美瑛町議会 平成28年第7回定例会 2016年12月15日
高校までの子育て支援の拡充について
2016年12月15日、美瑛町議会の一般質問で、京屋愛子議員が「高校までの子育て支援の拡充について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 京屋愛子 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 京屋愛子
水が入ったところでちょっと私も喉を潤してきました。３番、京屋愛子、時間制限、質問事項、高校までの子育て支援の拡充について、質問の要旨、昨今の新聞、雑誌などで、子どもの貧困問題が取り沙汰され社会問題になっています。美瑛町の子育て環境はとても恵まれていると思います。不妊治療費助成事業から始まり、妊娠が分かってから母子保健活動、未就学児の保育、教育は待機児童ゼロ、子ども支援センターでは子育て支援、発達支援と充実した政策が行われています。特に先進的なことは発達障害支援です。出生から就労まで、子どもひとりひとりの成長を見つめる、すとりーむ冊子が作成されています。地域全体で子供たちの健やかな成長を支えるために保護者の負担軽減の施策があります。平成２５年から義務教育期間中給食費の無償化が道内で初めて実施されました。私の子育てでは考えられない時代で羨ましい限りです。その他に、ゼロ歳児から中学生までの医療費助成、すくすくサポート事業、小・中学校行事活動事業、就学にかかわる支援など子育て支援環境は整っています。これだけの支援がありながら若い人の定住が進まないのはなぜかと考えますと、就職する場がない、情報発信不足、その他にもあるでしょうが、確実に人口は減少しています。一つには中学までは充実している支援が高校に入学したとたんに途絶えてしまいます。美瑛高校入学者には、美瑛町以外の生徒にも支援があります。工業、商業、農業、進学校等を希望する美瑛町の生徒は他の市町村に通学することになりますが、美瑛町の支援はありません。保護者の負担はかなり重くなります。美瑛町として町外通学等の高校生を抱える家庭の子育て支援が必要と思いますが、町長の考えを伺います。質問相手は町長です。２問目、新年度から始まる地域支援事業について、国は急速な高齢者の増加による社会保障費を抑制するために、年金制度改革、医療制度改革、介護保険制度改革を行い、方針転換をしようとしています。介護の程度がより軽い要支援１・２向けサービスの訪問介護、通所介護は平成２９年４月までに介護保険制度から市町村の地域支援事業に移行し、市町村の負担も増加するかもしれません。町はスムーズに移行するために、美瑛地域支援推進会議を立ち上げ、モデル事業として複数のサロンが運営されています。歳を重ねても誰しもが健康で元気に暮らしていきたいと願っています。支援事業に移行する今が変わる良いチャンスではないでしょうか。縦割り行政でなく、町立病院、各課、社協、福祉施設など、一丸となって効率的、効果的支援が出来るように、町民ファーストで先進的な支援体制を期待するところです。そこで、次の３つについて町長にお伺いします。（１）モデル事業の実績、成果、問題点が浮き上がっていると思います。支援事業計画はどのようになるのでしょうか。（２）支援事業には新たな担い手として、専門職員、ボランティアに期待するところですが、どのように参加して頂けるのか施策をお持ちですか。（３）その要として、包括支援センターの役割は大変重要になります。かくれ要支援者の発掘はどのようにチェックされるのでしょうか。質問の相手は町長です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
３番、京屋議員さんからの一般質問２点をいただきましたので順次答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず第１点目の質問であります、高校までの子育て支援の拡充についてという質問に答弁を申し上げます。少子・人口減少社会を迎えて、生まれた子どもが健やかに育つことのできる環境を整え、親が子育てを楽しみ、子どもを持つ喜びを実感できる豊かな社会に向けた取り組みが重要であります。現代では核家族化や地域の子育て力が低下し、地域全体での子育て支援が必要な時代を迎えており、今や子育ては、家庭内の私事ではなく、社会全体で取り組むべき社会的課題だというふうに考えております。本町においては、丘のまちびえいすくすくサポート事業や中学生までの医療費の全額助成、給食費の無償化、本年度からは、新たに不妊治療費の助成事業に取り組み、０歳児のお部屋や親子遊びの広場、各種相談支援事業といった子どもを育むことにより親自身も成長し、共に育つことを楽しめる環境の整備や、子育てファイルすとりーむ、育児書子どもノートの活用による、安心して子どもを産み育てられる様々な子育て支援施策に取り組んでまいりました。