音更町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月10日
水道料金の改定について
2011年3月10日、音更町議会の一般質問で、真田健男議員が「水道料金の改定について」質問し、町長 寺山憲二、教育長 荒町利明、建設水道部長 川上雅二、会計管理者 和田裕二が答弁しました。
- 質問者
- 真田健男 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、教育長 荒町利明、建設水道部長 川上雅二、会計管理者 和田裕二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 真田健男
二つの問題について一般質問をさせていただきます。まず一つ目は、水道料金の改定についてでございます。私たち音更共産党の町議団として昨年１０月以降町民アンケート調査に取り組みました。３００名以上の方々から回答といいますかアンケートを寄せていただきましたけれども、そこの中に水道料金が大変高いというような声が多数寄せられました。この音更町の水道料金につきましては、予算・決算審査特別委員会等でも、今後、料金の改定、実際には引き下げの改定を検討するというようなことがこれまで表明されてきたところでございます。そこで、具体的に３点ほどお伺いをいたします。まず第１点は、音更町の水道料金の管内比較はどのような状況になっているのか。特に帯広市などと比較して高いというふうに、そういう声があるわけですけれども、その要因といいますか、なぜそういうことになっているのかということについて説明をいただきたいと思います。二つ目は、利益剰余金、あるいは内部留保資金、決算時期における繰越金に当たるものですけれども、これらの有効活用という視点でこれまで国債、国の債権ですね、国債の購入が行われてきましたけれども、この国債の購入というのは今後も継続して行おうとされているのかどうか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。３点目でございますけれども、具体的にこの水道料金引き下げの検討状況がどのようになっているのか。あるいは内容等についても現時点で明らかにできるところまで説明をいただきたいと、このように思います。次に、二つ目の問題でございます。陸上競技場の早期建設の問題でございます。社会体育施設整備事業、これは平成９年から２９年までというようなことで、私も平成７年に初当選させていただきましたけれども、すぐにこの特別委員会の一員としてこの計画づくりに参加したところでございます。ただ、その後、経済情勢の変遷といいますか、変更といいますか、大変厳しくなった、あるいは町の財政状況、こういうことから判断して、第１期整備工事に位置づけられていた野球場だとか温水プール、テニスコート、これらの整備で中断をしているというのが実態だと思います。この陸上競技場につきましては、以前あったわけですけれども、プールや野球場を建設するために暫定的に柳町のグラウンドということで、いずれ建設をすると。関係者ともそういう約束のもとに来たところですが、先ほど言いましたような事情から整備がいまだ行われていないという状況でございます。ですから、今の音更町の現状、人口規模、あるいは教育等の問題、体育振興の観点からも再整備をすることが急がれるのではないかというふうに思いますので、この問題についてお聞きをいたします。二つほどでございます。現時点での陸上競技場整備についての基本的な考え方、具体的には、５期総での位置づけ等はどのようになっているのか明らかにしていただきたい。二つ目は、この整備計画、９年度から２９年度という計画の中には、木野第２体育館と俗に言われるような、音更のサンドームに対して木野にも地区体育館が必要だというような内容も盛り込まれておりますけれども、それだとかサッカー等の多目的広場等、ですから、現時点でやはり見直す必要があるのではないか。この計画自体は、温水プールの西側の道道からインターチェンジまでの期間、３０ヘクタールですか、あそこまで含んだ計画になっております。これまでも総務文教常任委員会等で、見直し等をすべきでないかということも発言もしてきているところですけれども、新たな総合計画スタートした時点で、この計画、今回の教育行政推進の方針ではそのこともうたわれておりますけれども、その問題について再度お聞きをしたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
