援というのは、安心して子育てができ、働けるシステムや施設をつくること、すべての子供たちが健やかに発達する権利と安定した未来のために欠かせないものです。保育園は、保育に欠ける子供の保育だけではなく、地域の子育て支援にも貢献する施設として大きな役割を持ち、複雑化する社会状況の中での子育て不安、保育の不安に応えていく子育てのパートナーとしての保育士の役割も大きくなっています。現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱としていますが、保育園の最低基準の緩和や保育労働者の非正規雇用の拡大、今、国が進めようとしている子ども・子育て新システムは保育を市場化し、国や自治体の責任を後退させる内容と言われ、子育てへの不安が大きくなっています。未来を担う子供たちに質の高い保育を受ける権利を保障するためには、国と自治体の責任を確保しながら、現制度の改善・拡充を図ることが必要かと思います。その点を踏まえ、２点について、１、音更町の、安心して子どもを預けて働きたい、その願いに応えるために、（１）、町内保育園の定員と入園状況、待機児の状況についてお伺いいたします。（２）、音更町に限らないが、圧倒的に多い臨時保育士の雇用のもと保育が行われておりますが、保育の質の確保のためにどのような方策がとられているのかお伺いいたします。（３）、町内保育士の採用は常設保育園とへき地保育園の、保育所ですね。の一括とし、人事異動により配置保育所を決め、保育士の均衡化を図るべきと考えております。その点についてお伺いいたします。２、閣議決定されております子ども・子育て新システム制度は、すべての子供を社会全体で支援するとしながらも、直接契約を基本とする保育の市場化と公的責任の縮小、最低基準の廃止、保育料の応益負担の導入、幼保一体化などを提案しています。（１）、町としてどのような保育政策の変更となるのか。懸念される点は何かお伺いいたします。（２）、応能負担から応益負担により低所得世帯など経済的に困窮している世帯の保育要求へはどのように応えていくのかお伺いいたします。（３）、自治体の主体性、裁量権はどの程度認められるのかお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
求められる保育の保障と拡充についての御質問にお答えいたします。初めに、安心して子供を預けて働きたいとの願いに応えるためにとの御質問についてでありますが、まず、町内保育園の定員と入園状況、待機児童の状況につきましては、町立の保育園が５カ所、社会福祉法人が設置・運営する保育園が４カ所の合わせて９カ所で、定員は全体で９７０名、ことし６月１日現在の入園者数は１,０３７名となっておりますが、一方で、希望する保育園に空きがないことから、４８名の児童が入園を待たれている状況にあります。国で定める待機児童とは、通園に要する時間にもよりますが、町内保育園の全部に対象年齢の空きがなく、入園ができない児童を指しており、他の保育園に入園が可能であるにもかかわらず希望する保育園で待機している場合や、幼稚園や認可外保育施設などの利用者は除かれることから、国の基準によりますと町内に待機児童はいない状況にあります。次に、保育の質の確保のためにどのような方策がとられているかについてでありますが、平成２０年３月に改定された保育所保育指針に保育の質を高める仕組みが盛り込まれ、保育士は、保育の計画や記録を通してみずからの保育実践を振り返り、自己評価することとしております。この自己評価の取り組みは、保育園の課題について保育士相互の共通理解を深め、職員の資質及び職員全体の専門性の向上を図ることを目的としており、本町の各保育園でも取り組みが行われております。また、保育士としての資質をより高めるため、協議会等が主催する各種研修会に参加しているほか、町独自に講師を招き、へき地保育所の保育士を含めた合同での研修会も実施しており、今年度からは、民間保育園職員も含めた合同の研修会を企画しております。さらに、へき地保育所については、本格的にはことし１０月ごろから、保育経験が豊富な嘱託職員を配置し、各へき地保育所を巡回しながら、保育士に対する指導・助言に当たることとしており、今後とも本町の保育行政を担う保育士の専門性をより高めるための取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、町内保育士の採用を常設保育園とへき地保育所の一括とし、人事異動により配置保育所を決め、保育士の均衡化を図るべきとのことでありますが、臨時保育士の雇用期間は原則５年間としており、仮に相互の人事異動を行った場合には、配置先での勤務が結果として二、三年の短期間となることから、保育の継続性の点で問題があると考えており、特にへき地保育所においては、保育業務に加え、地域の保護者への対応や施設管理等の面において幅広い業務があることから、現状においては難しいと判断しております。次に、子ども・子育て新システム制度につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。