また、地域の財産である美瑛高等学校につきましては、学校の存続が地域の活動や活力、地域経済にも影響を及ぼすなど、将来のまちづくりに重要な問題であることから、これまでも学校や卒業生とＰＴＡ等で組織する美瑛高校教育振興後援会との協議を繰り返し行い、昨年度からは、学校と地域社会の連携による、新たな教育全体を支える総合的な施策を検討する美瑛町地域教育推進会議を組織する中、高校の維持存続に向けて学校が特色を持った魅力ある取り組みについての検討や、教育振興策及び就学支援策などについて検討してまいりました。ご質問の町外通学等の高校生を抱える家庭への子育て支援につきましては、現在、美瑛高等学校の教育振興と活性化を目的として美瑛高等学校教育環境振興補助事業に取り組んでおり、町外の高校へ通う通学費の助成については、本事業と相反する施策の側面があるため、実施については難しいものと考えておりますが、若い世代が安心して働き、子どもを産み、健やかに子どもを育てることができる地域の環境づくりに向けて、福祉、保健・医療、教育、雇用などさまざまな分野で総合的に施策を推進していくことが必要であることから、これまでの事業効果の検証を行う中で、例えば、医療費助成の対象年齢の拡大や高校生を持つ家庭への奨学金制度の創設など、必要に応じた既存事業の見直しや子育て世帯の負担軽減策等、町内に住む高校生に対する具体的な支援についても検討してまいりたいと考えているところであります。続きまして、質問事項２について答弁を申し上げます。新年度から始まる地域支援事業についてであります。平成２７年度の介護保険制度改革に伴い、要支援認定者の通所介護、訪問介護が従来の介護予防給付から市町村が実施する地域支援事業に移行するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業と言われておりますけども、そういった事業として介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業の新たなサービス形態が創設されるなど、地域支援事業の見直しが行われ、平成２９年４月までに全ての市町村において、新たな制度での地域支援事業の実施が必要となります。本町といたしましては、平成２７年９月に、町、福祉関係事業所、福祉団体などで構成する美瑛町地域支援事業推進会議を立ち上げて、平成２９年４月からの制度移行に対応するべく、事業の検討やモデル事業の実施など準備を進めてきたところであります。１点目についてでありますが、新総合事業のモデル事業につきましては、地域支援事業推進会議の協議を経て、制度移行後の新たな取り組みに向けて、平成２８年７月から１０月までの期間で、介護予防が必要な高齢者や閉じこもりがちな高齢者などを対象とした地域サロン事業を介護事業者やＮＰＯ法人の協力を得て町内６か所で実施するとともに、介護認定を受けていない在宅高齢者などで支援が必要な方に対する訪問・通所一体型の生活支援サービス事業を町内１か所で実施したところであります。モデル事業の実績におきましては、サロン事業では、高齢者に限らず、障がいのある方や親子、地域の方など延べ５６４名が参加され、また、訪問・通所一体型の生活支援サービスでは、延べ１４名の方の利用がありました。地域支援事業推進会議において、モデル事業実施後の検証を行い、高齢者等の閉じこもりの解消や地域住民のボランティア参加などで地域の皆さまに関わっていただくなど、地域主体の取り組みに向けた町民意識の高揚などにおいて、大きな効果があったと判断しております。一方では、モデル事業の地域住民へのアプローチ方法など周知方法や行政区、町内会、地区老人クラブなど地域住民が主体の仕組みづくり、新事業として実施する場合の単価設定などにおいても課題があり、今後も地域支援事業推進会議などのご意見をお聞きした上で事業メニューや事業内容の精査を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、限られた地域支援事業の財源の中で、町民が互いに支え合いながら高齢になっても住み慣れた地域での生活が継続できる地域社会の実現に向けて、行政区、町内会、老人クラブなど地域実情を把握されている皆さまのご協力をいただきながら、行政、関係機関、関係団体、町民などが相互に連携し、介護保険制度改革に対応できる仕組みづくりに向け検討を進めてまいりたいと考えております。２点目の新たな担い手の参加形態についてでありますが、地域支援事業の新総合事業におきましては、地域の実情に応じて地域住民など多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより地域の支え合いの体制づくりをいかに実現できるかが重要なポイントとなっておりますので、町民の皆さまが様々な形でボランティアなどに関わっていくことができる体制づくりに取り組むとともに、より介護予防効果を高めるため、町内においてご活躍をされているそれぞれの専門職員の方々に、専門知識をいかして地域での介護予防活動に取り組んでいただける体制づくりに努めてまいりたいと考えております。