１点目の水道料金改定についての御質問にお答えいたします。初めに、本町の水道料金の管内との比較状況についてでありますが、現行の水道料金は平成１０年４月に改定されたもので、一般用では、５立方メートルを超え１０立方メートルまでの基本料金が２,４９９円、超過料金は１立方メートルにつき２４９円となっております。また、小口一般用として５立方メートルまでの基本料金を１,１５５円に設定しております。十勝管内との料金を比較いたしますと、使用水量が１０立方メートルの場合では、最高が３,１２１円、最低が１,４２８円で、管内の平均額は２,２０５円となり、本町の料金２,４９９円は上位から６番目になっております。帯広市などと比較して料金が高い要因はということでありますが、水道事業は、水源や地理的状況、給水密度など、それぞれ異なる条件のもとで運営していることに加え、事業開始の時期によって各市町村で負債の残高が異なることなどが料金に差が生じる要因になっているものと考えております。なお、比較されることの多い帯広市とは、スケールメリットとなる人口密度や産業立地の差などが料金の設定に大きく影響しているものと推測しております。次に、利益剰余金、内部留保資金を有効活用する視点で、今後も国債の運用を継続するのかとのことでありますが、水道事業では、内部留保資金という運営資金を活用しながら収益的収支と資本的収支のバランスをとっておりますので、利益剰余金と減価償却費等が内部留保され、資本的収支の不足分を補てんする財源に充てられております。平成２１年度末では６億６千万円の内部留保資金を保有しておりますが、この活用につきましては、これまでも申し上げておりますように、今後必要となる施設の維持更新や企業債の償還に充てていくことによって新規の企業債発行を抑制し、利子の負担軽減を図るとともに、内部留保資金残高の適正な維持を図っていくことが望ましいと考えているところであります。一方、資金を有効的に管理する方法の一つとして平成１８年度から国債による公金運用を行っておりますが、これは投資を目的としたものではなく、歳計現金の安全で確実かつ有利な保管を図るために、町の国債による公金運用方針に基づき、債権の種別、運用期間等、一定の基準に沿って行っているものであります。本年度につきましては、１億５千万円から３億円の額面で４件、延べ５３１日間の運用をいずれも年度内で行っており、その運用収益は３２万５千円を見込んでいるところであります。今後におきましても、運用方針に基づいて、歳計現金に支障がない範疇で効果的な公金運用を行ってまいりたいと考えております。最後に、水道料金引き下げの検討状況と内容等についてでありますが、平成１０年度の料金改定以降、給水人口の増加と経営改善が相まって、平成１６年度には長年の累積欠損が解消され、安定的に利益を計上できるまでに至っております。今後は、第３次拡張事業の継続や施設の更新、耐震化事業への投資、企業債の償還等がありますが、中長期的な収支の見通しとしては、現在の良好な経営状況が今後も推移するものと考えております。また、十勝中部広域水道企業団から受水している用水の供給料金が平成２３年度から引き下げられる方向にありますので、本町の水道料金につきましては、利用者への還元を前提とした改定を検討してまいりたいと考えております。なお、料金改定につきましては、地方公営企業法において、公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、健全な運営を確保することができるものでなければならないとされておりますので、この基本にのっとって、できる限り効率的な事業運営に心がけるとともに、総合的な判断のもとに、サービスの対価としてお客様に納得していただける料金設定にしなければならないと考えております。現在、中長期的な収支の見通しや想定される事項について検討を行っておりますが、できれば平成２３年度中に改定したいと考えております。なお、具体的な内容がまとまった段階で議会にもお示しし、御相談申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。第２点目につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
