音更町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月10日
さきに通告をいたしました確かな協働のまちづくりについて
2011年3月10日、音更町議会の一般質問で、後藤良勝議員が「さきに通告をいたしました確かな協働のまちづくりについて」質問し、町長 寺山憲二、企画部長 西川友則が答弁しました。
- 質問者
- 後藤良勝 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、企画部長 西川友則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 後藤良勝
それでは、さきに通告をいたしました確かな協働のまちづくりについて、町長の考え方をお伺いしたいと思います。国は、地域主権改革の推進を掲げ、昨年６月に地域主権戦略大綱を策定しておりますが、その中で、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であると位置づけております。また、昨年の１１月には全国町村議会議長会の全国大会が開催されました。大場議長が参加され、その復命を拝見させていただきましたが、その全国大会において、地域主権改革関連３法案の早期成立を求めるなど５項目を特別決議しております。こうした地域主権改革の流れの中で、本町における確かな協働のまちづくりを推進していくために町長の考え方を伺うものであります。我が町の憲法とも言える音更町まちづくり基本条例の前文には、本町が今後とも真に十勝圏の一員として発展し続けるためには、私たち一人一人がみずから考え、行動する町民自治の実現が必要であるとして、町民、議会及び町の適切な役割分担と協力がうたわれております。そして、第１１条では協働の推進が定められ、第１２条では、町は、町民が構成する多様な地域の集団及び組織の形成及び育成に努めるものとすると定めております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目として、条例第１２条で言う町民が構成する多様な地域の集団及び組織とは、代表するものとして行政区ととらえてよいのかお伺いします。２点目に、町が集団及び組織の形成及び育成に努めるものとするとは具体的にどのようなことを指すのか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
確かな協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。初めに、町民が構成する多様な地域の集団及び組織とは、代表するものとして行政区としてとらえてよいかとの御質問でありますが、音更町まちづくり基本条例は、国が昨年６月に策定した地域主権戦略大綱に先駆けて平成１８年に制定されております。御質問にもありますように、この条例は、地方分権の進展を見据えながら、町民の参加と協働によるまちづくりを推進していくことを目的として制定したものであります。条例の中で、コミュニティーについては、「町民が共同意識を持って構成する多様な地域の集団及び組織」と定義しております。具体的には、町内を網羅している行政区、すなわち町内会がその代表的な存在であると考えておりますが、町がその運営を補助している各種団体やＮＰＯ法人、ボランティア団体なども地域のコミュニティーを構成する重要な要素であると認識しております。次に、町が集団及び組織の形成及び育成に努めるとは具体的にどのようなことを指すのかとの御質問でありますが、地域のコミュニティーを構成する上で基本の単位となる町内会は、地域住民がその自主性のもとにお互いの連携と融和を図り、よりよい地域づくりを目的として組織されたものであります。現在１８０の町内会がありますが、平成２２年６月時点の加入率は６９.３７％で、この５年間で６.３ポイント低下しております。町内会の役割は、住民相互の親睦と交流を図ることはもとより、地域の福祉に関することや交通安全、青少年の健全育成、ごみ処理など、個人や家庭だけでは対応できない多くの課題に行政とともに取り組んでいただく大切なパートナーと認識しております。町内会の加入率が低下していることは、社会構造や生活様式の変化などさまざまな要因によるものと考えられますが、一つには、近年の車社会に代表される交通機関の発達によって地域の枠を大きく越えて移動することが可能になったこと、また、今日的な事情としては、インターネットの目覚ましい普及によって、他人と直接向き合わなくてもネットを通じて趣味や信条などを共有できる一種のコミュニティーが存在するようになったことなどが大きく影響しているのではないかと考えております。しかしながら、こうした社会情勢にある現代においてこそ、地域を基盤とした人と人とのつながりや住民組織の存在はますます重要性を増しておりますので、町内会の担う役割は大きなものと考えております。本町におきましては、これまでも町内会の御協力のもとに行政運営を行っており、町内会の活動を積極的に支援するために行政区交付金や潤いと思いやりの地域づくり事業などに取り組み、住民が主体となった町内会活動を通して地域づくり、まちづくりを進めているところであります。