消防の広域化の問題

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の消防の広域化についての御質問に一括してお答えいたします。消防の広域化につきましては、十勝圏複合事務組合の消防広域推進室から本年５月末に（仮称）十勝圏広域消防運営計画素案が示されております。当初は、その後に各市町村での協議・調整を経て案とし、７月にはパブリックコメントを実施する予定でありましたが、素案に係る各市町村との協議の中で、いわゆる自賄い方式の解消に対する考え方などの意見集約に時間を要するため、現時点では、当初のスケジュールからおくれている状況になっております。先般、８月１０日に開催された市町村長会議において、次の４項目についての合意を基本として、広域化を進めることが確認されております。その一つ目は、平成２５年１月に組合本部に統合すること、二つ目は、現状の体制でスタートすること、三つ目は、高機能指令センターは、帯広市が先行し、後に広域化整備を図ること、四つ目は、平成２８年までに消防無線のデジタル化を図ることの４項目であります。これまで、十勝圏複合事務組合において、副市町村長あるいは消防署長等による検討を行ってまいりましたが、広域化に伴う自賄い方式の解消に向けたスケジュールについて、市町村間に認識の差があるため、現在は、自賄いに係る項目ごとに各町村の意向を整理した上で、調整を要する事項について対応を協議することとなっております。また、消防無線デジタル化につきましては、国の周波数再編に伴うもので、期限が定められておりますことから、オール十勝での取り組みについて、広域化と歩調を合わせて実施していくことが可能かどうか、各市町村の合意形成に向けて、目下検討がなされている状況であります。なお、１０月中旬以降に首長会議を開催し、広域化と消防無線デジタル化に係る方向性と今後のスケジュール等を協議することとしております。したがいまして、当初の予定にありました１２月議会での北十勝消防事務組合等の解散議決を得ることは難しい状況にあると受けとめております。広域化に向けて、議会とのかかわりにつきましては、ただ今申し上げましたような進捗状況でありますので、具体的にお示しできるような進展があった段階で、その都度御説明をし、御協議をいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、各市町村長の基本合意をもとに、自賄いによる課題等に対して、早期に一定のめどをつけるとともに、各市町村がそれぞれお互いの住民を初め議会の議決が得られるよう努力し、オール十勝の総意によって消防の広域化を目指さなければならないものと認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の十勝１市構想についての御質問にお答えいたします。十勝１市構想につきましては、平成１７年に十勝町村会が十勝地域町村行政のあり方として描いたグランドデザインであり、将来的には帯広市を含め十勝が一つの中核都市になるとした十勝地域の中長期的な構想であります。この構想の中では、十勝１市の実現について、おおむね１０年以内を目標とし、それぞれの町村にあっては、この中長期的な展望を踏まえながら、旧合併特例法に基づく合併論議において選択した自主・自立の方針に沿って広域連携や行財政改革を一層進め、簡素で効率的な行財政運営に努めていくこととされております。初めに、十勝１市構想の現在の状況についてでありますが、今のところ、十勝町村会等において具体的な検討・協議等を進めている状況にありませんが、構想自体の考え方はなくなっておりません。ただ、国における全国的な合併推進については平成２１年度をもって一区切りとされ、平成２２年度からは国や都道府県の積極的な関与等が廃止されているところであります。したがいまして、現状においては合併に向けた論議が進められるといった状況にはなく、グランドデザインで当面の進め方として掲げられております広域連携の推進を図っているところと認識しております。また、十勝全体の設定では、広域連携を進めるには面積が広過ぎないかとの御意見でありますが、定住自立圏は、今回初めてスタートラインに立ったことから、まずは、オール十勝で連携・協力できる取り組みについて協定を締結したものであります。結果として面積が広くなったということでありますが、具体的な事業を進める段階においては、連携する市町村の範囲が必ずしも１９市町村すべてにはならない取り組みもあろうかと考えております。また、消防広域化につきましては、北海道が策定した消防広域化推進計画に基づき、消防の広域再編に向けた取り組みを進めているところであります。確かに設定される区域が広大ではありますが、これらの考え方や取り組みは、十勝圏域の市町村が置かれている現状や課題に適切に対処し、地域住民の福祉向上を効果的・効率的に実現する有意な手法ととらえております。