生活困窮の実態と諸制度の活用について

質問　7番 山川秀正

おはようございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。生活困窮の実態と諸制度の活用についてであります。ことしに入ってから全国で、餓死、凍死、孤立死が相次いで発生しました。道内でも、札幌市で４０代の姉妹、釧路市で老夫婦が亡くなるという痛ましい事故が起きました。特に札幌市のケースは、テレビやラジオで特集番組が組まれ、自治体の福祉行政のあり方が問われております。こうした中、タレントの親族が生活保護を受給しているとの報道、これをきっかけとして生活保護に対する異常なバッシングが続いております。極めてまれなケースを例に、制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされておりますが、生活保護制度の基本原理は、一つ、国家責任による最低限度の生活の保障の原理（生活保護法第１条）、一つ、保護請求権無差別平等の原理（第２条）、一つ、健康で文化的な最低生活の原理（第３条）、一つ、保護の補足性の原理（第４条）など明確であります。雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻であるのに、雇用保険や年金等のほかの社会保障制度が極めて脆弱であるという日本の社会構造からして、生活保護利用者がふえるという事態は想定されております。また、生活保護受給に至らない生活困窮者や生活保護基準以下の収入での生活を余儀なくされている方も大勢いらっしゃいます。町村は、市と違い、生活保護行政に対するかかわり方は小さいけれど、生活困窮者の生活を守ることは行政全体の課題と考えます。諸制度の活用と創設も含めてお伺いをいたします。一つ、町民の生活実態の把握状況を明らかにされたい。二つ、電気や水道などの供給、長期未納者の相談と対策、庁舎内の内部連携などネットワーク化の体制づくりを。三つ、国保、介護保険、後期高齢者医療制度での保険料や利用料の減免と軽減の状況は。四つ、国民健康保険法４４条の活用と通院費に対する支援策の創設を。五つ、生活保護費報道への所感と本町の状況、窓口対応での心がけていること。以上、５点についての御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

再質問　7番 山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、町民の生活実態、平成１８年度と、それから２３年、５年間の比較の中でお答えをいただきました。町民生活の課税実態についてはこのとおりかなというふうに思いますけれども、ただ、この５年間の傾向としては、１８年の平均所得と、それから２３年の平均所得を比べると、わずか２万円程度の減少ということなんですけれども、例えばといいますか、１０年前の水準と比べると、１０年前は３１４万９千円、約４０万円ぐらいやっぱり減少している、こういう傾向がずっと続いているのかなというふうに思いますけれども、それらの要因をどう捉えていらっしゃるのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

中身はそういうことで、数字的には理解はするんですけれども、その要因、確かに営業とか農業というのはそのときの、農業の場合は天候にもよりますし、営業の部分も、そういった点での法則性といいますか、一定の割合とかそういうことはあり得ないのかな、結構乱高下といいますか、上がったり下がったりということが多いのかなというふうに思いますけれども、だからそこの要因を一つは分析しなければならないんではないかなというふうに率直に思っております。そういった点では、そこをどういうふうに捉えているのかということ、それからもう一つ、この数値でいきますと、これは市町村民税の課税状況ですから、そういった点では、人数にして平成２３年度で１万８,７７１人ということなんですけれども、非課税の世帯、ここの掌握はどういう工夫をされているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

町民の生活実態を把握するときに、非課税世帯、ここもやっぱりきちっと把握する必要が私は率直にあるんではないかなというふうに思いますし、そういった点での今後の取り組みはぜひ求めておきたいなというふうに思うんですけれども、例えば、さっき課税の人数、２３年度で１万８,７７１人と言いましたけれども、平成１７年の国勢調査での労働力人口というのは２万１,９７４人という統計があるんですけれども、平成２２年度の国勢調査の数値はもう出ていると思うんですけれども、そこでの労働力人口、ここは何人いらっしゃるのかという部分は把握されていらっしゃるでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

