地域支え合い体制づくり事業について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

地域支え合い体制づくり事業についての御質問にお答えいたします。初めに、地域支え合い体制づくり事業の現在の取り組み状況と事業に対する今後の町の姿勢についてでありますが、地域支え合い体制づくり事業につきましては、国の平成２２年度補正予算の緊急経済対策において、高齢者や障害者などの生活の安心を確保する取り組みとして、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりを行うことを目的として創設された事業で、その財源は、北海道に造成されている介護基盤緊急整備等臨時特例基金への積み増し分を活用して、市町村等へ補助金として交付される仕組みの事業であります。この制度には、地域の要援護高齢者等に関する情報の整備費用や、徘回・見守りネットワーク構築に係る経費等を対象とする地域の支え合い活動の立ち上げ支援事業、高齢者や障害者を支える地域活動の拠点整備、日常的な支え合い活動を担う人材育成の大きく分けて３種類の事業がありますが、既に実施している事業や国の国庫補助制度の対象事業、個人への金銭給付を行う事業などは対象から除外されることになっております。また、この事業は、平成２３年度末までの実施が条件となっておりますが、実質的には事業終了まで１年を切って交付要綱が示されたこともあり、準備期間等の問題や補助採択が見込まれる事業については経費を要しないことが想定されるため、事業の要望は行っていないところであります。ただ、これらの事業が創設された背景には、地域で暮らす高齢者、障害者の増加と、親族間や地域社会等との交流の希薄化、いわゆる無縁社会が広がりつつあり、社会的に弱い立場の方が地域で生活を継続できない状況がふえてきたということが上げられます。本町といたしましても、このような状況を踏まえ、これまでも電話での安否確認や緊急通報装置の設置、救急医療情報キットの配付、災害時要援護者の把握など、この制度の趣旨に合致するであろう事業については既に実施しております。また、高齢者とその家族が安心して生活できるよう支援するため、高齢者虐待防止のための対応マニュアルやネットワークづくりにも着手しており、さらには、ＳＯＳネットワークの構築に向けて、協力機関の依頼や関係機関との連携方法など、来年度からの本格実施に向けて準備を進めているところであります。いずれにいたしましても、行政のみならず、住民組織や福祉関係者などが協働して日常的な支え合い活動を実施していく体制づくりは、今後も重要であると考えておりますので、他の自治体の取り組みも参考にしながら、本町での有効性、実効性を検討し、だれもが安心して暮らせる地域づくりをさらに進めてまいりたいと存じます。次に、介護ボランティア制度に対する今後の町の考え方についてでありますが、この制度は、高齢者の社会参加活動を通じて介護予防を推進する観点から、介護保険法の規定に基づく地域支援事業の一環として平成１９年度からスタートした制度であります。具体的には、原則６５才以上の高齢者が介護保険施設や在宅で話し相手になったり配膳の手伝いなどのボランティア活動に取り組んだ場合に、その活動実績をポイントとして評価し、評価ポイントに応じて換金することができるものであります。また、事例の中には、商品券にかえることができるものもあり、介護保険料の賦課額自体を減額または免除するものではありませんが、実質的に保険料負担を軽減することができる制度として考えられてまいりました。ただ、制度の性格上、対価性が強いことから、ボランティアの本来の意義を考えると問題があるのではないかという意見も出されており、現在、全国でこの制度を導入している市区町村は４５にとどまっております。また、道内での実施は１町のみという状況にあります。介護保険制度を持続可能なものとするために、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して社会参加や地域貢献を行う中でみずからの健康を増進させるという点で意義はあると感じておりますが、制度への取り組みにつきましては、今後の研究課題とさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、本町独自の高齢者を対象とした社会参加と生きがいの持てる制度を考えているかとのことでありますが、生涯学習の視点に立った御質問も含まれていると思われますので、教育委員会所管の取り組みも含めた答弁になろうかと思います。その点、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。高齢者が健やかに生き生きと暮らすためには、健康を基盤として積極的に社会参加を行い、長年培った知識や経験を生かしていくことが重要であり、このことは「おとふけ生きいきプラン２１」の大きな柱の一つにもなっているところであります。本町では、福祉、文化、スポーツ活動など高齢者の社会参加を促進するために、老人クラブの自主的活動を初め社会福祉協議会の高齢者就労センターに支援を行うなど、さまざまな形で生きがい活動の推進を図っているところであります。特に、教育委員会においては、新しい知識や技術の習得、みずからの知識・経験を生かして社会参加を行う学習活動の場として高齢者学級を開催しているほか、より高度な学習機会として高齢者大学及び高齢者大学院を開設しております。さらには、スポーツの分野でも、高齢者スポーツ学級を開設し、身体を動かすことの日常化を図りながら健康の保持・増進に努めているところであります。また、帯広大谷短期大学及び音更高等学校と共同で実施している生涯学習講座にも多くの高齢者が受講されておりますが、これらについては、いずれも高等教育機関からの人的・物的資源の協力があるからこそ実施できる本町ならではの事業であります。さらには、みずからが持っている技能や知識を生かした地域活動の場として、多数の高齢者の方々に音更町生涯学習リーダーバンクに登録していただき、講師として活躍いただいているところであります。このように、高齢者の方々が地域社会において十分に役割を果たしながら、教育、文化、スポーツ等の活動に積極的に参加し、自らの生きがいをつくり上げるさまざまな活動に対し、今後も引き続き、できる限りの支援をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 今村茂

