音更町における防災計画と今後の課題、取り組みについて

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

音更町における防災計画と今後の課題、取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、音更町地域防災計画の訂正と見直しについてでありますが、現在の計画は平成１９年４月に策定したものであり、その後、所要の修正を加えて平成２３年２月に北海道等との事前協議を行っていたところであります。しかしながら、昨年３月１１日に東日本大震災が発生したことにより、協議は一時中断しておりました。その後、再開され、昨年１０月末までに計画修正の事前協議を終えたところであります。ただ、現在、北海道では、東日本大震災を受けて北海道地域防災計画の修正作業を進めており、平成２３年度中に修正案を作成する予定となっておりますので、この修正案が示された時点で本町の地域防災計画の見直しに着手したいと考えております。次に、被災者支援システムとその導入についての見解でありますが、被災者支援システムにつきましては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災で市街地のほぼ全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けた兵庫県西宮市において開発されたものであります。このシステムは、西宮市が従来から有していた情報化のノウハウをもとに、コンピューター機器やネットワーク回線が大きなダメージを受けた中でも、日常業務の復旧とあわせて被災者を支援することのできるシステムとして構築されており、被災者の経験と教訓を生かして開発されております。現在、このシステムは被災者支援や復旧・復興業務に役立つ新しいシステムとして、地方自治情報センターを通じて全国の地方公共団体に無償で提供されております。本町におきましても、昨年このデモ版のシステムを導入し、本格利用に向けて検討を重ねてきたところであります。このシステムは、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、倒壊家屋管理、さらには犠牲者の遺族に対する援助など大規模災害発生時において行政が対応すべき業務を網羅した内容となっておりますので、万が一の際には大きな役割を果たせるものと考えております。なお、このシステム本体は無償でありますが、システム稼働に必要な住民情報を取り込む際には、プログラム間のデータ受け渡しの形式であるインターフェースの設定が必要となります。また、地図情報をシステムに導入することによって、被災箇所の状況や要援護者の居住地を地図上で確認することも可能となりますが、これらのシステム導入には多額の費用を要しますので、財政負担の課題も生じてまいります。このため、新年度におきましては、整備における年次的な計画を立て、まずは住民情報を取り込むところから着手してまいりたいと考えております。次に、平成２２年度策定予定の業務継続計画がいまだ策定されていない理由と今後の取り組みについてでありますが、総務省では、平成１９年１１月から、電子自治体の推進に関する懇談会・セキュリティーワーキンググループにおいて、地方公共団体の情報セキュリティーに関する各種課題及びその解決策の検討を行い、平成２０年８月に地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインを公表し、全国の各地方公共団体にこの計画の策定を求めております。地方公共団体は災害時において、住民の生命及び安全を確保するため、被災者支援や災害復旧業務を行うことになっておりますが、これに加えて、住民生活に必要な業務を継続して実施していく責務を負っております。しかしながら、こうした業務を遂行していくためには、今や情報システムが不可欠な状況となっておりますので、災害時においても住民情報等のシステムが正常に稼働していることが極めて重要であります。もし、災害を受けてこれらの情報システムが機能を失うことがあれば、その回復に多くの時間を要し、支援・復旧を進める上で重大な影響が生じてまいりますので、そうした場合に備えてこの業務継続計画の策定が求められているところであります。道内における策定状況につきましては、北海道が平成２３年３月に策定しているほか、市町村では士幌町が唯一策定しているところであります。本町におきましても、このガイドラインに基づいて平成２２年度に策定したいと考えておりましたが、計画の前提となる災害の規模や役場庁舎の被害状況の設定に時間を要していたことから、まだ策定には至っていないところであります。なお、業務継続計画につきましては、本町においても必要なものと認識しておりますので、東日本大震災を貴重な教訓として、役場庁舎機能が停止した場合など最悪の状況を想定し、早期に策定したいと考えております。次に、防災会議における女性の登用を初めとする一般公募の今後の検討と計画についてでありますが、音更町防災会議の委員につきましては、音更町防災会議規則第２条第５項に規定するそれぞれの組織等の中から町長が任命する２８名で構成されております。このうち、女性の委員については１名となっておりますが、委員の任期は２年間で、本年８月が改選期となっておりますので、今後においては、男女共同参画の視点から、公募を含め女性委員の登用を進めてまいりたいと考えております。次に、ＨＵＧを使用しての防災訓練や避難所１泊訓練、冬季訓練の計画についてでありますが、ＨＵＧにつきましては、静岡県が開発した、避難所の運営をゲーム形式で行う図上訓練のことで、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと避難所運営ゲームの頭文字を重ね合わせて名づけられたとのことであります。全国的にもこのＨＵＧを使用した訓練が数多く実施されており、本町においても先般購入しておりますので、新年度においては、職員の避難所運営のスキル向上のためにＨＵＧを使用した訓練を行いたいと考えております。また、避難所の１泊訓練や冬季訓練につきましては、帯広市が実施しておりますので、帯広市の訓練状況を参考にさせていただきながら、自主防災組織や消防とも相談してまいりたいと考えております。最後に、防災に関する職員の知識・意識の向上、日ごろからの訓練を通じた教育についてでありますが、地方公共団体の職員は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、紀伊半島の台風被害など、大規模な災害が発生した際には、たとえみずからが被災していたとしても庁舎に駆けつけ、被災者の救済や災害現場の対応に当たらなければなりません。その具体的な手順や必要な措置については、それぞれの地方公共団体が定めた災害対策職員行動マニュアルに沿って行動することが基本となっているものと思っております。しかしながら、本町で昨年９月に発生した大雨災害に伴う避難所の開設に当たっては、職員のマニュアルに対する理解が不十分だったり、あるいは、マニュアルでは対処できないような場面もあり、日ごろの訓練を通じて職員の対応能力の向上やマニュアルの精度を向上させることの重要性を痛感したところであります。今後におきましては、被災した方々の安心・安全を確保するためにも、御質問の避難所ＨＵＧを使用した避難所運営の訓練を実施するなど、いつ起こるかわからない災害に対処するため日ごろから訓練教育を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