また、こうした町内会活動あるいはサークル活動といったコミュニティーを形成する上で大きな役割を果たしているのが地域会館であり、コミュニティーセンターであります。町内には今、コミセン３カ所と地域会館を３５カ所設置して、地域やサークルの自主的な活動を支援しております。現在、町が運営費を補助している団体といたしましては、社会福祉協議会や商工会、十勝川温泉観光協会など多数ありますが、それぞれの目的に沿った活動を通じて、行政の心強いパートナーとしてともにまちづくりを推進していただいております。また、ＮＰＯ法人につきましては、福祉や文化、スポーツなどを活動分野とする１１の団体がありますが、中には、町内を主たる活動の場としながらも、近隣市町村の人たちと一緒に組織づくりを進め、行政のエリアを超えた活動が行われている状況もありますので、地域を基盤とする従来の町内会とは異なった性格を持つコミュニティーであると言えます。ＮＰＯ法人は、目的を共有する人たちの自主的かつ公益的な活動組織でありますので、こうしたＮＰＯ法人の活動によって地域の活性化やまちづくりにつながるものも出てまいります。そのようなことから、行政の補完的な役割を担っていただいている事業につきましては、ＮＰＯ法人に対しましても一定の支援を行っているところであります。また、ボランティア活動は、福祉や環境、文化・スポーツなど多様な分野で行われており、その主体となる団体も多数存在しております。必ずしもそのすべてが行政と連携した活動とはなっていないところでありますが、その基本である助け合いの精神や代償を前提としない活動は、地域の枠を越えた人と人との触れ合いやつながりをはぐくみ、コミュニティーの潤滑油的な効果をもたらすものと考えております。地域のコミュニティーは一朝一夕にして形成されたものではなく、長い年月において人と人との日々の営みを通じてはぐくまれてきた町民の自主的な活動の結果であり、その態様も時代の変遷とともに変化しております。今後、少子高齢化が進み、若い世代が減少していくということは、地域のコミュニティーを担っていく世代が少なくなってまいりますので、まちづくりを進める基盤が脆弱になると危惧しております。町内会という基本単位はいわば縦糸として維持しつつも、ＮＰＯ法人や各種団体、ボランティア団体などがそれらをつなぐ横糸の役目を担う存在として機能していくことが今後のまちづくりにおいて極めて重要であると考えております。そのようなことから、行政のパートナーである町民の皆さんのお知恵をかりながら地域のコミュニティー形成あるいはその育成に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 後藤良勝
通告が漠然としておりましたので、非常に御丁寧に御答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。今、町長のほうから御答弁をいただいて、非常に細部にわたって具体的な各団体等の活動内容を御答弁いただきました。非常に幅広い内容でありますので、答弁については全く私も認識を同じくしていると思っております。ただ、この後再質問を続けるに当たって、論点がわかりやすくするために、行政区あるいは町内会というものについて絞ってといいますか、特化して話を進めてまいりたいなと思っております。午前中の質疑で企画部長の発言の機会をちょっと逸したようでありますから、私としばしおつき合いをいただきたいなと思っております。今の町長の答弁の中で、行政区、町内会と行政区というこの辺の違いといいますか、とらえ方といいますか、その辺は触れないでおいて、行政区という表現で統一させていただきたいと思いますが、町長の答弁の中で１８０という行政区があるということでありますが、この行政区の中で、行政区交付金出しています。交付金の使途といいますか使い道は行政区に任せているんだろうと思いますが、役員の手当として行政区交付金を充てている行政区の数は、もしわかれば教えていただきたいし、わからなければ、漠然とした状況でもいいです、どの程度という。もし、わかる範囲でお教え願いたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
御質問の１８０行政区の支出の状況、その中に役員手当等を支出している、充当しているのがどのぐらいあるのかという御質問でございます。私、我が町の雄飛が丘の実情では役員手当を行政区交付金で充当しているということでございまして、多分多くの行政区は人件費にも充当しているのではないのかというような認識を持っております。
質問 3番 後藤良勝
私もかなりの行政区がいわゆる人件費といいますか、役員手当として支給しているのではないかと思っております。それがだめだというんでなくて、役員の方に手当を出すというこの意味合いはどのようにとらえていますか。
答弁 企画部長 西川友則
本来であれば町内会の活動というのは人件費を伴わないいわゆるボランティア的なことで進めることが望ましいと思ってはおります。しかしながら、１年間それぞれの部署でいろいろな御苦労をおかけしているということを考えたとき、その町内会の会員の方にはそういった人件費を、些少の人件費だというふうに思っております。それはよろしいのではないのかというようなことで、お手伝いのための対価の報酬というような意味合いで報酬を出しているというふうに認識しております。