音更町の労働力、要するに働いて収入を得ている人たちの人口をきちっとやっぱり把握しておくことが一つ必要だというふうに思います。それからもう一つは、非課税世帯、非課税の人数というのは、労働力人口をどこから、何歳から労働力人口としてカウントして何歳までというのが、ちょっと統計のとり方も難しいのかなというふうに思いますけれども、町のこの平成２３年度の統計書を見ると、義務教育の終わった１５歳から労働力人口としてカウントされているようですけれども、ぜひそういう掌握をやっぱり常日ごろから心がけていただきたいという部分と、非課税世帯の実態は掌握していないということなんですけれども、国保税、今定例会の冒頭での行政報告の中で、国保税についてことしは値上げをしないで据え置きたいという報告がありました。それで、その国保税の課税状況を見せていただくと、国保世帯のうち、所得なし１,４６１世帯１,７９７人、所得が１００万円未満、平均で５１万３,３９５円、ここが１,８７９世帯、２００万円未満、ここの平均所得が１４５万５,１７１円、１,６４２世帯。この２００万円以下を足し算をすると約５千世帯、国保全体６,６６８世帯、この中での５千世帯ですから非常に率としては高い。ここが課税状況から見るとやっぱり収入が極めて少ない状況になっているのではないかというふうに思いますけれども、こういう状況をきちっと掌握をする、それから、先ほども言いましたとおり、市町村民税の非課税世帯、人数や人口等々、世帯数、ここの掌握といいますか、ここは単純に引き算をして考えていいのかどうなのかというのは私もちょっと自信がございませんけれども、ぜひそういう部分での実態把握という部分をまず求めておきたいなというふうに率直に思っております。それで、冒頭、生活保護世帯の部分の推移も報告になってございますけれども、こういう数字の統計のとり方として、十勝総合振興局の数字では、それぞれの年度の平均数値といいますか、これを採用していると。それから、音更町のこの統計書を見ると年度末での受給者数で掌握をされているんですけれども、そこら辺というのは、こういう福祉行政を進める上での統一した数値の把握の仕方というのはないんでしょうか。それぞれの自治体で、年度の平均数なのか、年度末の数値なのか、それともそういう形での、そこら辺は任意に判断をされてやっているのか。私はやっぱりそこら辺もぜひ一貫をする必要があるんでないかなというふうに思うんですけれども、まずこの点についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

それで、そういうことで、ぜひ統一した数字で議論できたらなというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。それで、生活保護の実態、答弁書によりますと、平成１８年度は生活相談件数７８件、２３年度は１１３件、件数で３５件、４４.９％の増と大きく伸びている状況にあるということなんですけれども、この平成２３年度の数字で議論をしたいと思うんですけれども、この１１３件、このうち平成２３年度に申請をした件数、それから、申請をしても却下されたり取り下げたりということもあるかと思うんですけれども、そこら辺の実態は把握されているんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

１１３件のうち申請に至ったのが７１件ということですから、４２件が申請には至らなかったということなんですけれども、その申請に至らなかった理由といいますか、そこら辺の掌握、それから、却下をされた８件ですけれども、この却下に至った理由等々は掌握されていらっしゃいますでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

却下の件数については掌握をされているけれども、申請に至らなかったといいますか、それが、相談がすべて生活保護の申請を逆に言えば本人が希望していないケースもあるのかなというふうにも思いますから、そこは了解をしておきたいと思います。それで、平成２３年度中に申請は７１件、そのうち開始が６１件ということなんですけれども、２１年度中に生活保護受給から廃止に至った、生活保護費の受給を２３年度中にとりやめた方、この方が何名といいますか、どのぐらい世帯数あるのか、人数としてどのぐらいあるのかという掌握はされているんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