次に、地方分権や基礎的自治体の重視の考え方と逆行しないかとのことでありますが、市町村が担う事務は、これまでの権限移譲や法令等の改正による新たな事務の位置付けなど地方分権の推進によって急速に拡大しており、市町村の果たすべき役割は一層重要なものとなってきております。このため、今後の基礎的自治体は、住民に最も身近な行政主体として、これまで以上に自立性の高い行政運営が求められ、これにふさわしい行財政基盤を有することが必要となっております。しかしながら、今後の人口減少社会において、各市町村がフルセットで施設を整備し、運営していくことが困難な状況になることが予測されるとき、ものによっては十勝全体で取り組むといった考えを持ち合わせることも重要と思っております。今さら申すまでもなく、町民と行政は、広域化を行うかどうかにかかわらず、常に身近にあり、行政はあくまでも地域住民の福祉向上を図るために存在することが自治の姿であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。３点目の観光振興についての御質問にお答えいたします。初めに、十勝川温泉の入り込み客数の推移と最近の観光をめぐる状況の特徴並びに十勝川温泉以外の観光振興策で力を入れている取り組みについてでありますが、十勝川温泉を核とする音更町全体の入り込み客数の推移につきまして、平成７年度から平成２２年度までの１６年間の状況を申し上げますと、そのピークは、平成１９年度で、１４１万人となっております。各年度の多くは１３０万人台となっておりますが、平成８年度と平成１０年度、平成１９年度については１４０万人を超えている一方、平成１４年度と平成２２年度については１２０万人台に落ち込んでいる状況にあります。なお、平成１５年度からは、道立十勝エコロジーパークの供用開始もあり、１３０万人以上の入り込み客数を維持しておりましたが、平成２２年度におきましては、円高による外国人観光客の大幅減少や口蹄疫によるイベントの中止、東日本大震災の風評被害による宿泊予約キャンセルなども影響し、１２７万８千人と若干減少しております。また、延べ宿泊数につきましては、平成８年度の７０万６千泊をピークに、以降、平成２０年度の５０万２千泊まで減少が続いておりましたが、平成２１年度は町民宿泊助成事業などの効果もあり、５０万３千泊と減少に歯どめがかかったところであります。しかし、平成２２年度においては、先ほど申し上げました要因により、４６万３千泊と、再び減少となったところであります。最近の観光をめぐる状況の特徴につきましては、ツアーなどの団体型旅行から個人型旅行へと少人数化、小グループ化に移行しており、大型バスなどを利用して点在する観光地を周遊する形態から、食べ歩き、温泉めぐり、各種のアウトドア体験など、個人の趣向に合わせた滞在型の周遊観光へと変化しております。このほか、旅行会社を介在した手配型から、インターネットを活用した個人手配型の旅行が増加している状況にあります。なお、観光振興策で力を入れている取り組みにつきましては、農村景観の観光資源化に向けた農村景観整備事業として、ヒマワリの種子の支援、温泉宿泊型農業体験及び農家民泊の連携による体験修学旅行の誘致など、農業との連携を図った地域観光資源の活用に取り組んでおります。また、十勝総合振興局、十勝観光連盟、北十勝４町広域観光振興連絡協議会など、広域連携による道東道を活用した道央圏・道外圏へのＰＲ・プロモーション活動への参加などにも積極的に取り組んでいるところであります。このほか、平成２１年度から町内各団体や企業等が実施するイベントをまとめた新たな音更町観光イベントマップを作成し、周知を図っているところであります。次に、十勝牧場展望台の整備を再度検討することについてでありますが、この展望台がある家畜改良センター十勝牧場には、雄大な景観や家畜の放牧風景、歴史ある畜産施設、シラカバ並木など貴重な観光資源がたくさんあり、訪れる観光客に十勝らしさを味わっていただく格好の場所となっております。特に、この展望台からの眺望は、北海道・十勝の自然の雄大さを観光客に満喫していただける一つの場所にもなっておりますので、駐車場の整備やフェンスの設置など必要な環境整備を行うとともに、展望デッキや鳥瞰図の補修、草刈り・清掃など日常的な維持管理にも努めているところであります。展望台の整備につきましては、過去に展望塔や休憩施設を兼ねたトイレなどを検討した経緯がございますが、現時点においては、新たな施設を建設するよりも、現状のままの自然らしさを残すような施設環境を維持していくべきといった意見もあり、現在に至っているところであります。また、当該牧場は口蹄疫などの防疫体制に万全を期しておりますので、防疫上の理由により、何度か牧場への通行が規制されております。そのような状況の中で、展望台を新たに整備し、観光客を日常的に誘客しようとすることは大変難しい面があると考えております。したがいまして、当面は既存施設の補修や環境の維持に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