現在開会中の通常国会に、本年３月３０日付で、子ども・子育て支援法案及び総合こども園法案に加え、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法案、いわゆる子ども・子育て新システム関連３法案が提案されております。国は、社会福祉基礎構造改革を打ち出した以降、保育行政における改革の検討を進めておりましたが、現政権下において、平成２１年１２月の閣議決定により、子ども・子育て新システム検討会議を設置し、関係機関、有識者などとの協議を経た上で、社会保障と税の一体改革関連法案の一つとしてこのたびの提案に至ったところであります。しかしながら、その後の民主・自民・公明各党間の修正協議の合意により、政府・与党が子ども・子育て新システムの柱としてきた幼保一体化の総合子ども園の創設が撤回され、現行の認定こども園の拡充で対応することとしたほか、論議のあった市町村の保育実施義務の考え方が継続され、一定の基準のもとで民間企業も保育サービスに参入できる指定制についても導入を見送ることとされております。また、文部科学省及び厚生労働省の認可・指導監督権限の一本化や財政的支援の拡充など新システムの根幹にかかわることに修正が加えられ、当初の政府案からはかなり変化してきていると考えております。御質問にあります保育政策の変更にかかわる問題点、利用者負担のあり方、自治体の主体性や裁量権については、このたびの修正協議の結果に深くかかわることでありますが、現状においては、新聞報道等の情報に限られ、具体的なことが明らかになっておりませんし、修正協議が合意に至ったとはいえ、いまだ衆議院の採決が行われておらず、国会の会期も相当期間の延長が検討されているなど、修正後の法案の動向は、可否を含めて極めて流動的でありますので、現時点においてはお答えできる状況ではないと考えております。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援策の主人公は、子供とその保護者であり、また、制度を実際に運営する市町村や事業者であると思っておりますので、その観点に立って、今後国においてしっかりとした制度設計が行われることを強く望むものであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 守屋いつ子
今御答弁いただきまして、それでは最初に、町内保育園の定員と入園状況ということで御答弁いただきました。これにつきましては、いろんな国の基準から言いますと待機児には当たらないということで、４８名の児童が待っているけれども、待機児扱いにはしないということでありますけれども、広報では１１月と１２月に次年度の入園児の申し込みを行います。それによりますと、例えば音更保育所でいいますと、ここは２歳児から保育を開始するということで、最初の募集定員、園児の募集数としては９名から始まっております。そして４歳児については継続ということでいくかと思うので、その定員の空き分が補充されていくわけなんですけれども、音更保育園のまず９名からの募集が始まるというこの仕組みについてちょっと疑問を持ったんですが、そのあたりについて説明を願いたいと思います。それとあわせて、定員のところでは、最低基準の規制が少し緩和されているということで、４月には１５％増で、５月末には２５％以内、そして１０月以降は２５％を超えてもよいというふうになっているかと思いますけれども、そのあたりで園児の推移というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
細かな数値的なことにつきましては、今調べておりますので、後ほどお答えを申し上げたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、今までの、それまでの子供の入園状況、それから見込みを立てまして、それぞれ園の施設状況等を踏まえ、職員の配置状況等を踏まえ、それぞれの年で定員の中で、定員もそれぞれの保育所の定員等も踏まえまして入所可能な、入園可能な児童数を決定して募集をさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。細かな数字につきましては、ちょっといましばらくお待ちをいただきたいというように思います。
質問 6番 守屋いつ子
そうしましたら、その数については今待ちますけれども、今言ったのは、全体の定員は９７０名で、６月には１,０３７名ということで、一定基準よりは６７名ほど多いということなんですけれども、きっと集中している部分があるのかなというふうに思うんです。その部分をちょっと確認したいと思うんです。それはなぜかといいますと、今答弁もありましたけれども、安全については、面積、人とも、保育士の配置なども含めて対応していくということなんですけれども、今、どの程度の基準を超えた、定員を超えた園児が入っているのか、そこを確認したいと思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