音更町地域防災計画の主な改正点についてのお尋ねであります。項目数は、相当の項目数がございますが、代表的なところで申し上げたいと思いますけれども、一つには男女共同参画の視点を取り入れた文言の整理をすること、また、気象警報・注意報の発令基準の変更に対応すること、それから、備蓄倉庫、防災資機材倉庫の整備について追加の記述をすること、あるいは音更町災害時要援護者避難支援ガイドライン全体計画を追加すること、あるいは洪水ハザードマップの追加等といった多岐にわたるような内容が改正点となっているところであります。以上であります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

防災計画の見直しの内容については、今御質問にもありましたような新たな追加もございますし、それから、既存の計画の見直し、そして文言の整理といった内容となっております。それで、防災計画の委員さんの任期は平成２４年８月になっておりますので、北海道が今、東日本大震災を受けて防災計画の見直しをやっておりまして、できれば北海道としてはこの３月いっぱいぐらいの中で修正を終えたいというふうな話を聞いております。それを受けまして音更町においても所要の補正といいますか、修正を加えることになると思いますが、その内容にもよるわけですけれども、大きな追加・修正がたくさんの項目がなければ割と、比較的早い時期に音更町の見直しも終わるのではないかなというふうに、見直しを含めた追加等、そういった作業を終えられるのでないかなと思っております。その場合は、８月までに、今の委員さんの任期に間に合えば、早くつくるという観点ではそこも一つの考えだと思いますけれども、御質問にありましたように、今の委員さんの構成状況というのは、女性が１人しかいないという状況もありますので、その防災計画の北海道の修正、そして音更町がそれに伴う修正の終了段階とも見合わせなければなりませんけれども、場合によっては、委員さんの任期、改正後のメンバーで審議していただくことも考えたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

