高齢者の特定健診項目に聴覚検査の導入について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の、高齢者の特定健診に聴覚検査の導入をとの御質問にお答えいたします。初めに、６５歳以上の高齢者の特定健診の受診率についてでありますが、特定健康診査の対象となる４０歳から７４歳までの医療保険加入者のうち、音更町の国民健康保険に加入する６５歳以上の方の受診率について、法定報告が完了している平成２１年度の数値で申し上げますと、対象者３,７８７名のうち７６６名が受診されており、受診率は２０.２％となっております。なお、組合健保や共済保険等被用者保険加入者の町民の受診率につきましては、把握いたしかねますので、御了承いただきたいと存じます。次に、現在の特定健診における検査項目についてでありますが、国が定めている基本的な検査項目である既往歴の調査、身体計測、腹囲の測定、血圧の測定、血中脂質検査及び肝機能検査、血糖検査、尿中の糖及びたんぱくの検査のほか、町が独自に行う検査項目として、血清クレアチニン及びヘモグロビンＡ１ｃ検査を加えております。また、医師が必要と認めた場合の詳細な検査項目として、貧血検査、心電図検査、眼底検査を行っているところであります。次に、難聴と認知症のかかわりについての町としての見解についてでありますが、難聴と認知症の因果関係につきましては専門家による研究が進んでおり、音が聞こえにくくなることによって聞き間違いや聞き漏らしがふえ、会話が成り立たなくなり、家庭内でさえ話す機会が失われていくといったことが報告されております。また、社会活動が希薄になり、孤立や閉じこもりの状態に陥るなど、外からの刺激が減ることによって脳の機能が低下し、そのことが認知症の要因になるといった研究成果が発表されていることは承知しておりますので、今後の健康対策や認知症対策を進める上で注目すべきことと思っております。ただ、一方で、因果関係や治療方法を確立するためにはさらに時間が必要であるとも言われており、その意味においては、今後の研究成果に期待しているところであります。最後に、特定健診に聴覚検査を導入するつもりはないかとのことでありますが、高齢社会白書によりますと、認知症高齢者の支援策としては、主治医等を中心とした地域医療体制の充実を図り、早期診断の推進と適切な医療の提供が重要とされておりますが、現在実施している特定健診の検査項目につきましては、糖尿病等生活習慣病の有病者や予備群の増加にかんがみ、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目して創設されたものであり、検査項目に聴覚検査は含まれておりません。この健診の目的を考えたとき、検査項目に聴覚検査を含めることがよいのか検討しなければなりませんが、この件につきましては、厚生労働省も慎重な見解を持っているところであります。また、聴覚検査の実施に当たっては騒音等の影響を排除しなければなりませんので、施設や設備等の面において対応できる状況が求められるところであります。ただ、いずれにいたしましても、聴力の低下については、ふだんから本人や家族が意識を持っていればある程度の判断が可能でありますので、介護予防の観点から意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。今後、研究が進み、難聴と認知症の関係が確立された際には、国においても何らかの措置が講じられるべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の認知症サポーター養成についての御質問にお答えいたします。認知症サポーターの制度は、御質問にありましたように、みんなで認知症の人とその家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく運動の一環として、認知症サポーター１００万人キャラバン事業により、地域で暮らす認知症の人や家族を日常生活の場面において自分のできる範囲でサポートする認知症サポーター１００万人養成しようとする全国的な取り組みであります。初めに、本町における平成２３年９月までのサポーター養成講座の開催回数と参加人数、参加団体と年齢層についてでありますが、養成講座の開催回数につきましては、平成２１年度が２回、平成２２年度が７回、平成２３年度がこれまでに２回となっております。また、その参加人数は、平成２１年度が２８人、平成２２年度が１７９人、平成２３年度は３６人で、合計２４３人となっております。これまでの開催は、基本的に一般の方を対象として参加者を公募しておりますが、老人クラブ等の４団体につきましては、特に実施を要請して開催したところでもあります。なお、参加者の年齢層につきましては、２０代が１人、３０代が６人、４０代が１２人、５０代が３３人、６０代が６０人、７０代以上が１３１人となっております。次に、養成講座の周知方法についてでありますが、公募により参加者を募る場合には、町の広報紙やホームページによるほか、コミセン、総合福祉センター、町内３か所の在宅介護支援センター等にチラシを掲示するなどの方法により周知を図っております。次に、認知症サポーターの活動状況についてでありますが、先ほど申し上げましたように、認知症サポーターは、特別なことをするということではなく、また、組織立った活動が求められているわけでもありません。養成講座を受講し、認知症についての知識や理解を深めていただき、日常生活の中で認知症の方が困っているのを見かけたときに声をかけるなど、ちょっとした心配りをしていただくことが主な活動となります。したがいまして、具体的な活動内容は把握しておりませんが、それぞれのサポーターが、認知症サポーターの趣旨にのっとり、家庭や地域の中で役割を果たしていただいているものと思っております。次に、キャラバンメイト数についてでありますが、現在は９人となっております。その内訳は、グループホームの職員が３人、町の地域包括支援センター職員が６人であります。最後に、今後の開催計画についてでありますが、現時点におきましては、団体を対象に２回の開催を予定しております。今もなお各種団体に養成講座の実施を呼びかけているところでありますが、日程調整等の事情により、まだ返事をいただいていない団体、サークル、事業所等がありますので、今後は逐次参加者がふえていくものと思っております。サポーターがふえることによって認知症への理解が深まることにつながりますので、本町の養成実績からいたしますと、もっと努力が必要と思っております。したがいまして、今後も引き続き、一般の方に加え、事業所や団体への働きかけを積極的に行い、サポーターの養成に努力してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 今村茂