十勝総合振興局の資料によりますと、廃止は音更町内で言えば８１件あったと。申請が６１件で廃止が８１件ですから、そういった点では２０件開始よりも廃止のほうが多かったということなんですけれども、ただ、廃止の理由も、一番多いといいますか、やっぱり死亡とか転出、ここが結構多い状況でありまして、稼働収入がふえたり、それからだれかの扶養に入ったりという件数は極めてまれということで、生活実態としては、廃止はたくさんあるけれども、それは収入がふえてとか生活環境が改善されてというケースが極めて少ないという部分では、ぜひ、そういう状況にあるということも私のほうから発言もしておきたいなというふうに思います。それで、生活実態としてはそういうことなんですけれども、２点目の部分でのライフライン、電気や水道、こういう部分での停止や停水、こういう状況の把握、そこと、先ほどの御答弁によりますと庁内連携をしてという話だったんですけれども、こういう、例えば２３年度の水道の停水、これは完全に音更町が行っていることですから、当然掌握はされているのかなというふうに思いますけれども、水道の停水だとか国保証の部分での短期証とか資格証の発行等々、そういう実態と生活保護申請へのネットワーク、庁内での連携といいますか、停水が即収入が少ないということにつながるのかどうかという点では１００％ではないかと思いますけれども、ライフラインという点で考えるとやっぱりそういう可能性が極めて高いのかなというふうに思うんですけれども、そういう部分での収納業務、それからそういうお金を集める業務の部分と生活保護の申請の窓口になっている福祉課との連携なんていうのは、日常的には、こういう実態だからぜひこういう方は申請の必要があるのではないのかという、そういう、本人からの申請、本人からの希望だけではなくて、そういう、生活実態を行政の側から見て、こういう人はやっぱり必要だろうなという、そういう対応というのは例えば２３年度中にはあったんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

ここ、今の数字についてはまた最後のほうで触れたいと思います。それで、そういう形での連携、ネットワーク、そういうことは常日ごろから心がけているということですので、ぜひそういった点ではお願いもしておきたいなというふうに思いますけれども、そういう状況の中で、例えば具体的な話としては、町税等々の分納誓約をされている方は大勢いらっしゃいますけれども、分納誓約と差し押さえというのは異質のものなのでしょうか。分納誓約をして、それを守ってお支払いを続けている、だけれどもその一方で差し押さえは粛々と進めている、これは、分納誓約でお互いの信頼関係築きながらやっている、そういう状況の中で差し押さえをするということはそういう信頼関係を壊すことにもつながるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう事例が耳に入ってきているんですけれども、そういうことは結果としてあり得ることなんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

基本的には分納誓約で約束を守っていたら差し押さえはあり得ないと。そういうケースがあった場合について、そこはもとへ戻すということでそうしたらよろしいんですね、確認させていただきたいんですけれども。分納誓約で約束を守って納めていましたと。だけれども一方で差し押さえがありましたというような、レアなケースかと思いますけれども、あった場合についてはその差し押さえは白紙に戻す、そういう確認でよろしいんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

ですから、私が言っているのは、その分納誓約を履行している段階での差し押さえがあった場合については白紙に戻すと。差し押さえを取り消すと。履行されているわけですから。分納誓約が履行されていないなら今部長の答弁で私も納得しますけれども、履行されていると。だけれどもその一方で差し押さえも執行されてしまったと。そういうケースはゼロというふうに言い切れるんですか。そこの部分での町のスタンスとしては、もしそれが、たまたまお互いの行き違いがあったのか、そこら辺はわかりませんけれども、そういうレアなケースがあった場合については差し押さえはやっぱり私は取り消すべきだというふうに率直に思っているんですけれども、お互いの信頼関係を今後とも良好に保つ視点からも私は率直にそう思っているんですけれども、そういうケースがあった場合、そこは戻すということでよろしいんでしょうか。ここの確認だけして前へ進みたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

そういうケースがあった場合ということで、ぜひ本人からの申し出等々を含めてそういう対応はお願いをしておきたいと思います。それで、こういうライフラインの停止等々の部分、それから庁内のネットワーク、事業者とのネットワークについてはまだ北海道で始まったばかりで、音更町でこれを即実践するというのはまだ今の段階ではちょっと難しいということなんですけれども、こういうことの中で、きのうの帯広市議会のやりとりによりますと、平成２３年度、帯広市内では１１件の孤独死等々があったということなんですけれども、音更町内では２３年度中はそういうケースはなかったのか、至近年次でそういう孤独死等々というのはあったかどうかという、そういう掌握はされているんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