２点目の陸上競技場の早期建設についての御質問にお答えいたします。初めに、陸上競技場整備についての基本的な考え方と第５期総合計画での位置づけについてでありますが、昭和５０年に造成に着手いたしました希望が丘陸上競技場につきましては、敷地面積２万８,８００平方メートルで、４００メートルのトラック１０コース、幅跳び、高跳びなどのフィールド場、駐車場等の整備を行い、昭和５５年にはメーンスタンドを完成し、小中学生を初め多くの方に利用をいただいておりましたが、平成１１年に温水プールの建設に伴い一連の施設を取り壊し、１２年が経過したところであります。この間、代替施設として河川敷の柳町広場を陸上競技場と位置づけし、一定の整備を行い、現在に至っております。しかしながら、河川敷ということから面積も限られており、また、規制等により水道施設がないなど、利用者には大変御不便をかけていることは十分承知しているところであります。また、毎年、町体育協会、町陸上競技協会より早期建設についての要望を受けておりますので、これまでの経緯も踏まえ、陸上競技場の整備につきましては、第５期総合計画の重点課題としてとらえており、造成場所や用地取得が大きなかぎとはなりますが、でき得れば前期５カ年の中で整備に着手できるよう、財政状況も考慮の上、鋭意努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、既存計画の見直し、修正の考えについてでありますが、社会体育施設整備事業計画につきましては、平成９年から平成２９年までの２１年間として、第１期は１８年まで、第２期、第３期は２９年までの期間として策定したところであります。これまでの整備状況につきましては、温水プール、野球場、テニスコートの整備を進め、あわせて第３期事業の中で計画しておりましたアイスホッケー場、カーリング場につきましても終了しているところであります。しかし、計画策定当時とは社会経済情勢も大きな変化を遂げ、また、町の財政状況も厳しさを増す中で、第２期以降の整備につきましては、用地の取得など、計画どおりに進んでいないのが実態であります。特に、整備計画に盛り込まれている木野地域の地区体育館の建設につきましては、一たん白紙に戻し、現状を把握した上で、とりやめる施設や新たに必要な施設及び既存の施設の改修も含め、第５期総合計画と整合性を図るため、整備計画の最終年次を平成３２年とするなど、今後、関係団体などと十分協議するとともに、議会とも相談を申し上げ、整備計画の見直し、修正を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 8番 真田健男
再質問をさせていただきます。まず、水道料金の問題ですけれども、水道事業会計、これ、職員の奮闘努力もあってこういう経営状況になってきているということをまず前提にして質問をしたいというふうに思います。確かに音更の水道料金の設定、これは金額だけで一概には言えないとは思うんです。それぞれの設備等がどうなっているのか、張りつき、給水戸数がどれぐらいかということなんですが、池田町の３,１２１円、幕別町２,７５０円というようなことで、浦幌町、豊頃町、大樹町と続いて音更町が６番目で２,４９９円ということです。芽室、本別、陸別、足寄、次帯広と来て２,００５円というようなことで、音更と帯広とで５００円弱ぐらいの、これは１０トン当たりの換算ですね。にした場合５００円ぐらい違うということなんですが、とにかく町としては引き下げられる環境といいますか状況になってきたのでということだと思うんです。具体的な内容はこれからだというふうには思いますけれども、やっぱりせめて１９市町村の中位ぐらいといいますか、真ん中ぐらいまでになる努力をまずしておきたいというふうに思うんです。先ほどの説明で、なぜ帯広に比べて高いかとの説明では、水源の地理的状況、給水密度、それぞれ異なる条件のもとで運営していることに加え、事業開始の時期について各市町村での負担の負債の残高等、これを上げられておりますが、これをわかりやすく言うと、もう少し平たく言ってどういうことなのか、再度説明をいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 川上雅二（建設水道部長は2011年3月まで）
条件につきましては、例えば帯広市の場合、市の近隣で取水を行っておりますし、本町の場合につきましては鹿追町境から表面水並びに大牧のほうで井戸水等々を使っておりまして、人口密集地のほうにつきましては長い管路というふうになっておりますし、その辺の差も出てくるんだろうと思います。また、音更町の水道につきましては、昭和４５年から上水道の給水開始をやっております。帯広市におきましては昭和２７年と早くから水道事業をやっていると。人口も多いですから、それだけ改修のほうも早く終わっているんだろうというふうには思っております。