３点目の認定を受けていない要支援者の対応についてですが、地域包括支援センターでは、窓口での相談だけではなく、訪問型介護予防事業を通して、高齢者の心身の状態や生活の様子を把握し、必要な支援を行っているところであります。新しい地域支援事業においても、介護予防把握事業などを通じて閉じこもりなど何らかの支援を必要とする方の把握に努め、介護予防活動へつなげていくとともに、町内会や民生委員児童委員、社会福祉協議会などとも連携し、支援が必要な高齢者の把握、声かけ、支援に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。以上であります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
ありがとうございました。本題に入る前にですね、ご答弁にありますように美瑛高校教育振興後援会、美瑛町地域教育推進会議についてさまざまな検討がされているというお話がありましたけれども、それについて内容について私はよく存じ上げませんのでお知らせ願いたいと思います。町長お願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
高校教育振興の後援会というのは、先ほど申し上げましたとおりＰＴＡとか、それから卒業生等の方々で組織していただいて、自主的な美瑛高校の振興を図るという組織でありまして、町といたしましてはその組織に金銭的な美瑛高校の教育環境振興補助事業等、金銭等を提供し、その中でいろいろと事業等に取り組んでいただいて、美瑛高に通う子どもたちの教育環境の整備、また美瑛高校のいろんな新たな取り組み等を行っているというふうに理解をしていただいて結構だと思います。それから美瑛町地域教育推進会議という部分につきましては、これは立ち上げて３年目になるのかな、３年目になりますけども、やっぱり地域が教育をしっかりと担える地域でなければならないという原点があります。つまり、小学校、中学校、高校と今学校がある中で、本当に美瑛町という町が教育をしっかりと担っていく、また教育の部分に、義務教育の部分については担っていく。また、高校等の教育については支援をしていく。また高校、若い人たちが夢を見て、そして社会に巣立っていく、そういう地域づくりを進めたいということで、美瑛の小学校、中学校はもちろんですけど、高校の管理者の皆さん方、それから商工会ですとか農協さんですとか、いろんな各団体の方々、行政も当然ですけども、教育委員会もそうですけども、そういった地域の中で、教育の部分について責任を持って担える、そういう体制づくりを各関係者が集まって、いろんな対策なり、論議をしているというところであります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
ありがとうございました。わかりました。この町はですね、大変子育て支援、発達支援の先進的な取り組みをしておりまして、他の市町村からも視察に来るように、来ていただけてるように聞いております。昨今ですね、私が子育てをしているときとは現状がかなり違ってきております。現在、昔でしたら地域の学校に進学するというのが多かったようでございますが、最近はですね地域の学校だけでなく、さまざまな選択肢がありますので、町外に進学する子どもも多く、交通費の負担っていうのが多くなっているのではないでしょうか。そして、スマホですね、今本当にほとんどの子どもさんが持っているっていうことは、これは高額な通信費がかかっています。ちょっと伺ったところ、大体９千円ぐらいかかってるかなという話も聞いております。親御さんからは、高校生になると非常に負担が大きいということの悲鳴が聞かれております。私は美瑛高校の維持存続は非常に賛成なんですね。町の中に高校がなくなるということは非常に困ることだと思っております。しかしですね、同じ美瑛町内の中学校を卒業した時点で、やはりちょっと不公平が生じているのではないでしょうか。本町から美瑛高校の進学に教育振興事業として支援金が出ております。美瑛高校存続の目的のために、私はよろしいかと思いますけれども、他の市町村からの学生さんにも支援金が出ております。親御さんからは不公平ということも聞かれますし、私もそう考えております。平成２８年度の補助事業の事業費は１１５６万５千円計上されています。町長、どのようにお考えですか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