広報、これは昨年の広報で平成２４年度の保育所の入園児の申し込みをいたしておりますけれども、この人数といいますのは、その年に入園可能な部分を含めまして、在園児がおりますので、その在園児等を差し引いて新たな募集としてできる園児数でございますので、それぞれの保育園によって数字は異なってまいりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。それと、入園の弾力化、いわゆる、本来は定員の中でおさめるのが本当ですけれども、施設の整備の最低基準等を守られた中で定数をオーバーして入園を認めているのが現状でございます。現在、先ほどの数字にもございましたとおり１,０３７名、９７０名でございますから、定員が９７０名でございますので６７名のオーバーがございます。個々に申し上げますと、町立保育園につきましては、５園で５１０名の定員のところ４７７名ということになってございます。ただ、この中で柳町でありますとか木野北等については定員をオーバーして入園をいただいているということでございます。それから、民間の社会福祉法人が経営してございます保育所４園ございますけれども、これにつきましては４６０名の定員のところ５６０名ということで、１００名オーバーということで、それぞれ４園とも定員をオーバーして入園をいただいているというところでございますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
質問 6番 守屋いつ子
何度も繰り返しますけれども、今柳町保育園、木野北保育園で定員をオーバーしていると。これは何名のオーバーになっているのか、これはいつから、どの時点でオーバーというのか、予定定員を超えた入所、入園児を受け付けているのか。最初の４月の時点で１５％なのか、５月で２５％なのか、そのあたりというのはわかるんでしょうか。あと、４園、民間委託しております４園で１００人のオーバーというところ、定員増で保育をしているんですけれども、その中のゼロ歳児なのか１歳児なのか、そのあたりもお示しいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
保育所の入園の弾力化、いわゆる円滑化の基準というの、始まってから何回か改変が行われておりまして、私どものほうでの取り扱いとしては、４月、５月、１０月、月によって何％オーバーだとかそういうような基準については、今のところはないというふうな判断をしております。基本的に施設基準の中で可能であればそれを入園可能でございますけれども、ただ、そのオーバーの状態が続けば、例えば１２０％を超える状態が例えば２年続けば、それはもともと定員が少ないんだから定員を是正しなさいという国の考え方でございます。確かに以前２５％というようなこともございましたし、パーセンテージもそれぞれの時期によって変わってまいりましたけれども、なるべく入園を許容の範囲の中で認めてあげるようにという国の考え方かなというふうに思っております。先ほど私が申し上げました、それぞれ町立、民間ごとの入園数と定員の差につきまして、先ほど、町立の中で２園ほどオーバーしているのはありましたけれども、年によって募集の人数、それから入園の申し込みの人数が違いますので、２４年の６月の１日現在で各年度を比較いたしますと、例えば柳町であれば、６月１日現在１２０名定員のところ１２５名入っております。それから、木野北保育園については１２０名のところ１２４名入っております。１年前につきましては、それぞれ双方とも定員を割っているという状況でございます。また、その前は、２２年の６月の１年前は、さらに今度は柳町も１２０のところを１２２名、それから木野北保育園についても１２０名のところ１３３名、それぞれその年によって入ってこられる年数も、年齢も変わりますし、変化はしてきているところでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
その中で、ゼロ歳児なのか１歳児なのかと。待機をしている状況ということで構いませんでしょうか、ゼロ歳児、１歳児。
質問 6番 守屋いつ子
既に入園している。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
入園しているゼロ歳児、１歳児がオーバーしているかどうかということでしょうか。
質問 6番 守屋いつ子
はい。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
お答えします。ゼロ歳児、１歳児の関係でございますけれども、それぞれ、何と申し上げたらよろしいんでしょうか、年齢ごとには定数ということ自体は持っておりません。全体の定数は持っております。ただ、その年齢ごとに定数というのは持っておりませんので。ただ、その保育所の状況によって許容の範囲というのは決めてございますけれども、定数ということ自体は、ゼロ歳児だから何ぼ、１歳児だから何ぼというようなことで明確に決めているものはございません。
質問 6番 守屋いつ子