まず、今見直し修正を行っております音更町の防災計画の防災会議での審議については、できれば、８月の早い時期に改選期になっておりますので、防災会議の改選後のメンバーで審議していただくのが望ましいというふうには思っております。そして、その防災会議のほうの構成の女性登用の考えでありますけれども、内閣府あるいは音更町の他の審議会においても、目標としては一応３割程度というようなこともあります。ただ、今の防災会議のメンバーというのは相当な部分が充て職になっております。関係機関の方の充て職になっておりまして、人数も多うございますので、その中に一般公募という形をできればとって、その中にできるだけ女性のご応募をたくさんいただくような形で委員さんになっていただくようなことを考えたいと思っておりますので、具体的に今この防災会議の女性の登用を何割にするというところまではちょっと至っていないのが実情であります。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

防災会議の構成員については、まさに委員さんがおっしゃられましたように、ある程度制約受けているということの中で、女性登用、たくさんの方の登用を図るというのはなかなか難しい面もあると思います。実質的な検討の場、防災計画を審議する場というよりも、それの細かい内容について、それぞれの立場から審議というよりも検討するような、いわゆるおっしゃられているような検討会議、あるいは下部組織的なもの、例えば何か項目の中に、すべての項目を審議していただくということではなくて、その中の一部について特に検討してもらうとか、やり方は考えられるのかなというふうに今御質問を伺っていて思うところもございます。ただ、私どもとしてもまだその具体的なこの防災会議の下に置くような意味での検討会議的なものについては考えは持っていなかったところでありますので、今お話しいただいたことを踏まえて内部でも検討させていただきたいと思っております。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

ええ、おっしゃられているとおり、制度上、検討組織的な、名前は別にいたしまして、いわゆる検討組織を設置することは可能であろうというふうに思っております。ただ、そのありようをどういうふうにするかという内容、検討していただく項目や人選等を含めましてどのようにするかということは十分検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

おっしゃられているとおり、防災担当の職員につきましては、担当の参事職、そして係長職、職員としては２人であります。そのほかに嘱託職員を用意しておりますが、職員としては２人であります。そして、いずれも男性という事実であります。課の、新年度は機構改革によりまして、総務課から一つ切り離した形で情報・防災課という形で設けるわけでございますけれども、人員については、増員することは今の職員の状況ではちょっとできないのが現実だろうというふうに思っております。その中で、女性の職員の意見をいかに反映していくかと。女性ならではの観点に立った防災上に対する視点を取り入れていくということは私も大切なことだ、実際にそのマニュアルを生かすために、生きたものになるためにはそういう視点からの計画をつくっていくということは非常に大事なことだと思っております。確かにおっしゃられているとおり担当職員には女性はおりませんけれども、役場職員の中にはもちろん女性職員も多くいるわけでございますので、必ずしも女性職員がその任に当たっていなくても、女性の立場からの意見を職員という形の中でいただくということは考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

防災に対する町民、住民の方の意識を啓発すると、そういった意味で女性の視点からの防災に対する備えとか考え方とか行動の仕方とか、そういったことを一つのパンフレット等にして地域の方々にお知らせをしていくと。防災に対する意識を啓発するという意味でも、それから、実際に何かあったときの心構え、いろんな面で有効な手段ではないかなというふうに思います。まだ私どもについては残念ながらそういった先進地の事例を紙で見せてもらって、資料としていただいている段階でございますけれども、音更町としてどういったことができるのか、現在確たる計画は持っていないのが現実であります。今御提案といいますか御質問にありましたようなことは、今後の中で私たちも十分念頭に置いて検討はさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

防災計画に男女共同参画の視点を取り入れた文言の整理をしていくといったことは、最初の、１番目の項目に私どもも上げておるところであります。女性の視点を取り入れた防災計画にしなければ、実際の行動に対して、実際の災害に遭ったときにあるいは対応に対して有効ではないということは今までの大きな災害が私たちに教えてくれているところだと思っております。御指摘の点は重々理解するところであります。ただ、女性の職員数の問題とか、あるいは配置の問題、いろいろ役場の機構上の問題もあるというのもまた現実であります。必ずしも防災のほうに女性を配置することができるときとできない場合とございますので、常に女性職員をそこに必須で配置するというふうなことはなかなか難しいのかなというふうに思っております。他の部署についてもそれは同様なことでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。ただ、女性の視点を取り入れたパンフレットについては、女性がそこの任に当たっていなければ絶対できないのかということであれば、必ずしもそうではないのかなと。何らかの工夫の中で、役場庁舎の中の女性職員、役場職員としての女性職員を活用した形の中でそういった視点ということであれば取り入れていくことも考えていくべきではないかなというふうに思っておりますので、そこは今後工夫させていただきたいとは思っております。以上であります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