美瑛高校の存続の部分、そしてまた子育てという部分とどういうふうに連携させていくかという部分、我々もいろんな課題を持っています。不公平だという部分については、ちょっと私どももこの政策等についてはそれなりの判断をしておりまして、美瑛高校へ補助するということについてはですね、美瑛高に通う子どもたちの教育環境について支援すると。そしてまた、美瑛高校が高校として多くの子どもたちを、入学していただいたり、学んでいただいて、そして子どもたち、その美瑛高校に通った子どもたちが社会に羽ばたいていく、そういった部分について支援をしたいということであります。その部分では、子育ての政策とは違う部分で政策を行っていますので、そこの部分を子育てという部分で何か比較してしまうと不平等というような部分が出てくるのかなと、ちょっと今クエスチョンマークが付きながらお聞きをしたところであります。そんなことから、美瑛高校に、今美瑛の子どもたちが美瑛高校に入学する子どもが大変少なくなってきています。そういう面からすると美瑛高校がいかに地元の子どもたちにも魅力があり、また町外の方にも魅力がある高校として、我々が道の教育機関とともに協力し合って学校を維持していけるのか、持続していけるのか、そういった部分に着目した取り組みだということでご理解をいただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
魅力のある高校づくりというために事業を行っている、子育てとは違うということなんですけども、親としましては高校生ずっとが子育てでございます。ですから、その辺で、今回のご答弁の中にですね医療費助成対象年齢の拡大というような話とか、高校生を持つ親への奨学金制度の創設、必要に応じた既存の見直しや子育て世帯負担の軽減策を検討してまいりたいというお話があります。これはありがたいことだと思うんですけれども、奨学金になりますと、やはり返すということになりますと、またここから、今でも、現在でもですね、高校に入るのに奨学金をいただいて高校に行っている。なおかつ、またそこの上に行ったら、またそこで奨学金を持って、ずっと借金が重なってる話は報道されているわけですけれども、私はその制度が悪いということではありませんけれども、全ての町民のですね高校生に支援金を、ぜひ早めにご検討していただければ、こんなにいいことはない。子育てとは違って、一環として、やはりそこら辺を考えていただきたいと思っております。美瑛高校につきましては、やはり私とてもいいと思っています。地域に密着した魅力のある高校教育活動を推進することによって、次世代に拓き互いに支える人材確保の育成を図るという目的で事業はされておりますので、今年のですね、平成２７年度のですね進学状況なども見せていただいてはおりますので、この魅力のある高校づくりをこれからもしていただきたいとは思っておりますけれども、もう一度町長に伺いたいと思います。お答えいただけますか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員もご理解いただいている部分もあるというふうに思いますけども、小学校、中学校は義務教育ということで、基本的に何か大きな問題がない限りは町内の小学校、中学校に通うということであります。この部分についてはですね、やはり責任としてそれを受け取る、そして子どもたちを学校で受け取る責任者として、そしてまた、教育委員会と一緒になってですね、そういった義務教育の中で子育て支援という部分も含めた、子どもたちの教育環境の充実という部分を果たしていくというのは、これは大きな役割だというふうに思ってます。ただ高校教育ということになりますと、これは義務教育から外れますので、あくまでも選択という、家庭の選択という中から高校に通っておられますので、ここにですね何か我々が支援という部分で入っていくというのは、これちょっと私自身の考え方としては違う面があるんじゃないかなというふうに思ってます。我々は美瑛高校が美瑛町のまちづくりの中に非常に重要な位置付けがされていると。ここ近年、この高校の運営に非常につらい思いをしながらも、いろんな策を打っている、しかしその策が実にならないような部分がたくさんあってですね、実は教育局にも先日行ってきましたし、今後道の教育委員会にも入ろうというふうに思ってますが、そういった高校の運営という部分で、我々は美瑛町の高校に来ていただいている方々に、すばらしい高校として在学していただけるように、教育の役割、それから人格形成に役割を果たしていただける、また高校から出ていくときにですね、その未来についてしっかりと見定めていけるような、そういう高校にしたいということで取り組みを進めているので、ここの部分についてはぜひですね、ご理解をいただきたいというふうに思っています。やはり子育てという部分で見るならば、先ほどの医療費の関係ですとか、奨学金の関係ですとか、他にいろいろと考えればある部分はあると思いますけども、そういった高校に通うのとはまた別の次元で、町民の方々の子育て支援を何歳まで我々がみていくのかという施策について議論をさせていただく、また協議をさせていただく、我々も検討させていただくということを今後進めていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