私どももこの要綱を発表を受けまして考えさせていただきました。先ほど御答弁の中に、答弁させていただきました中にございました高齢者虐待防止のための対応マニュアル、あるいはネットワークづくり、それから徘回高齢者、障害者などのＳＯＳネットワーク、音更町独自のネットワーク構築に向けて、これの事業に合致するだろうということで考えさせていただきましたけれども、これらについては経費という面では特に要さないということで、事業としては適切な事業かなというふうには思っておりますけれども、要望を申し上げることはしなかったという事情がございます。したがいまして、事業に合致する事業を行わなかったということではなくて、費用を要しないというような、特に多額の費用を要しないということがございまして要綱としては上げなかったということが事情でございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

この事業につきましては、その趣旨からして大切な事業かなというふうに思います。国庫補助があるかないかはともかく、こういう趣旨の取り組みについては必要かなというふうには思っております。現在、ことしの３月に道の予算に計上されまして、その時点で知事も、１年ちょっと、その時点では１年少しということでございましたので、知事としても今後継続について要望はしたいというような御答弁をされているように伺っております。ただ、私どもとして、現在のところ、これが来年度も引き続き行われるのかどうかについては、そういう情報は少なくとも私どものほうにはいただいていないところでございます。当初事業説明が行われたときも２３年度いっぱいの事業ということで伺っておりますので、そのような形で進めさせていただいている、現在はそのような進め方をさせていただいているということでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

私どもが行っている成年後見人の利用促進事業とその市民後見人制度の事業が合致するのかどうかはちょっと今のところ詳細に調査はいたしておりませんけれども、町としては、成年後見制度の利用促進事業については、介護保険制度の創設に伴いまして特に考えてきたところでございますし、財産契約等ができなくて入所ができないだとか財産管理ができないだとかというようなお困りの方のために、私どもとしては最大限成年後見制度の利用促進もさせていただきました。町民の皆さんに対しても講習会等も開催し、事業所に対してもそのような講習会も開催をしてきました。それから、後見人がないときは、町長申し立てによる、今ちょっと数は把握してございませんけれども、町長申し立てによる成年後見制度の活用といったことについても取り組ませていただいているところでございます。その市民後見制度の促進というのは、内容まではちょっと掌握してございませんのでお答えできませんけれども、私どもとしては、この制度の活用には力を入れてきたつもりでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

知内町の取り組みにつきましては、全道５９の内示のあった中にございます。私も読ませていただきました。除雪機だとか、それから刈り払い機等の購入をするというような取り組みを行っているということでございます。本町といたしましては、地域におけるそういう高齢者の皆さん、障害者の皆さん、それから、除雪にお困りの方の除雪をするために、潤いと思いやりの事業の中で、地域に幾分かの補助をさせていただいて、自主的な活動で取り組んでいただきたいということで、毎年行政区長会議その他のところで周知を申し上げ、それぞれ取り組んでいただいているというふうに思っております。そのほか、それが可能でないところにつきましては、数はそれほど多くはございませんけれども、福祉除雪ということで、私どものほうで伺って除雪をさせていただいているということもございます。現実問題といたしましては、地域それぞれの御努力によってやっていただくように促進を働きかけているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

今後、団塊の世代、年齢、厳密に言ったらどこが団塊の世代か。御質問の中にもございましたが、６０から６４歳の退職をされて一線を退いた方でまだお元気な方を有効に活用したらどうだというようなことで御提言がございました。それは大変大切なことだと思いますし、そうなっていけば私どももいいというふうに思っております。今現在、６０歳から６４歳の方が、きのうちょっと調べましたら３,５６６人いるそうでございます。１０年前と比べると４１％増加しているというようなことも数字としては出ております。私どもも、今何か新しいことを考えているのかということになりますと今お答えできるものはございませんけれども、例えば、先ほど答弁の中でも申し上げました高齢者就労センターも、数字はちょっと今、どこに行ったかわからなくなりましたけれども、２１年度と２２年度を比較いたしますと、その活動の数字も、どういう理由かわかりませんけれども、大変、数的には、数字的には伸びているというようなことも伺っております。それから、同じ社会福祉協議会が実施しております地域交流サロン、今九つあるそうでございます。町内に九つあるそうでございまして、言ってみれば、気軽に寄っていただいて、お茶でも飲んで一日楽しい時間を過ごしましょうと、まさに、特に難しいことをするわけではないんですが、そういうサロンが今町内九つございますけれども、もっと、特に人口の集中しているところにそういう輪を広げようということで、来月、社会福祉協議会では、一般の町民あるいは町内会の皆さんにも呼びかけして講習会を開く、あるいはそれを実践をしている方々の講座も開くというようなことも考えられているところでございます。私どもといたしましては、生きいきプラン、先ほど答弁の中にございましたとおり、生きがいを持って社会参加を促進するという意味合いからすると、今の御提言のございましたいわゆる団塊の世代、若い高齢者という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、それらの知識だとか経験を活用させていただいて少しでも地域に貢献をしていただくということについては、今後、できる限りの対応はしてまいりたいというふうに思っております。趣旨はそのとおりかなというふうに思いますので、十分踏まえてまいりたいというふうに思います。以上でございます。