消防の広域化について、自賄いの解消、このことが広域化に向けて取り組む上で困難であるといったことの、どういった点が取りざたされているのかという御質問だと思います。自賄いにつきましては、今御質問の中にありましたとおり、まさに今の各市町村の現行の体制でスタートすると。その部分が自賄いというところに該当するわけでございます。自賄いにつきましては、定義的なものは特にはございませんけれども、中身といたしましては一応１９項目ぐらいが上げられております。今全部お示しはできませんけれども、例えば、一つには組織としての指揮命令系統の一元化、あるいは階級等の統一、それから消防車両や備品の整備、それから職員の採用、広域化後の消防職員の給与や手当の取り扱い、あるいは本部経費、諸署の経費の取り扱い、こういったことがすべて１９項目ございまして、自賄いのそれぞれ認識が各市町村の中で異なっている部分がございます。今御質問にもあったんですけれども、基本的には、各市町村長の間におきましては、この自賄いはやはり解消する必要はあるだろうと。十勝圏複合事務組合に一元化するわけでございますから、そうなれば当然、各市町村はその構成員となりますので、今と同じ仕組みにはならないだろうというのがございます。ただ、ここでやはり温度差といいますか、出てまいります点は、一つには、今申し上げたような指揮命令系統とか階級とか諸署の人員とか、そういったことが、本部が一つになることによって、我が町の署員の数が減るのではないかと、あるいは消防用や救急車両といった車両が、更新する際に、もうそのまま更新できなくて減車されるのではないかと、そういったような不安があるのも事実でございます。そういうことになりますと、人が減るということは、その署員の方の家族のほうの問題もございます。その町にとっては、現状のままでスタートするという前提がありますけれども、その後、広域化になった場合にはそういう、人が流出する、あるいはそういった減車する、そういう部分によって町民の方に対する消防の、あるいは救急の安心とか、そういうしっかりした体制がとれるのかといった、そういった不安な面がどうしてもございますので、そういったところのやはり町民の方、地域への説明、こういったことにはやはり苦労されているところがあるのも事実でございます。ただ、消防の広域化は大きなメリットもあわせ持っているわけでございまして、そういったメリットの面からこういった、今申し上げましたような、署員の数が減るとかそういったことに対しても対応できるような方法はないのかといったようなことを含めまして今まだ検討していると。大きくは、今申し上げましたような自賄いの内容の、どの時点で解消できるのかといったところがやはりそれぞれの町の事情があるということで大きな問題になっているというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

８月１０日には当然帯広市も入っております。当面現行のままスタートすることについても合意をいただいておりますけれども、ただ、スタートは現状の体制でスタートしますけれども、では、自賄いをいつの時点で解消する、そのスケジュールをはっきりしてからというような部分もありまして、そこのところを、いつの時点でその自賄いを解消して本当の意味での広域化がスタートできるかというところで各市町村でもってその明示をできないでいるというようなことでございまして、それが５年後なのか６年後なのかというその部分をはっきりさせた上で広域化しましょうということになっているものですから、スタート時点での現行体制ということについては、帯広市も同じテーブルに乗っていますので、合意をしているということでございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

広域化した場合の職員の階級あるいは給与等の処遇、こういったお尋ねでございます。素案の中で示された中身と申しますのは、当然本部は帯広の消防本部に一元化するようなイメージで考えております。十勝圏複合事務組合は帯広消防本部が中心になると。各、例えば音更はそこの音更支署として残るというような形になろうかと思います。その中で、例えば、各消防本部で設置してございます消防長とかそういった職名もなくなる可能性というのは十分あります。そういったことの中では、まず、消防の広域化の素案については、署員の数は減らすことはしないと。本部が一つになって組合が一つになることによって、本部の通信とかそういった事務に係る仕事のほうの割合が集約化されますので、その分、署員のほうを現場のほうの対応に持っていけると、そういったメリットがございますので、署員の全体の数は減らさないといったことが打ち出されております。その中で、各市町村の給与体系にあわせた中で今給与も設定されておりますし、ある程度身分もそのような形で職階も設定されているのが現実でございますので、本部一つになったからすべて新しい職階につけてそこに全部あてはめるといったことは機械的に一律にはなかなかできないと思いますので、そこはやはり一定の年数をかけて、経過措置も設けた中で、各町村も納得していただける形で、署員の方に不利益にならないような形で調整していかなければならないというふうな議論になっております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