実施についてはなかなか難しいというお答えをいただいてしまいましたが、他の部分で政策を、ぜひ、これが駄目になったらやっていただく、私はちょっとしつこいん人間なので、またまたやっていただく、質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。最後にですね、美瑛町の子育て支援が充実しているということは、誇れることですので、若い世代に情報発信していただいて、これに定住が重なってくれば、もう本当に良いことだと思いますので、観光発信と同時にできるように期待して終わります。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
総合的な人口政策等にもご質問で言及をいただきましたけども、人口対策というようなことについては片手間でできるような施策ではないし、今言われてます高齢者の方を地域に引き込めば人口増になるというふうな、そういう安易な地域づくりがですね、結局は将来に向かって禍根を残すということになりますので、やっぱり、地域の中に若い世代から高齢の世代までが、本当に連携しあったり、それからある意味で言えば交流しあったりしながらできる、そういう地域づくりをしていく、その中で人口対策についても動いていきたいというふうに思ってますので、ご理解いただきたいと思いますが、そういう高校の部分、それから子育ての部分についてもその中の政策の一つとして今後も検討したいというふうに考えております。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
時間もなくなってきましたので、ちょっと喋りすぎてしまいました。第２問の新総合事業の質問ですけれども、既存の要支援１・２のサービスを利用している方がおられます。この制度が新事業になったっていう事が分からない方もおられますので、今ですね使ってらっしゃる要支援１・２の人についてのサービスは、既存のものがそのまま使えるのかお答え願いますでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
制度が変わってきますので、要するに我々も今使っているサービス等がですね、質、量をしっかりと受けとめていかなければならないし、受け止めていきたいと思ってますけども、基本的には財源という部分が問題があります。国からの財源についてもですね示されてますので、新事業等でも示されてますので、そういった財源をどういうふうに有効に使いながら、一方では町の財源についてもですね、どういうふうに有効にそれに混ぜ合わせながら事業を受けてくかということになりますので、全てが全て全部、量、質全部受け取れるよということをここでお約束するのはなかなか難しい部分があると思います。ただですね、やはり制度改正の中で新事業というような部分が盛り込まれていますし、我々もそういった新事業にも積極的に取り組みながら、質の高いまた一方では各今既存のですね各関係機関、介護保険が始まってですね町内会ですとか、それから老人クラブですとか、それからいろんな住民の組織が地域づくりに、地域のそういうお互いの助け合うという相互扶助の部分から介護保険から、やることによって外されちゃったんですよね、一度ね。それを今もう一回、国がですね、作り直せと言うんですよ。あの人たちは東京にいてそんなことを言うからいいんですけど、現場にいる人はそう簡単には、一回壊されたものをまた作れと言うんですからね、よく責任取ってくれと言いたいぐらいなんですけども、でもやらざるを得ないということで、今後やっていきたいというふうに思ってますので、今そのような状況だと、それにサービスを提供するために各関係機関、それから団体、一生懸命連携して事業の取り組みを進めて、うちからはですね、その組織に、検討の中に副町長が常時出るようにして、そして意見交換等、それから町の情報等も出してるという状況で進めているところであります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
わかりました。では、今現在、通所介護、訪問介護を使ってる方はそのまま使えるということであります。今回のモデル事業のサロンですけれども、非常に利用者の方、これが多いのか少ないのかは、まだ始めたばかりですので私は何とも言えないんですけれども、でもこれだけの方が出てきたと、参加していただいたということは大きな成果だと思います。そして、ご答弁にもありましたように課題が出てきております、いろいろ。これも、さらなる精査をしていただきまして、きちんと来年度始まるまでには少しでも良い方向になっていただけたらいいかと思っております。一つですね、町の中にはですねスポーツセンターとか、ビエールとかたくさん施設がありますので、私の提案ですけれども、そういう施設等でもサロンというものをね開いていただいて、隠れ予備群ですね、そういう人たちがたくさんいます。