このたびの久野議員の御質問については、まさに早期発見、それから早期治療が認知症を少しでもおくらす、あるいはなくすという意味において大切だということを御主張されて御質問をいただいているというふうには私どもも感じております。ただ、先ほど、町長からの答弁でも申し上げましたように、確かに今までの研究の成果から予測的な関連性があることについては示されていると。研究成果として上がっているということでございますけれども、まだその研究成果を、もう少しやはり時間がかかるだろうと。因果関係の確認までには研究が必要であるというような判断も研究者の中ではございますし、また、厚生労働省の厚生科学研究班というのが健診項目のガイドラインというのを定めております。その中で、高齢者に対しまして聴力検査を発見する目的で、ルーチンに、客観的聴力検査を行うことについては、十分なエビデンスといいますか、根拠というのがまだ確立されていないので、非常に慎重な立場をとっているところでございます。将来的な可能性まで私どもは否定はいたしませんけれども、いましばらくその研究成果に期待をしているというところが本心でございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

先ほども申し上げましたとおり、町が行っている健康診査には聴覚検査は含まれておりません。ただ、私どもがふだん受けております総合健診、人間ドック、それから各事業所が労働安全衛生法の規定に基づいて行われる一般健康診査の中には聴覚検査は含まれております。これは必須項目として含まれております。これは、いわゆる働く環境等が聴力に与える影響等を考慮して恐らく検査項目に含めているのではないかというふうに思っております。私どもが御答弁をさせていただいた趣旨は、聴力検査は特定健診、特定健診につきましては、あくまでも現在の国の制度、それから考え方の中で、メタボリックシンドロームの着目した点において設定をされている、創設されている制度でございますので、そこに聴覚検査を含めることについては慎重にならざるを得ないというふうなことでございます。したがいまして、特定健診、今後の研究成果あるいは国の動向によっては、それは考えられないわけでは、完全に否定をするわけではございませんけれども、今の段階で、どの健診に聴覚検査を含めるのがいいのかどうかについては、先ほどの因果関係もございますし、老人性難聴の場合は、それを治すという治療方法については、まだ治療方法についてはほとんどないというのが実態でございまして、解消するためには補聴器等をつけなければならないというようなことが解消の方法として言われているところでございますので、現時点において、どの健診に聴覚検査を含めるのかどうか、また、町として聴覚検査にどのように取り組んでいくのかについては、いましばらく期間が必要かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　民生部長 今村茂

乳幼児の際の聴覚の検査については今どのような方法で行われているか、どういう制度のものなのかについては、今確認をさせていただきますので、確認をしてお答えを申し上げます。それから、私どもが受ける、いわゆる総合検診の中で受ける方法としては、たしか町内の中では耳鼻咽喉科が２院ございますし、総合病院、人間ドックを行っている病院が二つございます。それぞれいわゆるある程度防音装置が行われて、聴覚検査をする器具を装着をして検査が行われておりますので、そういう意味の上においては、先ほども町長からのお答えを申し上げましたとおり、設備的あるいは施設的にもある程度騒音を排除した中での検査が必要であるというようなことで認識をいたしているところでございます。乳幼児の件につきましては、少しお時間をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

学校、小中学生の健診につきましては、学校保健法に基づいた項目の中でやっておりまして、内科検診と歯科検診等に限られておりますので、聴覚検診まではやっていないということであります。

答弁　民生部長 今村茂

先ほども申し上げましたとおり、私どもも聴覚検査を否定している、将来的な可能性まで否定しているわけではございません。私どもとしては、確実、いろいろな因果関係でありますとか、治療方法が確立されるというのはなかなか難しいことかもしれませんけれども、それらを踏まえて対応をさせていただきたいということでございますので、私どもとしては、音更町が住みよい町であるということについては、その一因として、いろいろな保健事業でありますとか、福祉が充実しているというようなところも一つの判断材料になるということは私どもも、議員のおっしゃるとおり、その辺は判断基準であるのかなというふうには思いますが、個々具体的なことになりますと、それに町が取り組むべきことについては、いろいろな状況を勘案して慎重に判断しなければならないものもございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。それから、先ほど乳幼児の聴覚検査の話がございましたけれども、今、状況を少し聞きますと、子供さんがお生まれになって１週間程度で、病院の機器を使用して聴覚検査が実施されているのが多いというふうにお聞きをいたしているところでございます。状況としてはそのようなことでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