私の認識不足だったのかというふうにはちょっと思いますけれども、一応園児募集の中で例えば０歳児が６人とか、そういう数字で上がってきているし、また、ゼロ歳、１歳の例えば最低面積の基準だとか保育士さんの配置基準などが変わってくるので、そのために一定の入所・入園児の定員枠を決めて入園を許可しているのかなというふうには捉えておりました。そうしたら、今は全体の中でどれだけの園児が収容できるかということで考えていくということになるんですね。それをちょっと確認させてください。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
お尋ねが定員ということでございましたのでそのようにお答えしましたが、募集でお知らせをしているとおり、その保育園ごとの施設の状況、それから職員配置の状況、これまでの入園の状況等を踏まえて、その年は残園児が例えばゼロ歳であれば何人までにしましょうと。ただ、１歳は次１年、年齢が上がりますので、それであれば１歳は幾らに、何人にしましょうということで、それを定員と言われたら、そのように決めて募集をかけておりますので、それを定員とおっしゃるんであれば、それぞれ保育園で年齢ごとに定員を設けて募集をさせていただいているところでございます。ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、待機の状況としては、それぞれ年齢によって人数がございますけれども、今現在お待ちをいただいている方々については、仮に空きがあっても希望の園で待っているというような状況でございますので、待機の状況としてはそういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。
質問 6番 守屋いつ子
この件について、なぜかといいますと、この基準を、最低基準の、部長が言われる入園の弾力化ということが進められてきているということで、実際起きている問題として、こういう全体、民間も含めればとても大きな数字になるんですけれども、あってはならないことなんですけれども、公立保育所の中で、認可保育所の中での死亡事故が非常にふえているというふうに言われております。赤ちゃんの急死を考える会という会が調査したところ、２０００年までの４０年間に１５件の赤ちゃんの死亡事故があったと。しかし、２００１からの１０年間で３６件の赤ちゃんの死亡事故があったということで、乳幼児の死亡事故が急増している、そこの原因にそういう、いわゆる定員を超えた詰め込みがあるというふうに一定見解を出しているんです。そういうことで、保育園を建設するときには、一定これだけの園児を収容、保育できるというもとで建設するわけですよね。それが途中から予定より多く園児が入るということになればそれだけスペースとしては狭くなる、そういうことから私は非常に懸念される部分だなというふうに思いましたので確認をさせていただきました。そういうことなんですけれども、民間の保育所については具体的な数字は今出されませんでしたけれども、またこのことについては、今この場所では答弁はできないということになるんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
入園状況を先ほど公立と民間で丸めて申し上げました。大変申しわけございません。個々にお答えを申し上げます。木野南保育園につきましては１２０名のところ１５４名でございます。それから、鈴蘭保育園につきましては１３０名のところ１５４名でございます。宝来につきましては１２０名のところ１４４名、音更西については９０名のところ１０８名ということで、合計４６０名のところ５６０名のお子さんに入園をいただいているということでございます。以上でございます。
質問 6番 守屋いつ子
今、状況はわかりましたが、そういうことで園児の安全というところ、やっぱり大切なお子さんが生活する空間ですので、そこについての安全の配慮、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。やっぱり保育園というのは遊びによって人間が形成される、遊びによっていろいろ精神を集中させたり興奮させたり、そしてその中で活動自体を楽しむという、そういう特性もあります。そういうことから、一定の遊べる空間、十分に遊べる空間というのが非常に大事かというふうに思いますので、そのためにも一定の空間、広さというのをやっぱり確保しながらいくことが大事かというふうに思いますので、その点の行政としての指導といいますか、そこを進めていっていただきたいというふうに思います。次、保育士さんの関係に入っていきますけれども、私も２０１０年に保育問題で、保育士さんの待遇改善ということで質問をさせていただいた経過があります。このとき、３年の臨時雇用が５年の臨時雇用になったということで、非常に一定の前進があったかというふうに思いますけれども、今は音更には、へき地保育所と常設保育所という形で保育が行われております。そういう中で、保育士さんの募集、臨時募集というのをよく目にいたします。そういう点で、保育士さんが仕事をやめるという、そういう事態になる、これはさまざまな理由があるというふうに思います。それこそ女性ですから結婚、出産だとか家庭の事情だとか、いろいろあるというふうに思うんですけれども、今どこの職場でも非常にメンタル的な面、それが仕事を続けられないというようなことも出てきているかというふうに思うんです。そういう中で、当初５年頑張って働こうと思っていた保育士さんがやめてしまうという、そういうあたりの調査というのは町の中で行われているのかどうか、この点を一つお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