被災者支援システムについて幾つかお尋ねをいただいております。避難者支援システムにつきましては、今、議員さんおっしゃられましたように、従来の被災者支援システムに加えて七つの項目が追加され、現在８項目の大きな項目になっているようであります。その中に要援護者支援という項目も含まれております。本町の現在の災害時要援護者の方の把握といいますか、管理といいますか、状況でございますけれども、具体的には地域の民生委員さんを通じて、対象となる方の御同意をいただきながらその情報を町のほうにいただいております。町のほうでは、その情報をもとに、何という方がどういう状況でどの住所にいらっしゃるんだといったことをデータ化いたしまして、パソコンあるいは紙ベースで持つようになっております。この情報については、個人情報ということもございますので、音更町の役場の中では防災担当と福祉担当部門、それから、いざというときのやはり消防ということで、行政機関としてこの三つの部門で情報を共有しているところであります。あとは、もちろん民生委員さんは御存じであると。そして、自主防災組織等を結成されて構成されているところについては、御要望に応じて、紙ベースではありますけれどもお出しはしていると。そういった形で管理はしております。そして、もう一つございました地図上でのプロットといいますか、把握ということでございますけれども、現在は、地図というよりはゼンリンの図面程度の、漫画絵に近いものでございますけれども、そういったものの中で、ベースにして、大体この住所、この番地のこの建物というふうに、ゼンリンの図面といいますか、地図というか、あれのイメージで大体のところで押さえているというふうな状況であります。今後、それでは精度が低かったり、建物や何かが移動していたりとかいろいろ変更点があったときの対応とかが難しい部分もございますので、それをどうしていったら正確に管理できるのかということは難しい部分もございます。ただ、現在はそういうお届けをいただいた、御報告をいただいた方の名簿とそういう地図、地図というよりも簡易な地図上でのプロットにとどまっているというのが現実でございますので、こういった被災者支援システムが本格的に取り入れていけるというふうなことになれば、その中で、地図情報、これは入れるには非常に経費が大きいというようなことも聞いておりますので、それの維持管理を含めて課題がいろいろあろうかと思っていますので、これについては、その有用性は認識しております。ただ、すぐにできないという、財政面を含めたすぐにできないとった問題も確かにありますので、その辺については今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

本町の業務継続計画ＩＴ部門関係の状況でございますけれども、これについては、まず総務省のほうから、業務継続計画のＩＴ部門についてはアンケートといいますか、そういうものが来ております。それで、その大きな項目は、地方公共団体における行政情報化の進捗状況調査という項目の中の一つの項目でございます。この項目が、業務継続計画がその状況調査の中に盛り込まれたのが平成２１年度からでございます。本町といたしましては、これについては、策定は必要なことだという認識がございましたので、策定を予定しているといったことで、その当該年度に丸、丸をつけて出すような仕組みでございましたけれども、印をつけて出したといったところであります。ただ、それは必要なことであるという認識はあったわけですけれども、具体的にその平成２１年当時の段階ではまだなかなか、どういうふうに作成したらいいのか、つくっていらっしゃる団体も非常に少ない、まだ自治体としては始まったばかりのような状況であったようでございますので、まさに検討段階だったということであります。そして現在は、状況でありますけれども、他の先進的な自治体さんの計画作成をされたものをいただいたり、そういう資料の収集等に当たっておりました。本町においてどのような形でつくるのがいいのかといったことを内部で検討したというところであります。北海道のほうでは、道のほうでは既に計画をお持ちでありますけれども、その北海道のほうの計画も見せていただいておりますけれども、一つには、庁舎の耐震性の問題、どの程度の震度があったときに庁舎機能がどうなるんだろうかといったようなところからまずは検証が始まっているようであります。本町においては、平成２４年度の予算の中で実は庁舎の耐震の診断の委託料を計上させていただいているところでありますけれども、まだ実際にどの程度の耐震があるのかというところもまだちょっと把握至っていなかったと。そういったことの中で、どのような想定をしていくのがいいのだろうかというようなことで、具体的に進んでいなかったというのが実情であります。今後は、その庁舎の耐震診断等もするわけでございますので、そういったことをもちろん踏まえなければなりませんけれども、庁舎の耐震と一つ観点を変えまして、庁舎機能が大きな災害で、たとえ耐震性があったにしてもその機能が失われたというようなことを仮定して計画をつくっておくことが必要ではないかなというふうに現在思っておりますので、そのような観点からこの計画については、必要なものと思っておりますので、具体的に何年度にいつつくるというところまでは至っておりませんけれども、早期の策定を目指したいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