再質問 8番 真田健男
町民が音更の水道料金高いということに対して、やはり理解をしてもらうような説明というのが、広報だとかそういうところでさらにやる必要あるんでないのかなと。今言われたようなことは確かにそうなのかもしれないんですが、町民にとって、何で音更は高いのと。ああ、それはこうこうこういう理由で今の料金があるんだという理解が広がるように努力をすべきだろうというふうに思いますので、その点は要望としておきたいと思います。それから、国債購入の問題なんですが、結局、事業会計ですから赤字にはできないということで、それぞれいろんな努力をされていることは理解いたしますが、要は、水道事業を直接今運営していく上で一定の内部留保資金は必要なことはわかります。わかりますが、それ以上のお金があるからそれを活用するというようなことになっているのではないのかなと。前回の料金改定が１０年で、１６年でどうにか累積赤字も解消して、だんだんと繰越金もふえてきて、それで大体年間６億から７億ぐらいの留保資金があると。だから活用するんだ。もしそれであるならば、水道事業運営にとっての必要な資金というのは当然必要なんですが、国債購入をするというようなことではなくて、やっぱり町民に還元することが必要なのではないのかなと。今回その取り組みを具体的にこれから進められるんですが、今後とも、国債を買うこと、あるいは内部留保資金を大きくすることが目的では当然ないと思うんです。だから、自治体の仕事としてやっぱりあるべき姿を追求していかなければならないだろうと。もちろんここで水道料金引き下げて、すぐにまた値上げをしなければならんような状況になっては、それは元も子もないといいますか、一定長期間の見通しを持って今回やられるんだろうと思うんですが、１億から３億の資金を運用して年間３０万、７０万ぐらいの利益ということですが、そこでそれだけの利益を生むよりは町民にもっと還元をするという姿勢に切りかえる必要があるんではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 建設水道部長 川上雅二（建設水道部長は2011年3月まで）
私どもは、この内部留保資金でございますけれども、水道企業の場合、事業のおおよそ５０％の内部留保資金が必要だろうというような、確たるその数字はございませんけれども、その数字からいえばおおよそ５億程度というふうに思っております。ただ、国債を購入しておりますのは投資目的ではなくて、あくまでも５億なり６億の内部留保資金、それを安全な保管することの意味で国債を買っているということでございます。従前、平成１８年から町も、それから水道事業もそうなんですが、今までの決済預金、それから定期預金ですか、その運用ではなくて、あくまでも歳計現金の安全を確保しつつ有利な保管方法ということで国債を購入しているということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 8番 真田健男
基金の安全な保有のために国債ということなんですけれども、これは通告外の内容になると思いますけれども、関連あると思ってお聞きするんですが、そうしたら一般会計の基金、財調も６億から、あるいは減債基金やら地域振興基金やら大きいもの、基金といっても使えないもの、目的があって流用できないものが大半だと思いますけれども、これらの保有はどうされているんですか。こっちの額のほうが大きいと思うんですが。そこに資金の安全な保有というようなことでこの問題見ることできるんですか。その一般会計の基金等の保有状況、関連してで申しわけないですが、ぜひ説明をいただきたいと思います。
答弁 会計管理者 和田裕二（会計管理者は2011年3月まで）
歳計現金の保管は会計管理者の私がやっておりますので、私のほうから、概要でありますけれども、御説明させていただきます。一般会計におきましても国債の運用をやっております。金額におきましては、昨年度４億８千万円ほどやっております。この国債というのは、私たちの考え、歳計現金の管理の考え方なんですけれども、一般的には、まず元本が保証される方法で管理すること、かつ有利な方法で管理することということで、一般的には銀行等への預金を原則としております。ただ、この中で、本来国債等は債権ということで、資産と見られる節はあるのですけれども、実はこの部分については、昔の大蔵省の通達のほうで、国債も元本は保証される、また、国はつぶれないということで、ともに保証されるというようなことで、国債購入においても一般の管理の方法に加えてもよろしいという通達のもとで国債の購入を図っております。例えば昨年度の場合、４億８千万円の国債を買っております。期間といたしましては５月の２５日から２月の１５日まで、約２６６日間の運用となっております。国債の利回りは０.２５％に対して国債運用における証券会社の利回りは０.２２５と、若干手数料はかかっておりますけれども、そのような方法で２６６日運用した結果、昨年度におきましては約７８万９,０４２円の利息となっております。そのようなことになっておりますので、御理解をお願いいたします。