公営住宅でもここ四、五年の間に四、五件ということですから、平均すると１年に１件程度はそういうケースも発生している。民間個人住宅については掌握し切れていないということなんですけれども、音更町にも残念ながらそういうケースが存在をしている、そういう状況というのはやっぱりぜひ解消をする必要がある。そういった点での行政や業者、こことの連携、それから庁内連携等々をぜひ求めておきたい。例えば、新聞配達、新聞を購読されている方であれば、新聞がしばらくそのまま、ポストに入ったまま放置されているとか、いろんなケースきっと考えられるのかなと。電気のメーターが動いていないだとか、水道が全然使われていないだとか、いろんなケースが想定できるというふうに思いますから、ぜひそういう連携の中でそういう事態が発生しないような取り組み、これは北海道でも始まったばかり、さっきの答弁でもありましたけれども、そんなことを、町内の業者間の中でもぜひそういう取り組みを実現するように要望したいと思います。それで、３番目の国保税、それから介護保険、後期高齢者、ここの部分での減免の状況についてはそれぞれ報告されております。現状はそういった点では理解をしておりますけれども、一つぜひ確認をしたいなというふうに思っているのは、例えば、国保税と介護保険は町村が窓口ですから、当然減免、こういうのはすべて申請によって初めて発生をするという状況ですから、そういった点での申請書等々についてはわかりやすいところに置かれているのかなというふうに思うんですけれども、後期高齢者医療保険、ここは北海道の広域連合がやっていると。それで、これも申請ですけれども、こういった部分での申請書等々は１階のカウンター等々町民が目につきやすいところに常時備えつけてあるのか、この点についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

置いてございませんということだったんですか。ちょっとございますと聞こえたのかと思ったんですけれども。ということは、例えば、後期高齢者医療制度について、減免件数３件、額にして１０万８千円となっておりますと。これは本人が申請したケースではなくて、どういうケースで減免、これが行われたんでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

道の広域連合につなぐということなんですけれども、当然本町でも後期高齢者医療保険制度取り扱っているといいますか、担当している職員もいらっしゃいますし、そういった点では、ぜひこういう申請書を、これはやっぱり生活保護もそうですけれども、まず申請するのは１００％保障するといいますか、その上での判断はそれぞれの基準、規定に沿ってきちっとやるということで私は差し支えないというふうに思っているんですけれども、そういった点で、今後こういう、町が直接会計をつかさどっていないという後期高齢者医療制度についても、減免申請の用紙等々はやっぱりカウンターに常備すべきだというふうに私は率直に思っているんですけれども、そういうお考えはお持ちでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

現状ではそういうことですけれども、ぜひ窓口の目のつくところに一定そういうことを常備するということが、本人も状況によっての申請がしやすくなるというふうに思いますので、ぜひそこは求めておきたいと思います。それで、４番目の国保法４４条の関係なんですけれども、先ほど答弁がありましたけれども、平成２３年での減免件数は１件、額にして４４万５千円となっておりますということで、本町の一部負担金の減免についての整備された規定もちょっとインターネットで取り出してはみたんですけれども、これも今の後期高齢者と同じですけれども、こういう制度があるという部分での周知徹底といいますか、一部負担金の減免という制度があるんですよというあたりをやっぱり皆さんにお知らせをするということが私は一番最初にやるべきことかなというふうに思うんですけれども、そういった点での今の現状はいかがなんでしょう。