質問 3番 後藤良勝
いいんですよ、だから。手当を出すのは。私もそれはそれでいいと思います。なぜ出すかというのは、自分の町内会を例に挙げますと、私どもはありません。つまり、行政区交付金は町内会のもろもろの行事に充てています。役員手当はありません。なぜ私はこれを言うかというと、なかなか、先ほど、加入率が７０％を切っています。しかもこの５年間で、６.何ぼでしたか、その加入率が下がっていると。加入率が下がる、行政区の役員をやっている方が高齢化する、なり手がいない。だから、言葉は悪いかもしれませんが、何がしかの手当をあげることによってやっていただこうという、そういう意味合いも私はあるのではないかと思っております。先ほど町長の答弁で、いろんな団体がいろんな活動をしているよという中で、いわゆる助け合い精神、それから代償を前提としないいろんな活動をしている団体、特にこういう団体においては非常に今役員のなり手がいないんです。老人クラブもしかりであります。行政区の役員イコール老人クラブの役員になっているところもあるんです。そうするとどういうことになりますか。私の町内会もそうです。四十数戸しかありませんが、役員が１０ちょっとあります。そうすると、役員の大半はもう７５以上です。私が６４ですが、私と同年代が、町内会活動に出てくるのが二、三人しかいない。そうすると、もう５年してごらんなさい。私が７０です。今の役員やっている方も８０過ぎるんです。そうすると町内会が成り立たなくなるんです。そう思いませんか。５年が早いとしても、７年か１０年以内です。恐らくどこの行政区においても、それから、いろいろ住民活動をしていただいている、一番わかりやすい例でいえば、老人クラブの活動をされている方々。役員になる方がいなくて大変なんですから。だから、私が最後に申し上げたいのは、町として協働のまちづくりを進めますよ、そのパートナーは、特化して言いますけれども、行政区ですよ。その行政区が足腰弱くなってきているんです。一緒に山に登りましょうと言っていて、パートナーが足腰弱くなったときにどうしますか。町は何らかの肩をかしたり手をかしたりするということになるんじゃないですか。片方が、連れが足腰弱くなって登れなくなったときに、一緒に登りましょうという目的は達しないですよね。私が今一番危惧しているのはそこなんです。パートナーが足腰弱くなるときに町はどうすべきなのか、これをやっぱり、一緒になって今後のまちづくり、特に協働のまちづくりとうたうからには、その辺も手当てをそろそろ考えていかなければ、私は、行政区、さらには代償を求めない地域活動を行うようなサークルというのは特に消滅の一途をたどるんではないかと。いろんな趣味のサークルなんかもあります。役員がいなくてサークルが消滅したところもあるんです、これは趣味のサークルですが。ある老人クラブも私は聞いています。やっていただける方がいなくて会が消滅したと。だから、だんだんそういう傾向に私は進んでいくのが目に見えていると思います。したがって、少なくともこの四、五年の間には、これをどうしていくか、その対応を私は考えていかなければいけないと思います。この辺の認識について、部長でも町長でも結構です。答弁いただきたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
ただいま後藤議員のほうから、まさに超高齢化社会を迎えるに当たりましていわゆる役員のなり手がない、町内会が崩壊するのではないのかというような御意見でございます。まさにこれにつきましては、本町に限らず国家的な問題というふうに思っております。ただ、まちづくり基本条例では最大のパートナーは町内会でございます。町内会のお助けがなければやはり一歩も前に進まないという状況を考えますと、議員が今おっしゃった、四、五年の間に何らかの対応をすべきということは十分認識をいたすところでございます。したがいまして、具体的な方策としてどのような方策が本当にあるのか、今のままの町内会の形がいいのか、あるいは１８０度変えるような発想が必要なのか、そういったことを検討すべき時期に来ているのではないのかというふうに思っております。
質問 3番 後藤良勝
全く部長がおっしゃるとおり、その時期に来ていると私も思います。２年前でしたか、部長にちょっとこういった意味合いのことをお話ししたことがたしかあると思うんですが、２年前のたしか３月だったと思います。４月の中ごろに行政区区長会議か何かありますね、例年。私はそのときに、その各区長さんに集まっていただいて町の予算の説明か何かいろいろされるんでしょう。それはそれでいいと思いますが、２年前に申し上げたのは、白老の話をしたと思うんです。白老町、私どもの会派で視察に行ってきたわけですが、あそこは、今私が申し上げているような状況を招かないために、長年かかっていろんな団体を、あそこはいろんな団体です、行政区だけでなくて。いろんな団体を一つの組織にして、そしてそこが核になって各事業を展開していく。これには２０年という時間を要したと言っておりました。そのときの中心になっていた、学校の先生のＯＢでしたけれども、その方が中心になってそこまでいわゆるこぎつけてきたといいますか。だから、その中心になってこられた方が、事務局長さんがいらっしゃるので、我が町の行政区区長会議のときに一回お呼びしてそういう方のお話を聞いていただくと、これも一つの案でないですかというお話を一回した記憶があると思いますが、覚えていらっしゃるでしょうか。