要するに私なんかもそうなんですけれども、まだ要介護認定を受けるほどではない、そうでもないけれども、だんだん年をとってくれば弱ってきますのでだんだん予備軍が増えてくるわけですね、この町は高齢化率が高いですから。ですから、そういうスポーツセンターでも軽スポーツに特化したサロンとかそういう工夫もしていただいたり、自転車器具等の健康器具とかというものを増やしていただいて、できればですね、皆さんのお声なんですけれども、やはり体育館の中には常時ケアのできるインストラクターなどを置いたらいいんじゃないでしょうかっていうふうな話もありますので、スポーツセンターにやっていただければいいかなというふうに思ってますけど、町長はどのようなお考えですか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
既存の施設等を有効に使えということであります。こういった部分については議員にご指摘のとおりだというふうに思ってますので、そういった部分について今後の検討の中で、さらにまた方向性を探っていきたいというふうに思っているところであります。今回のモデル事業で、先ほど申し上げましたとおり５００人以上の方が参加していただいたりということで、本当にこのモデル事業に取り組んだ方々が真剣にですね課題を整理しながら、サービス等を今受けてる方々も含めてですね情報交換してやってくれたなと改めて感謝をしています。そこの部分について感謝するとともに、やっぱり議員ご指摘のとおり課題は何なんだという部分を把握もしてきています。今モデル事業の段階ではですね、割と介護ですとか、いろんな福祉ですとか、いろんな部分に近い方々が集まるというようなこと、それから各団体でもそういう意識の高い方が集まってますので、モデル事業という部分に対しての人集めの部分とか、参加についてもある程度一定の成果を得たと思うんですけど、これがですね、今度は不特定多数という形になってくるわけでありますから、そのときのやはり移行すると、つまり参加する方々、こういった事業に一緒になってやっていただける方をどうやって組織的に町の大きな事業としてどうやって進めるのかっていうことが課題になってくるんだろうなというふうに思ってます。そんな面からしますと先ほど答弁させていただきましたとおり、行政区ですとか、町内会ですとか、老人クラブですとか、各地域でいろんな活動をされている方々とのいろんな情報交換というのが大きなテーマになってくるというふうに見ています。今回災害があったときにですね、ちょっと話の違う話ですけども、災害になったときに、国や町、そして住民の方等の防災、それから避難とかそういった部分をやらせていただいて、避難指示等も出させていただきましたけど、そこで災害が具体的に、例えば町で人命にかかわるようなことがなかったと、橋があれだけの事故を起こしても、そこの部分について分析しますと、その地域における行政区さんなり、議長も実はあのときに出てくれた、橋の落ちたところにずっといてくれてですね情報を出してくれたんですけども、そういうやはり地域の中の既存のある組織のような部分がどうやって地域の中で活躍するという、その防災の部分、この福祉の部分も実は似たようなところがあるんじゃないかというふうに、防災となぜ一緒だというとちょっとここでお答えできませんけども、やはり住民の方々の命を守る、健康を守るという部分ではですね、きめ細やかな情報把握ですとか、それから人間関係が必要ですから、そういった部分が似てるところがあるんじゃないかなというふうに思ってますので、課題はそういうところを見据えながら、事業の幅、事業の質を十分に考えながら、一方ではそういうどこまで広げられるかと、町の事業としてお互いに協力し合って責任を持ってやっていけるかというようなことを検討することが重要だなというふうに思ってます。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
２点目の担い手のところまでお答えをいただいたように思っております。体制づくり、本当に大変だと思うんですね、やはり人がいなくてはいけない、町内の専門職の専門知識ということが書かれてありますけど、聞いたところによりますと、慈光会のリハビリ専門家が、そういうところに指導していただくという形も聞いておりますので、あとはボランティアの問題ですね、このボランティアの担い手のボランティアということで言いますと、やはり大変難しい、今はＮＰＯの暮らしの助け合いというところの協力をしていただいて、予防活動に参加していただいてるんですけれども、他の人も結局もうちょっと必要になってくるのかなっていうふうに思っておりますので、その辺のボランティアさん、いきいきという事業をやっておりますけれども、そこと同じように、やはり有償というか、多少の有償をしていただくと自分の生きがいとして長く支え続けていただけるんではないかなって私は思っています。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