消防無線の救急無線のデジタル化についてのお尋ねでございます。消防の救急無線のデジタル化につきましては、今御質問にもございましたが、周波数帯が変わるということで、平成２８年の５月までには新たなデータルームのほうへ移行しなければならないという期限がございます。このことを早くから示されてございまして、そのことが一つのきっかけとなりまして十勝圏で消防の広域化をしてはどうだといった議論が出てきたのもまた事実でございます。したがいまして、デジタル化と消防の広域化、これはやはり並行して進められてきた案件でございます。ただ、今の、その広域化が当初のスケジュールを押しているというのもまた確かでございますが、消防の広域化は、一応期限のことは厳しいとはいいながらも、その方向で進めていくということについては合意は崩れておりませんし、今の、さきの御質問にもありました自賄い、これについては当面は現行体制でいくと。自賄いの解消スケジュールをそれぞれ共通理解した中で年次的に解消していくということの中で広域化を進めていくということがございます。したがいまして、広域化をあきらめているわけでは決してございませんで、広域化は進めるんだと。ただ、広域化のその自賄いの解消する年限の取り扱い、これがまだ詰まってございませんので、まずは期限が示されている無線のデジタル化、このほうの業務はある程度進めていかなければならないだろうということでございます。例えば平成２４年度には電波伝搬調査というのを予定しなければなりません。また、基本設計も出ます。平成２５年には実施設計、平成２６年、２７年の２カ年で本体工事といいますか、工事をすると。そして２８年５月に間に合わせるという逆算的なスケジュールからいってももう目の前に迫っていると。したがって、その２４年度の事業をどうするんだといったことが差し迫った問題としてございますので、その取り扱いについては先に議論しましょうという形で、詰めましょうという形になっていますが、決して広域化と先行してというよりも、むしろ並行して行われていることの中で、スケジュール的なことで若干先行しているといった感があるというのが私たちの認識でございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

デジタル化につきましては、国の起債制度あるいは補助制度、こういった国からの支援措置が定められております。それらにつきましては、今後もいつの時点でもその補助制度が、あるいは有利な起債制度がございますが、そういった支援策が今後もずっと存続するということではございません。これはその年度ごとに国の予算措置の中で、平成２３年度は消防の例えばデジタル化をやる。それを広域でやる場合には一定の支援をしましょうといったような財源、財政措置が講じられております。したがいまして、その有利なやはり制度を活用した中で、経費を抑えて最大の効果を上げる方法がデジタル化の皆さんの、各市町村の共通した思いでございますので、そういった財政支援の面、それからオール十勝でやることのほうがやはり費用は低く抑えられるだろうといったことのような面、そういったことの中でデジタル化というのは今検討しているといったことでございまして、広域化終わった後にデジタル化をやるといったことができれば、つまり、広域化が先になってしまえば、その後に十勝圏複合事務組合のプロパー事業としてデジタル化に取り組むということができれば本当は道筋としては一番正しいといいますか、順当な方法だと思いますけれども、そういったことが今ちょっとスケジュール的な面で少し検討が、どうしても広域化の検討の中で、自賄いのことで少し時間を要しておりますので、デジタルのほうに向けて十勝圏複合事務組合として検討する時間的余裕がないものですから、デジタル化のほうを少し話を詰めていきましょうといったような状況でございます。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

デジタル化の期限は示されていますけれども、アナログ波との猶予期間的なものはあるのかということかと思いますけれども、そこの詳細については私のほうでは今ちょっと承知していませんけれども、２８年５月が一応期限だと。そこに合わせて目指して整備していくということは、もう広域化とあわせて各市町村の合意事項でございますので、それに向けて努力しているといった現在の体制に何の変更もないわけでございます。確かにデジタル化については、消防の広域化をしなくても、各市町村で単独で整備するということも、これは方法としての道はございます。ただ、広域化になれば、当然、その十勝圏複合事務組合の一つの本部なわけですから、その事業として取り組むのは当然なことでございます。そういう前提で広域化が合意されておりますので、基本的には十勝全体で取り組むべきだろうといった基本合意はございます。ただ、電波伝搬調査とかそういったことをやった中で、周波数帯なんかが変わるといったこともございますので、新たな、当初していなかったような費用が、負担が生ずるような町村も出る可能性もございます。そういった基本調査、基本設計、そういったことも踏まえた中で各市町村のやはり、広域でいくのかという、再度その時点での意思確認は要るのかなというふうには思っております。以上でございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