再質問 8番 真田健男
実態はそういうことなのかもしれないですが、一般会計で国債を購入しているという話は今まで予算、決算では出てきていなくて、初めて出た話かなと。それはそれでまた別なところでやらなければならないですけれども、水道料金等も払えなくて、滞納して給水停止になっているような状況もある。もちろんその滞納者に対する対応は、それはそれできちんとしなければならんのもわかりますが、内部留保資金でそういう購入に充てて、それも貴重なお金だと思います、３０万にしても７０万にしても。でも、町民の生活を守るほうが優先されるんじゃないんだろうかというか、お金の使い方の問題として、それだけのものがあったのならもう少し、本当に今困っているところへ予算を使うことが必要ではないかな。その一環として今回水道料金の引き下げが検討されているということで、それはそれで評価したいと思うんですが、確かにアンケートなんかを行って、音更町に住んでいてよかったというか、これからも住み続けたいという人は８割、９割います。しかし、１年前と比べると生活は大変になってきたという人が過半数というような状況もあるわけで、本当に、いや、もちろん何でもかんでも行政が救済の手を伸べられるわけではないですけれども、この水道料の資金運用等を考えたら、私は、もちろんどんどん国債購入して活用すべきだという意見も議員さんの中にはあることもわかりますけれども、それよりは、自治体がそこで利益を求めていることではないとはいいつつも、もっと本当に町民、住民の有効な活用がないのかどうか、そこの点を探るべきではないかなというふうに思います。それから、引き下げの方向で検討されているということですが、今年度中に改定したいということですけれども、時期だとか内容というのはまだ出せないものなんでしょうか、再度お願いします。
答弁 建設水道部長 川上雅二（建設水道部長は2011年3月まで）
水道料金の改定につきましては、以前、第３次拡張事業が終わる年度、２５年というふうなお話をさせていただいたところでもございますが、ただ、町長からの答弁させていただきましたように、企業団の水道料金の改定が２３年４月１日から引き下げになります。それに合わせまして本町といたしましても２３年度中、時期的には私どもは２４年の１月、２月に向かって今現在作業を進めているところでございます。ただ、長期的な財政シミュレーション等々を立てまして、何％の引き下げもしくは改定ができるのか等々も今検討している最中でございますので、まだ具体的な内容には至っておりませんけれども、いずれにいたしましても、２３年度後半に向けて事務処理を進めていきたいというふうには思っております。
再質問 8番 真田健男
２３年度後半に向けて改定できるように努力をするということで、その点では理解をいたしますので、水道料金だけではないんですけれども、国保税の問題から介護保険料やら、今町民の本当にそういう、生活が大変だから、それを応援するような行政であってほしいというふうな観点からこの水道料金についてもお聞きしましたので、よろしくお願いいたします。続いて、陸上競技場の問題ですけれども、先ほど答弁をいただきました。それで、見直しの問題ですけれども、これは５期総の中でも見直した上で整備を進めるというふうになっているかと思うんですが、見直しの内容等はどの程度進んでいるのか、それについて再度お願いします。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