５年にしてからどれだけの職員が５年に至らないでやめたかというのは、手元に今資料ございませんのでお答えできません。調査しているのかということでございますけれども、それぞれ理由があっておやめになります。確かに御結婚もあるでしょうし、いろんな理由があろうかと思いますけれども、それぞれ個々にその理由を伺っていることはございません。
質問 6番 守屋いつ子
この点で、保育士さんの仕事というのは非常に過酷な、保育所で子供だけを見ているということではなくて、地域の中での保育を通しての地域のかかわりだとか育児相談だとか、お母さん含めてのそういう、保育士さん、お母さんを含めての指導といいますかサポートという形が非常に大変な仕事だというふうに思います。そういう中で非正規雇用という仕事の形態で入ってくると。そういう中では、そういう、先ほど言いました、５年間だけれども入れかわりが激しい。そういう中では、非常に職員間のコミュニケーション不足だとか、保育の継続性が失われたり保育士の育成が困難になる、そういうことがいろいろ実態として起きている、そういうことは、調査された、国立図書館のほうで調査・報告された文書にもありますけれども、こういう待遇の悪さとかすごい重労働、このことから保育士の人材として流出してしまう、そういう懸念が非常にあるということです。そういう点では、いろいろ保育士さんの質、質というのが何なのか。研修をいっぱいすれば質なのかということになるわけではないんですけれども、保育士としてのそういう豊かな人間性を広げるためには、先ほど言いましたコミュニケーションを深めるだとか、いろんな情報を得るだとか、そういうさまざまな手段が必要だというふうに思うんです。そういうためには、今保育指針が改定された、これだけでは済まないものがあるというふうに思います。そういう中で、たくさんの問題というのを聞いているわけですけれども、保育士さんの中で、または保育の現場の中で町に寄せられている、そういう苦情を処理する、要望を処理する、そういう形態はできているのか、ちょっとそこをお伺いいたします。また、内容についても、逼迫したものなどありましたら知らせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
いろいろな苦情の内容一つ一つ今手元にございませんので、具体的なことをお答えできませんけれども、苦情処理をシステム化しているものはございませんが、ふだんから各保育園においては、大体はお母さん方が送ってこられたりというところが多いわけでございますが、その時点で、お子さんをお預けになるときにいろいろお話を聞くこともございますし、保護者会等もございます。それから、場合によっては直接町にお手紙をいただく場合もございます。私どもといたしましては、できる限り地域の皆さん、それから、もちろん保育士の中でもコミュニケーションをとることに、十分にとって仕事をするようにということはふだんから申しておりますし、私たちといたしましては各保育園ごとにそれは実践をしていただいているというふうに思っております。資質の向上のための研修等についても、十分ではないかもしれませんけれども、実施をさせていただいているということでございます。議員のおっしゃっていることはわかりますけれども、私どもといたしましては、できる限りのそういう地域の方々の苦情については取り上げる方向でふだんから仕事をさせていただいているところでございます。以上でございます。
質問 6番 守屋いつ子
例えば、新入職員といいますか、のオリエンテーション、新入職員研修といいますか、そのあたりについては、ほかの、友人なども保育士にいるものですからちょっと借りてきましたが、やはりかなり音更とは違う内容で行っているというふうに思います。例えば、どこの園というふうには言うことは避けますけれども、保育士としてどんな姿勢で臨んでほしいのか、そして、保育の職場というのは、子供だけではなくて、職員同士のつながりだとか、すごくリアルに書いてあるところ、文面では、やはり女性の、女性とは私は限らないと思うんですが、本当にストレートなんですけれども、女性の敵は女性であってはいけませんというふうな形で、常日ごろ出てくるそういうトラブルなんかに対しても最初の入職時のオリエンテーションの中できちんと伝えているんです、保育の理念から始まって、職員としてのあり方。私は、そういうことも必要かというふうに思います。これは、古いというか、経験豊富な看護師さんについても、これは常にもとに戻るという、振り返るという立場で、そういう研修というのは必要なのかなというふうに思っておりますけれども、そういう新入職員の研修だとかオリエンテーションなど、ぜひ検討していかれるのがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりはどうお考えになりますでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