再質問　7番 山川秀正

この問題もぜひそこからスタートを切っていただいて、やっぱりそういう一つ一つの具体的な対応がそれぞれの生活の改善にもつながっていくのではないかなというふうに率直に思っています。そういった点ではそういうまず具体的なところからスタートを切ってほしいなというふうに率直に思います。法律でも、自治体は被保険者の自己負担分を免除することができるというふうにしっかりと明記されておりますので、その点ではまずそこから足がかりをつけていただきたいというふうに要望したいと思います。それからもう一つ、病院への通院費の関係なんですけれども、今の現行制度での障害者の部分等々の施策はあるけれども、一般的にという部分ではまだ今のところはそういうお考えはお持ちでないということなんですけれども、冒頭も触れましたけれども、生活保護基準以下でも生活をされている、そういう実態がたくさんある。所得ゼロですから、まさしくそういう実態がたくさんあるというふうに率直に思うんですけれども、そういった人たちにお話を聞くと、通院費が何とかならないかという、そういう要望が非常に多いんです。それで、いろんな自治体の、そういう病院への通院費等々についての自治体の施策ないのかなというふうにちょっとのぞかせていただくと、確かに、特定疾患に対して、例えば透析をしている方については、やっぱり通院の回数が週に多ければ３回なんていうことですから、そういう人たちに対する配慮での通院費だとかそういう部分は結構多くの町村持っていらっしゃると。それから、十勝管内でも池田町だとか大樹町だとか、やっぱりそういう通院費の助成を、それぞれ収入に、その人の所得によってのきちっとした段階、それから等々もつけてありますけれども、そういう配慮がなされていると。それからもう一つは、６５歳以上のお年寄りに対しての通院費助成制度を設けている自治体もあるという点では、本町もやっぱりそういうところの要望にこたえる必要が私はあるんでないかなというふうに思いながら、こういう制度の創設、本町でもぜひ検討をしていただきたいと思って提案をさせていただいたんですけれども、そういうまずぜひ実態の把握からスタートさせていただいて、どういうことができるのか、どの程度の予算があればということも当然あると思いますけれども、そういった点での、最初の答弁では今のところ考えていませんということだったんですけれども、この点についてもう一度お願いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

現状ではということですから、ぜひ将来的な部分での検討を求めておきたいと思います。それで、最後の部分での町長の生活保護費の報道に対する所感等々の部分でちょっと触れたいと思っておりますけれども、この答弁でも、生活保護費の不正受給が増加していることに対しては極めて憂慮すべき事態であると思っておりますと。不正受給することはあってはならないこと、これはまさしくそのとおりでございますし、私もそういうふうに思っております。ただ、先ほども言いましたけれども、日本のデータでいきますと、不正受給は金額ベースで０.３３％、１０２億円。ですから９９.６７％はそういった点ではきちっとやられていると。そういうレアなケースを本当に取り上げて不正受給というふうに、一斉にそういう方向を向いていると。しかも、そういうマスコミ報道に乗っかるように、厚生労働大臣が扶養困難証明義務化を今後求める方向で検討したい、そういったことも含めて、やっぱり何点かの今の受給している人にとっては改悪の方向が議論されようとしている、そういう状況を私はぜひほっておいてほしくないなと。日本の生活保護の受給者２１０万人を超えたと。１.６％、千分の１６人ですけれども、そういう状況だけれども、日本の場合、生活保護が必要な人に対する捕捉率は１０％から２０％の範囲しかいっていないと。だけれども、欧米の先進国、ドイツは生活保護の比率９.７％、イギリス９.３％、フランスは５.７％ということで、これはなかなか、今のマスコミ報道等々が、そういうことは一方で報道しないで、ふえているふえている、だから抑制の方向にという、そういうことに対して、自治体の首長さん、町長さんが、いや、実態はそうじゃないよ、今まで、議論してきたように、生活実態も、やっぱりどんどんと困窮の世帯がふえているといいますか徐々にふえていっている、そういう現状もきちっとやっぱり話をしながら、そういう対応を私はぜひ求めたいなというふうに実は思っているんです。ですから、そういった点での見解と、それからもう一点は、マスコミ報道の中での、ここの答弁書にも書いてありましたけれども、扶養義務の優先、その扶養義務という、ここの議論もやっぱりあると思うんです。民法上の解釈の問題等々も含めて、あると。それで、夫婦やまだ働けない子に対する親の扶養義務は強いと。だけれども、兄弟姉妹や成人同士の扶養義務は、義務者に余裕があれば援助をする、生活レベルが下がらない程度の義務という、そういう民法上の位置づけ、解釈、これが、今の社会通念上そういうことだと。それから、生活保護の申請に当たってはそういう扶養義務という部分は、今の段階ではそこは必須条項、必須事項にはなっていない、そういう現状であるということもきっと理解はされているんだなというふうに率直に思いますけれども、そういった状況の中でぜひ、一部の不正受給者がさもたくさんいる、そういう報道の部分や、それから対応に対して、やっぱり自治体の首長、寺山町長が警鐘を鳴らすぐらいのスタンスであってほしいなというふうに思ってはいるんですけれども、その点での最後に見解をお伺いして終わりにしたいと思います。