専門知識や専門技術を持った方を活用するという部分についてはですね、美瑛町にも、町の施設を指定管理していただいているほの香の関係の方だとか慈光園の方だとか、他にも社協の部分でもいろんな知識を持っておられる方がいますので、こういう方々が地域のサロン等でですね活躍をしていただくような状況づくりが必要だというふうに思ってますし、現在もモデル事業の中でそういう取り組みも、具体的に取り組みを行っているというふうな報告も受けています。そういう部分の中からですね、専門の技術を持ってる方々の技術なり、知見なり、経験をですね受けてボランティアの方々が一層活躍できる、そういうふうな仕組みというのはやはり重要になってくるんだと思ってますし、ボランティアの方に技術力をつけてもらうために我々も、例えば何かの試験を受けるような部分についてはですねサポートしていくような、そういう考え方も必要なんだろうというふうに思ってます。そんな面からすると、ボランティアという部分をどういうふうに、美瑛町の場合まだボランティアセンターという明確なそういったものもございませんし、そういうボランティアの情報共有できるような部分が一体どういう形でやれるのか、ここは長年の課題でありますが、今後やはり切羽詰まった問題の一つだというふうに見据えながら、各団体なりボランティアの方々と協議をしていければなというふうに思ってるところであります。（「はい」の声）
質問 3番 京屋愛子
３問目の方に参りたいと思いますけれども、要するに認定を受けていない要支援者、それから隠れ要支援者の把握なんですけども、ご答弁のとおりいろいろ書いていただいたのでそこはわかりますが、私は国民健康保険に加入している方が保健センターにはデータありますよね、そして指導もしていただいております。ですから、また保健師さんに怒られそうですけど、仕事を増やすなと怒られそうなんですけれども、包括支援センターとですねしっかり連携をしていただいて、国民健康保険に入ってらっしゃる方はかなり予備群もいると思いますので、その辺でなかなか参加する、こういう予防の活動に参加するって言う方を探す、見つけ出していくっていうことは非常に難しいことなんですけれども、その辺で保健センターにもご協力をいただいて、しっかりとこの町の人が元気で、自立した生活が今回の支援事業によって元気になったという話を聞けるように、また私も今後も質問をしていきたいと思っています。国はですね、この新総合事業におきましても、成果を出せば財政的な補償金を出すという話も聞かれますので、ぜひ今回が初めてのことですから、ぜひ先進的な事業になることを期待して私の質問を終わります。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
データ等の活用も当然内々では今もしている状況の中で、保健師さん中心になってですね、住民の方々の言ってみれば健康を守る、そういった取り組みに頑張ってやってくれてるというふうに思っています。議員ご存じのとおり、今は保健師さんの関係もですね、非常に活動の幅が広がってますし、具体的に成果を求められるんですね。例えば健康診断を受けたら、その受けた率を何パーセントにしないと国保の部分の国の支援はこうなるとかああなるとかですね。うちは３町で、東川、東神楽さんと３町で組織を組んでますので、そういう意味からすると各町の把握というような部分の状況、健診率とかそういうのもありますし、そういう面では非常にプレッシャーが高い中で頑張ってくれてます。町といたしましても保健師さんの数、数というか人員を増やすような対策もこの数年間とってきています。重要な業務だというふうに思ってますし、そこの部分については取り組みを進めているところでありますので、今、個々の住民の方々の健康状態を把握する、そういった部分について積極的に取り組んでくれてますので、この部分については引き続き取り組みを進めていくと、我々も体制についてですねまとめていきたいというふうに思ってます。ただですね、国の成果が出ればというニンジンをですね目の前にされて馬が走るようなですね、そういう構図をですねどういうふうに考えて我々がやっていくのか、要するに、それをやる限りですね介護保険と同じで、国が制度変わるとまた変わっちゃうんですね。今までやったことがみんなだめになって、そしてその時にまたニンジンをぶら下げてこうだこうだと。ある程度我々もその部分について冷静にですね判断をしながら、地域の積み重ねによってどういうものを、どういうものがつくられて、生かされてるのか、そういうものを大事にしていくことが重要でないかなというふうに思ってますので、積み重ねをしながら霞が関にいる方々にも、いろいろ意見を言わせていただきながら、今後地域のそういった福祉・医療、介護等の充実に取り組んでいければなというふうに思ってますので、ご理解いただきたいと思います。