今、東京都の事例で、ＢＣＰプランのさらに成果を担保するためのＢＣＭ、災害時のマネジメントというお話を伺いました。大変申しわけありませんが、私も今そういったことについては詳しく承知していなかったのが実情であります。今お話にもございましたような仕組みについて今後勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

防災計画の見直しの中で、やはり災害時に一番、要援護者であると同時に、弱者であられる障害をお持ちの方、そういった方への配慮された計画であるべきということはおっしゃるとおりだというふうに思っております。それで、具体的には、今具体的な計画は正直持っておりません。ただ、お話しいただいたことは大変参考とさせていただきたいと思っておりますので、今後は福祉部門の担当ともよく相談をいたしまして、障害者の方の団体ですとかそういったところ、いろいろございますので、どういった形で御意見や何かをいただいて、どういうふうに反映させていくかという、そこもございますけれども、やり方等も含めてそういったことについては配慮してまいりたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

今、突然教育委員会のほうへ、教育現場にもＨＵＧを用いたゲーム的な避難訓練等の防災教育の導入でございますけれども、現在、当然、各小中学校におきましては、今回の３.１１の東日本大震災を教訓にいたしまして、今、各学校で作成しております危機管理マニュアルの再点検、あるいは火事、地震等に備えた避難訓練等の実施計画等について、各現場におきまして、学校におきまして、２４年度には重点的にそちらに向けた防災教育の充実を図るべきというような指示もしているところでございます。ただ、今、久野議員のおっしゃったＨＵＧについての防災訓練、これ等も当然今後重要な防災教育の視点の一つかなというふうに思ってございます。いま一度私どもも勉強をさせていただいて、それが学校現場でどのような形でいつの時点で導入でき、あるいは授業の中で取り組んでいけるのか、その辺は今後勉強させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

本町の防災訓練についてでございます。防災訓練、今答弁の中でも町長から申し上げましたように、防災訓練の中での、例えば消防さんと一緒にやったような、ああいう自主防災組織の方にも参加していただいた中での避難誘導とか簡易的な消火、そういった現場での災害に対応するといった訓練はやっていたところでありますけれども、避難所に実際に一般町民方等と宿泊をする、その想定は、被災をして、そこに避難しなければならないわけですから、例えばそこでは電源が使えないとか熱源が使えないとかといったような何か想定のもとでやると。そういったときにさらに、そこで日帰りするのではなく、夜、電気のない中で例えばどのように過ごせるのかと。暖房をどうやってやるのかと。そういった観点から実際にやってみて、そこを検証して、また災害の必要な備蓄品ですとか対応、物だけではございませんけれども、実際の避難していただく過程の中での必要なこととかそういったことを、防災の担当者だけではなくて、町民の方にやはり実際に認識していただくという面でそういう避難訓練、１泊訓練、さらには、北海道の場合には当然冬期間というのが長うございますので、冬期間の訓練というのは有効であるし、必要だというふうには私どもも思っております。ただ、現実になかなかそこまで至っていなかったということもまた現実であります。２４年度すぐできるかどうかということは今ここではちょっとはっきり申し上げることは難しいんでありますけれども、自主防災組織、本町はもう５３の組織が立ち上がりました。そういった自主防災組織の代表の方、あるいは消防、そして関係機関とも御相談していく中で、そのやり方、仕組み、そういったことについては、すぐ隣の帯広市がやっておりますので、そういったところもぜひ参考にさせていただいて積極的な方向で考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