ちょっと私のお答えが的を射ていなくて申しわけございませんでした。デジタル化を広域でやるということで、例えば音更町がそこに参加するということの意思決定について議会のほうの御同意、これはどのような段階で必要なのかといったことだと思います。例えば議決というような形での同意は今予定はしておりませんけれども、予算措置の中で、十勝圏複合事務組合に負担金として、音更町は北十勝消防組合を通じて拠出する可能性もございますけれども、いずれにしても、デジタル化ならデジタル化に向けまして一定の負担を音更町がするということになれば、当然予算措置がございますので、その予算措置については当然議会の議決が要るというふうに思っております。ただ、最初にも申し上げましたように、北十勝消防事務組合を解散する議決をいただいて複合事務組合に参加するといったような手順のようなイメージのそういった議決というのは法的なものはございませんので、あくまでも市町村間の取り決めでデジタルの広域化をやるというのは、協定なり委託なり、方法は幾つか考えられると思いますけれども、そういう方法をとりますので、これについては、法的な議決というようなことではなくて、現段階では、予算の議決をいただくのが可能性としてあるのかなというふうに考えております。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

無線のデジタル化についての費用のお尋ねでございますけれども、基本的には、その基本調査をやってみないと、あるいは実施設計をやってみないと正確なところは出ないというのが実態ではございますけれども、十勝のこの圏域の広さとか、こういったことを勘案しますと、当初の本当の概算でございますけれども、十勝全体で、オール十勝で取り組んだとしても数十億は要するのではないかなといったようなことで、では具体的にどのぐらいの数字でおさまるのかというのは、今、十勝圏複合事務組合の推進室を中心に、いろんな業者さんとの、機器の設定とか条件によっても随分変わるようでございますので、あるいは無線なら無線の中継する基地局をどのくらいつくるのかといったようなことにも随分影響するようでございます。そういったことが本当は基本調査をやってみないと条件が出てまいりませんので、なかなか見積もりを出すということは難しいようでございますけれども、ほかのところの事例なんかも踏まえて、およその金額については今推進室のほうで鋭意情報収集しているという状況でございます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

今御質問で御指摘のありましたとおり、数十億と申しましたけれども、それが本当に幾らの規模なのか、それがある程度のものがなければ、議会のほうにそのことについて協議を求めましても議会としても判断のしようもないだろうと。当然でございます。そういうことでございますので、まさに今、推進室を中心に、そのワーキンググループというのがございますけれども、消防のデジタル化、これをどういう形でやるのがいいのか、今いろいろ検討をしている最中でございます。そういったこともありますので、前提条件を整えなければ議会とも御相談できないといった状況もございますので、無線のデジタル化をやや優先する形にはなりますけれども、話を詰めていきましょうと。そうでなければ、当然今、私が最初に申し上げましたような予算措置を含めた、議会にも全く御相談するときに御協議いただけるような素材がないのでは全然議論になりませんので、そういった素材を用意する意味でも作業を進めたいと。そういったことの中でのひとつ先行的な作業を進めたいといったことでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

平成１７年にこのグランドデザインというのはつくられているかというふうに思いますが、当時は、平成の大合併というようなことでもって、十勝が一つになるということになれば広過ぎないかというような論議もあったことは事実かと思いますが、当時の流れの中では、広域合併、広さは弊害にならないんだというのが国の考え方のようでございまして、それが北アルプス市ですか、そちらのほうの行政範囲は北海道の行政範囲よりもずっと大きい合併市ができて、北海道が合併できないはずはないというような論議のもとにこういった十勝１市構想というのができたというふうに思っておりますが、その十勝１市構想の前段の中では、やはり各町村がそれぞれ自主・自立をしながら、できる範囲の中で連携をしながら広域行政を目指そうというような形だというふうに思っておりますが、先ほど答弁させていただきましたように、広さだけが、また人口の多さだけが行政と町民の皆さんとの距離を遠くするということでは決してないだろうというふうに思っています。行政がその気になれば、また、町民の皆さんの御協力いただければ、行政が身近な存在になるということは可能だというふうに思っておりますけれども、今の段階でこの十勝１市が現実のものになるというのは、相当の情勢の変化がなければできないのではないかなというふうに思っているところでございますし、また、このたびの東日本の大震災にあっても、当時の片山総務大臣は、平成の大合併というのをやはりこれからもう進めるべきでないというような反省の言葉もありましたので、そういったことも踏まえながら、本当の基礎的自治体の役割というのを我々としても果たしていかなければだめかなというふうに思っております。以上です。