見直し内容ということでございますけれども、先ほど真田議員のほうからお話があったとおり、これまで、当初、社会体育施設等建設調査特別委員会が平成７年ですか、に立ち上がった、設置されたときに、これはメンバー８名で構成されておりまして、当然真田議員もそのメンバーの一人でありました。そしてまたなおかつ、この中間報告も平成８年に行われておりまして、その後、再度この特別委員会の定数あるいは委員の選任について、平成９年に新たなメンバー構成でまた特別委員会が設置されております。そのときのメンバーもまた真田議員が入っております。だから、これまでのこの整備計画、２９年度までの整備計画につきましては、私が細かく申し上げることもなく、真田議員のほうが内容は十分認識されているはずだというふうに思っております。そこで、２９年度までの一応当初整備計画ということで、これまで、できるものは、野球場なり温水プールなりテニスコート等々一定の整備はしてきておりますが、積み残しの部分はございます。ただ、現在、そういった中で、先ほど答弁させていただきましたけれども、木野地域におけるサブ体育館、いわゆる地区体育館、これもこの整備計画の中の２９年度までの中には盛り込まれております。この地区体育館は、一連のスポーツゾーンの施設とは違って、別枠、別角度の中で検討されたという経緯もございます。そんなこともありまして、今本当に町民の価値観だとか、いろんな多様化しておりますので、その辺も随分把握した上で、現在、見直すべく、取り壊し等、あるいは、これから今後新たに必要となる施設がどんなものがあるのか、その辺今整理をしている状況でございまして、当然２３年度におきましてはある一定の、２９年度までではなく、現在の第５期総合計画の最終年次が平成３２年でございますので、この際、この整備計画も最終年次を総合計画と合わせた３２年に合わせまして、今後１０年間の中で見直しを、あるいは修正をしていきたいということで今取り組んでいる状況でありまして、まだその進捗状況というのはこれからでございますので、その辺の内容がある程度固まった段階で、議会とも、あるいは所管の常任委員会とも十分御相談を申し上げまして、意見をちょうだいしながら何とか２３年度で見直し、あるいは修正をかけていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 8番 真田健男
見直し等については理解いたします。ただ、この種の問題というのは事あるごとに、時たま亡霊のように出てきたりするんです。木野第２体育館もそうですし、過去に長期計画でつくったもの、そのままになっている計画が、各部、各課でいろんな長期計画あるんでないかと思うんです。実際にはもうやれないんだけれども、計画そのままになっている。これについては本当に整合性を持たせながら修正を、あるいは見直しをしていくことが必要だなというふうに思います。それで、陸上競技場本体なんですが、先ほど言われたように、第５期総合計画の前半のところで位置づけをして、今、その造成場所なり設置場所なり、用地の取得等に向かって動いているという理解でよろしいんですね。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
確かにこの特別委員会の中で陸上競技場、検討された経緯があります。その場所といたしましては、真田議員よく御存じだと思うんですけれども、鈴蘭小学校の西側の町有地が、道道帯広新得線と町道４号に隣接している約４万７,８３６平方メートル、ここをこの整備計画の中では陸上競技場として位置づけして、図面も描かれているということは、私も調べた結果、そういうことだったのかなというふうに思っております。ただ、そのときの中間報告の際の概算事業費ですか、これが、陸上競技場で約８億４,６００万という事業費の試算がなされております。かなり、これは全天候型の陸上競技場だとは思うんですけれども、そんなことからすれば、今の現在の財政状況は十分考慮しなければならないでしょうし、そして、この場所が本当にいいのかどうなのか。そして、新たに今後この場所以外に用地が取得できるとする場所があれば、その場所も含めて今後検討していかなければならないでしょうけれども、その用地取得がかなうのであれば前期５年間の中に位置づけして整備に、するということではなくて、整備に着手はしていきたいなと。当然、８億というような金額、これは平成７年当時の事業費試算でございますので、これが今どんな形で事業費がなるのか、その辺も含めて努力はしていきたいというふうには考えております。以上でございます。
再質問 8番 真田健男
必要性等の議論もしなければならんかと思ったけれども、それはもう、具体的に今後いろいろと、用地の確保だとか、大変な面あると思うんですが、その方向に向かって、５期総の前半の計画に盛り込むということですから、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。