答弁 企画部長 西川友則
白老町の取り組み、後藤議員から、ただいま議員がおっしゃったとおり、町内会、それから連合会、いわゆる他の団体が一体となってまちづくり活動センターを設置して協働のまちづくりをするというようなことは私のペーパーにもメモがございます。そういったことで、研究をすべきというようなお話もさせていただきました。しかしながら、現段階では、先ほど町内会の方が、平均的な年齢からいくとまだ今の町内会で機能するのではないのかというような、言いわけではございませんけれども、この白老の、紙上では、ペーパーではいろいろと研究はさせてもらいましたけれども、実態、白老に行って研修をしたというようなことは実際しておりません。それが率直な意見でございます。
質問 3番 後藤良勝
今、白老が２０年かかったというお話をさせていただきましたが、やっぱり町内会、行政区あるいは町民の方々がそういう意識になっていただかないと難しいんです。進まないです。だから今から私は５年先に、７年先の話をさせていただいているんですが。だから、行政区長会議にそういう方を呼んでいただいて、区長さん方だけでもそういう意識を持っていただく、つまり町民なり行政区が成熟していくようにやっぱり導いていかないといけないと思うんです。だから時間がかかるのでという話をさせていただいているんです。それで、最後に私は申し上げたいのは、その時期が来ているよ、近い将来行政区も大変になるよという認識は持っていただいたようですから申し上げますが、やっぱり幾つかのそういう状況が近々訪れるであろう行政区だけでも少なくとも、飛び飛びになるかもしれませんが、一つの例えば中心に、核になるようなシステムというか組織というか、ものをつくる中で、役員のなり手がいないわけですから。だから、そういう地域をうまくリードしていくような組織づくりなり何なり、町がやっぱり導いていく必要が私はあるだろうと。本町で言えば、幸いなことにプロスパの１階のあの二つの会議室が十分使われていないようでありますから、あの一つをそういう活動の拠点として方向転換していくと。地域に好きなように、好きなようにと言ったら語弊がありますが、自由に活動をしていただく場所として、電話１本とコピー機かパソコンが１台があればいいわけですから。だから、そういう方法を今後町として考えられないのかどうか最後にお伺いして、質問を閉じたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
私の町内会でも役員の担い手がいなくなっていることは間違いございません。会長、副会長だけは再選を認めるということでございますが、各部長については各班持ち回りでもってローテーションを決めてやっておりますけれども、そのローテーションに当たった人でさえもなかなかなってくれないというような実態がございます。先ほど役員手当のお話もございました。これは多分歴史的な経過の中で、区長さん、それから区長代理をその役職の委嘱をして、いろんな配付物を配っていただくとかそういったことに対する報酬というか、そういうものの流れの中で行政区交付金を出してきた名残だろうというふうに思っています。いずれにしても、金額については区長さんが年間１万とかそのぐらいの金額で多分どこの町内会も支出しているのかなというふうに思っております。各町内会、高齢化しているところについてはそういった限界町内会みたいな形になっているのかもしれませんし、それから、若い方がいっぱい住んでいるところについては逆に町内会に入っている人は少ないというような、いずれの町内会も問題を抱えていることは事実だというふうに思います。最初の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、コミュニティーというのは一朝一夕になるものではございません。長い年月をかけて醸成されるものだというふうに思っております。今議員のほうから提言がございましたことにつきましても、今から始めても数年をかかるのかなというふうに思っています。私も実をいいますと滝川市で連合町内会の組織を見てまいりました。そこのところについては、すべて社会福祉協議会的な役割も担っているような形で、福祉タクシーだとかそういったものも連合町内会がやっているというようなところでございました。そういったところも実をいいますと連合町内会の会長さん２４名に見てもらって、視察をしてきたという経緯はございます。そうしたことも踏まえながら、今御提言のありました施設のことについてもこれから、これからといってもそんなに長い間かけておれませんけれども、町内会の活動に資するようなシステムというのをどういうふうな方法があるか研究させていただきたいなというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。