どの職場もそうでありますとおり、初めてその職場に入った働かれる方というのは不安の形の中で仕事をされます。特に保育所の場合はお子さんをお預かりするという大事な仕事、ほかが大事でないということではないんですが、特に命を預かるというところもございますし、一つ、１園ごとのオリエンテーションのパンフレットとかそういうものは私は残念ながら目にしてございませんけれども、私どもとしては、それぞれの園の中できちっと行われているというふうには思っております。ただ、先ほど御指摘のように、保育の理念、いわゆる基本、保育に当たるときの基本、保育指針がもとになろうかと思いますけれども、それらを十分踏まえた中で仕事をするということは議員おっしゃっているそのとおりでございますので、基本に立ち返った形で現場でいろいろな話し合い、それからコミュニケーションがとられるように私どももいろんな園長会議を通じて伝えてまいりたいと思いますし、一番最初、年度が始まるとき、あるいは新しい職員が入ってきたときにどのような指導をしていったらいいのか、どのような取り組みで保育に当たってもらいたいのかについては、どのような教え方といいますか、伝え方がいいのかどうかはまた園長会議等で相談をさせていただきたいというふうに思っております。そういう意味で、議員のおっしゃっていた御質問の趣旨は十分理解できますので、十分踏まえて対処してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 6番 守屋いつ子
よろしくお願いいたします。次に、これは非常にシステム自体を大きく変更することですので、今回の提案で、はい、ではそうしますというふうにならないというふうには思います。常設保育園、へき地保育所の一括採用の関係です。これは、答弁にもありますように、短期というか、臨時保育士さんが多いということがネックにあるんですけれども、これは工夫の仕方というのはあるというふうに思うんです。保育士さんというのは、保育所の規模にかかわらず、保育の内容というのは同じだというふうに思います。そういうことでは、例えば学校なんかでも、僻地の小学校であったり大規模の小学校であったり、そういうところを行き来しながら教員の質を上げていくということも行われております。そういうことを考えると、保育士さんも、小さな保育所で保育した経験を大きな保育所、保育園で生かしてく、その反対もありますけれども、そういうことができるのではないかというふうに思います。そういう点で、保育士さん、そういうことも含めて考えたときに、へき地保育所はへき地保育所ということで分けてしまうのではなく、一つとして考えるべきだなというふうに思いますし、町のホームページを見ていますと、常設保育園は全部ちゃんと、保育園の概要から含めて、保育指針から含めて載っておりますが、へき地保育所は出てこないんです。そういうところで、これはへき地保育所の差別化かなというふうにちょっと思ってしまうような感じではあったんですけれども、一緒に考えるべきだというふうに思いますが、その点でもう一回考えをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
採用の問題、それから人事異動の問題についていろいろ御意見をいただきました。議員のおっしゃっているある意味気持ちは重々わかっております。異動によってより自分を高めたり、それからスキルアップも図られるというようなことから考えると、一定の異動というのは必要かなとは思いますが、臨時保育士さんについては５年ということで採用年限を区切っている状況がございます。異動ということになりますと、１カ所動いただけでも２年、３年のスパンになってしまう。以前、３年という勤務年限で採用させていただいたときに、あるお母さんから、未満児で入って、御本人の子供がそこの園を退園する前に保育士さんがおやめになったというような状況も伺って、寂しい思いをしたというようなこともお聞きをいたしました。確かに異動によっていろいろスキルアップを図るということであれば異動も意義がありますし、そのお考えについては何ら私どもは反対をするところではございませんけれども、５年という臨時保育士さんの雇用期間の中で対応するのはなかなか難しいのかなと。確かに保育の業務ということであれば同じでございますけれども、やはり町の中の保育園とへき地保育園の中でもまたお仕事も多少変わってくるというようなこともございますので、趣旨としては十分理解はさせていただきますけれども、現実としてはなかなか難しいだろうなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質問 6番 守屋いつ子