今、久野議員から研究成果の一端の御紹介がございました。高齢者のコミュニケーション障害の要因の一つとして、認知症のほか、３分の１近くが難聴の方で、それから、この難聴によるコミュニケーション障害が見過ごされていた経過があって、早期発見により解消が可能であるというような研究成果は私どもも承知をしておりますし、それを否定するものではございません。ただ、これは、繰り返しになりますが、現在、そういうような研究成果については、予測的なところというようにとどまっているものでございますので、まだ厚生労働省の中でも、検査項目のガイドラインの中でも慎重な取り扱い、いわゆる推奨できるかできないかということになると非常に判断が難しいというような見解が示されておりますので、私どもといたしましては、将来いろんな研究が進み、国も、重いのか軽いのかわかりませんけれども、腰を上げた時点で、ある程度私どもの町として考えるべきところについては考えていきたいというふうに思いますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。休憩（午後　０時０５分）

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

先ほど、午前中の久野議員の、新入学児童の際の健康診断における聴覚検査を実施しているのかしていないのかという御質問がございました。大変申しわけございません。私、勘違いをしておりまして、聴覚検査においては医療機関で既に実施してきているというような考えを持っておりましたので、実施していませんと申し上げたんですけれども、聴覚検査につきましては、進学児童の健康診断にあわせて学校内で聴覚検査を実施しておりますので、訂正しておわびを申し上げます。

答弁　民生部長 今村茂

ただいま予算上困難かどうかという御質問をいただきましたけれども、費用の問題も御質問の中にございました。ただ、私どものほうでただいまそれを特定健診に含めるという決断はいたしておりませんので、今ここでそれが予算上大丈夫なのかどうかということについては、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。特定健診に含める含めないのことにつきましては、午前中の御質問にお答えをしたとおりでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

今御質問の中で御紹介をいただきましたのは、埼玉県鶴ヶ島市の耳鼻咽喉科の医師、この方は、いろんな福祉事業も何か多角的にやっておられる方が研究の成果として述べられているというのは承知をいたしております。最終的には、報告の中にも、簡易検査を行うことによって高齢者難聴の早期発見に有効な結果が得られたというような御報告もいただいております。ただ、私どもといたしましては、先ほども申し上げたとおり、聴力検査についてはいましばらく慎重に考えさせていただきたい。今後の研究成果、あるいは国の動向も踏まえて慎重に考えさせていただきたいということを申し上げておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

簡易の検査の方法については、申しわけございません、私どものほうで具体的にどのようなものが簡易なのかについては承知いたしておりません。申しわけございません。

答弁　民生部長 今村茂

より具体的な御提案でございます。ただ、私どもも、今の簡易検査の方法等について今お教えをいただきましたので、今すぐどうこうというのはございませんけれども、先ほど、答弁の繰り返しになりますけれども、聴力検査については、まだ予測性の域を脱していないというようなこともございますので、いましばらく慎重に判断をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、今現在、ただいま御紹介をいただきましたものについては、担当のほうにも十分研究はさせたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

御意見十分承りましたけれども、御質問の中にございました２次予防の基本チェックリストにつきましては、昨年までは、医療機関に受診をしていただいて、そこで特定、以前であれば特定高齢者というような言い方をいたしましたけれども、そういう方をいわゆる把握するという事業につきましては、今年度からは、対象の方に、ただいま御質問の中にございましたとおり、基本チェックリストをお配りをして、それで判断をするということにしてございます。この２５項目につきましては、これにつきましても国の指針が出ておりまして、その中で項目が基本的には決められているところでございます。それは、運動、栄養、口腔、閉じこもり、認知症、うつ、大きく分けましてこれの６項目の分野にわたりますけれども、その中にあわせて２５項目の項目があるということでございます。その中の認知症の中には、周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われていますかというような質問、それから、電話番号を調べて電話をかけることをしていますか、きょうは何月何日かわかりますかというような、わからないときがありますかというような、認知症の判断基準としてはこの３項目ということになっているところでございます。音が聞こえる聞こえないというようなストレートな言い方の項目はないように思っております。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

御質問、漏れておりました。申しわけございません。このチェックリストに町独自の項目を設けるのかというようなことでございますが、私どもは、この基本チェックリストをもとに、いわゆる栄養指導でありますとか転倒予防教室でありますとか、そういう事業につなげるというようなことでやっておりまして、現在、私どものほうで、このチェックリストに町独自として項目を設けることについては現在のところ考えておりません。国からも、項目については、追加については慎重に判断というようなことも言われておりますので、私どもとしては、現在のところは、この基本チェックリストに今の問題をつけ加えるというようなことについては現在のところ考えておりません。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

簡潔ということでございますので、お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、将来的な可能性まで否定は私は何もしておりませんし、異議を唱えるものではございませんが、現在のところ、いましばらく研究する期間はいただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。