今、議員さんからお話のありました災害対策の職員行動マニュアル、それから避難所場所開設運営マニュアル、こういった計画のほかに、災害対策本部運営マニュアルといった三つの行動マニュアルを防災計画とはまた別な形で持っております。今まさにお話のございました昨年９月の大雨被害のときの、その避難所開設したときの総括、これについては、実際に対応した職員、それから、対応はその場ではなかったけれども、逆に役場に残っていた職員、そういったいろんな観点から意見を幅広く聴取いたしまして、それについては一定程度まとめたものを全職員に、メールを通じてではありますけれども配信しておりまして、周知させていただいているところであります。そして、そういったことの反省点を踏まえて、この今申し上げましたマニュアルの中にも、防災計画の見直しと同じように、並行するような形の中でここに改正するべき点は改正して反映をしていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

昨年の大雨被害のときの避難所開設に当たっては、職員も、それぞれの対応していただいた職員はそれぞれ精いっぱいやったわけでありますけれども、結果としてこういった日ごろの私どもの準備不足、それから認知不足という点も否めなかったところでありまして、避難所に避難をしていただいた町民の方に対しては十分な対応ができなかった部分も多々あるのかなと思っております。避難された方に対しましては本当に申しわけなく思っているところであります。そういった非常につらい経験ではございましたけれども、そういった貴重な経験というふうにとらえまして、そこから実際に対応した職員の反省点を今回は生の声という形の中で実際の行動の中に生かしたいという反省点に立って私どももやっております。日ごろの訓練という点では、こういったマニュアル等については防災計画を含めて職員には配付はしておりますけれども、常に全職員が常備しているわけでもないところでありますので、こういった計画については、当然、新年度刷新されますので、それを契機に全職員に配付・周知するのはもとよりでありますけれども、実際の自分が担当するべき内容について、職員個々の研さんもありますけれども、町のほうとしても実際の、小さい規模ながらも職員の訓練等、実際にやっていきたいと思っていますので、職域ごとの訓練等をなるべくやる中でこういったことの認識を深めて、実際にあったときには迅速な対応が、的確な対応がとれるように努めてまいりたいと思っております。以上であります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

職員の防災訓練・教育、これに関しましては全職員が対象と考えております。もちろん保健師も保育士もすべて、一般職も、すべての職員がその対象というふうにはとらえているところであります。以上であります。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

備えあれば憂いなし、しっかりと計画をつくっていきたいというふうに思っておりますが、計画は計画でございます。委員おっしゃるように、その計画を動かしていくのは人でございます。職員はもとより町民の皆さんにも一緒になって行動をしていただきたいなというふうに思っております。避難訓練等についてもできますれば多くの方に参加していただいて、同じ目的を持って行動していただくというような対策を講じていかなければならないのかなというふうに思っております。ハードルというような話がございましたけれども、それは音更町だけでなく、全国一律のハードルなのではないかというふうに思います。それから、男女共同参画型の防災計画をつくりなさいというようなお話でございましたけれども、私個人としては、男女共同参画型社会という言葉そのものがなくなっていく世の中がつくれればいいかなというふうに思います。音更町の人口の半分以上は女性でございます。これらの方々が参加してつくる計画というのが当たり前だというふうに思っておりますので、そういった視点を十分取り入れて、また、女性の方にも積極的に参加していただいて計画づくりというのをしていきたい、また行動もしていただきたいというふうに思っています。将来的には、男女共同参画なんていう当たり前の言葉がなくなることを願っているところでございます。以上です。