例えば、へき地保育所、ここは５年の臨時雇用の方と長い方、ずっとへき地だけを回っている、この先生も臨時保育士さんですけれども、臨時雇用ですけれども、長い間へき地を回っていられる先生、そういう組み合わせで保育がされているのかというふうに思います。そう考えたら、５年の短期雇用の先生、保育士さんではないという状況だというふうに思います。そういうこともありますので、やはりこのあたり、ぜひ検討していくべきだというふうに思います。そういう中で、例えばへき地だけをずっと回っている先生はそこの保育所しかわからないと。大きな保育所での経験が少ないという中で、その保育士さんは新しく入った保育士さんの指導もしなければならないんです。その保育士さんを育てていく、そういうときに、もしかしたら古いなれがあるかもしれない。そういうことを予防していくということも含めていくと、同じ狭い空間の中だけでそこを動かすということの弊害ということも出てくるかというふうに思います。実際そういうことで非常に悩んでいたという保育士さんも私は聞いております。そういうことが改善されるようなやっぱり根本的な転換というのも考えていかなければならないというふうに思います。自殺まで考えたという方でした。自殺しなくてよかったなというふうに私は思っておりますけれども、そういう事態もありますので、ぜひもっと踏み込んだ今の保育所の状況というのを考えていくべきだというふうに思います。ということで、次に進めたいというふうに思います。今、報道、今問題となっております、子ども・子育て新システム、これについては、本当にまだ先行きがわからないというところもありますけれども、ただ、これは長年かかって準備がされております。例えば、これは平成２２年６月２９日に、少子化社会対策会議決定ということで子ども・子育て新システムの基本制度案、要綱が出されております。この中には、今国が進めようとしている、そういう内容が出されておりまして、これは２５年度の施行を目指すということで準備をしておりますが、２３年度から実施できるものは前倒しで実施してくださいという内容のものです。そういうことでは、今ここに出されているそのものだけではなくて、これが、この中で実施できるものは前倒して実施してもよいという内容のもの、私はこれが何なのかというのはちょっとわからなかったんですけれども、この中で実際今保育制度の中で前倒しでされているものというのはあるのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいというふうに思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
議員のおっしゃっているところ、何をもっておっしゃっているかちょっと不明なところはございますけれども、私どもは、国の制度の中で、泳げる範囲の中では、自由度があるところにおいては私どもみずから市町村が考えてやっておりますが、基本的に国の制度の中で、保育の制度の中で動いてございますので、それを飛び越えてということになりますと、私の今記憶の中ではございません。
質問 6番 守屋いつ子
失礼いたしました。いろいろ財源、政府の財源の一元化だとか費用負担の関係、あと、今実際ここで幼保一元化は行われないということですけれども、あと多様な保育サービスの提供だとか、そういうことが書かれております。そういうことを含めて、実施、前倒しでやっている部分というのは、今までの委員会だとかいろんな報告の中では耳にしてこなかったので、行われてはいないんだろうなというふうには思ったので、そこの確認だったんですけれども、最低基準の緩和、先ほど言っておりました基準弾力化というところは今回のことではないというふうには思いますけれども、ただ、私は、懸念するのは、これが法案として通ってしまったときに、保育の責任というところで自治体の役割というのが非常に後退してしまうのかな、薄くなってしまうのかなというふうに思うんです。特に、質問の中でも書かせていただきましたけれども、低所得者への配慮だとか、あと、いろんな障害を持った方、また、いろんな事情の、事情というか、はっきり言うとＤＶの被害者のお子さんだとか、本当に急いで対応しなければならないような対応を、このシステムができたときに町としてやっていける、保障していける、子供を保障していけるのかというところが非常に懸念されるところなんです。答弁の中で今お答えできる状況ではないというふうに言っておりますので、これ以上のことは多分この中ではお答えいただけないのかなというふうに思うんですけれども、子供たちというか、今やっぱり非常にこういう社会全体が、特に子供の貧困化ということなども進んでいる中で、児童福祉というのをきちんと守っていくというか、そういう役割が自治体にとっても求められるというふうに思うんです。だから、このシステムが施行をされたときに自治体はどうやって子供を守っていくのかというところをやはり今からしっかり取り組んでいくといいましょうか、考えていかなければならないものだというふうに思うんです。そういうことを踏まえながらこういう子育て支援、子育てを保障していく、そういう政策をきちんとつくっていってほしいというふうに思います。その件ですけれども、そういうことで、ぜひ未来のある子供たちを保障する、そういう政策は総合計画の中でもきちんと示されておりますので、子供さんも保護者の方も皆さん不安のないような、そういう対応をお願いしたいというふうに思います。そのことを最後にお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。