家畜ふん尿の処理について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

家畜ふん尿に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、本町における酪農業の実態についてでありますが、酪農の現状といたしましては、乳価の低迷などにより経済効率を上げるため、低コスト生産を目指し大規模化が進められた一方、消費者からは、より安全で安心な乳製品が求められるとともに、環境に配慮した営農が求められております。このような状況の中で、平成１１年には家畜排せつ物の適正な管理と有効利用を図ることを目的とした、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法が制定されました。本町でもこの法律の対象となった酪農家では、堆肥舎の整備などの対応が行われたところであります。なお、本町の酪農家戸数とその飼養頭数につきましては、平成１８年度現在、それぞれ８７戸、８,６５３頭となっております。規模別戸数としては、飼養頭数で１０頭から２９頭が３戸、３０頭から３９頭が１戸、４０頭から４９頭が６戸、５０頭から９９頭が４３戸、１００頭から１４９頭が２２戸、１５０頭以上が１２戸で、平均しますと１戸当たりの飼養頭数は約１００頭となっております。次に、法施行により堆肥舎整備後のパトロールの対応についてでありますが、家畜ふん尿の不適正な管理を解消するため、道と市町村に家畜排せつ物管理適正化指導チームが設置されております。本町では、関係機関で組織する営農対策協議会畜産部会が指導チームとなり、毎年、町内を巡回し、家畜排せつ物の管理状況の確認と指導を行っており、おおむね適正に管理されているものと認識しております。野積みなど不適正な管理につきましては、その都度、改善指導を行っておりますが、万が一、町の指導に従わない場合には、道のチームが指導に入り、それでも改善が図られない場合には、法律に基づく知事の指導・助言、更に進むと勧告・命令が出されることになっております。最後に、不適切な管理や不法投棄の状況とその対応についてでありますが、昨年の町指導チームの巡回で、不適切な管理として改善指導をした案件は、一時的な野積みの１８件と雨水による周辺への流出の５件となっております。また、十勝支庁に不法投棄などの通報が２件あり、支庁と町により現地確認を行っておりますが、このうちの１件につきましては、野積みや雨水による道路側溝への流出が確認されたため、堆肥舎での管理や土留めを施工するなどを指導したところであります。残り１件につきましては、河川への不法投棄との通報でありましたが、確認はできておりません。しかし、近辺での野積みや雨水による道路側溝への流出が確認されたことから、施設の改良・整備などの指導を行っております。支庁ではおおむね改善が図られたとしておりますが、冬場の管理方法での更なる改善が必要であるとして、引き続き指導が行われているとのことであります。町といたしましても、町指導チームと連携し、監視を一層強化するとともに、家畜ふん尿の適正管理のため指導啓発に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

本町の排出量でございますけれども、量につきましては乳牛及び肉牛あわせまして全体では２０万トン程度と見込んでおりまして、まだ余裕はあるというふうに見てございます。以上でございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

規模が大きいほど排出量は多くなるという状況にありますけれども、先ほどお話ししまたように、およそ町では２０万トン程度だろうと見込んでおりまして、そのうち、耕畜連携といいますか、畑のほうに還元されているのがおよそ６５％程度、残り３５％程度につきましては自己内の利用というような状況になってございます。以上です。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

大型規模ほど余剰の排出はないのかという御質問だと思いますが、大型ほど余剰の量は排出されるということでございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

パトロールの方法でございますけれども、町のチームは、町、両農協、あるいは普及センター、十勝牧場、共済組合等、６機関でチームを編成してございまして、平成１７年には春に巡回を１回行ってございます。また、昨年１８年度でございますけれども、秋に巡回を１回行ってございます。ただ、関係機関の職員がそれぞれの業務の都合で各主要農家に訪問した場合にも、不適切な場合があれば、その都度、注意を促しているというような状況にございます。以上です。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

先ほども答弁させていただきました。１７年、１８年について町のパトロールでは各１回の巡回をしているということでございます。それと、平成１９年度からは必要に応じても巡回のパトロールをするということになってございますので、町と支庁をあわせますと春、秋ということで２回程度は回れるのかなと。それともう一つ、先ほども申し上げましたように、パトロールの巡回とは別に、それぞれの業務で主要農家に行った際にもし不適切な管理等があればそういう注意をしているという状況でありますので、御理解いただきたいと思います。それと、先ほど雨の日とかそういうお話がございました。我々、いろいろな各関係機関でチームを編成してございまして、大雨の後とか雨の都度、巡回をするということは現実的にはなかなか難しい問題だろうと思いますし、そういうことのないように啓発活動をしっかりとしていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

不適切な対応の場合の指導でございますけれども、不適正といいますか、そういうものにつきましては一時堆積しているもの、あるいはシートをかけていないもの、それから道路の側溝等への流出などが考えられますけれども、これらを発見した場合には速やかに改善をしていただくというような指導をしてございます。それで、現に指導した本人はそこに立ち会ってもらってございますので、いついつまでにということではなくして、速やかに改善していただいているというのが実態でございます。なお、期限をつけていついつまでにこれを改善してくださいというようなところまではまだいっていないというのが状況でございます。休憩（午前１１時５７分）

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

３点目の関係でございますけれども、先ほど町長のほうからも答弁ありましたように、十勝地方のほうにいわゆる不法投棄の通報が２件あったということで、その通報者については匿名だということで、それで１件につきましては野積みで牛による道路側溝への流出が確認されたということで、これについては本人にも確認させてもらって改善をしたということでございます。それと、もう１件につきましては、先ほどの答弁でお話しした河川への不法投棄の通報があったということで、これも同じく昨年の８月ですけれども、いわゆる十勝支庁のほうに、河川にふん尿らしきものを投棄しているというような通報がありました。それにつきまして、いわゆる十勝支庁と町の担当職員が現地を確認いたしました。近くを確認いたしましたけれども、においであるとか、河川に投棄したということは確認できなかったということでございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

今の話で通報された人に会ったのかということと、だれが通報したのかという通報はありません。ただ、河川に投棄しているという通報があって、それは匿名である。特定の人の名前を上げて、だれが投棄しているという通報ではございません。そして、河川に投げているというような通報に対しては、現地に行ったけれども確認はできなかったということでございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

今の話でございますけれども、河川の投棄は確認できなかった。ただ、近辺で、例えば投棄したという人がいれば、その人の野積みだとか道路側溝へということではなくして、その近辺でそういう事実があったものですから、そういう確認をさせていただいたということです。河川に投棄したという通報がありまして、その人のところのいわゆる野積みですとか道路側溝への流出ということは、河川は確認できていませんけれども、野積みあるいは道路側溝への流出は確認はできたという。近辺でございます。以上でございます。

答弁　農政課長 吉田隆史（農政課長は2007年9月まで）

大型の畜産農業者等につきましては、家畜排せつ物法で定めます排せつ量等の利用の実態を報告することになってございます。これにつきましては、毎年度春先にいただくような形で届け出を受けてございます。この部分につきましては、十勝支庁のほうに提出をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　農政課長 吉田隆史（農政課長は2007年9月まで）

提出を受けた利用の状況でございますけれども、基本的には自分のところで使う部分と、それと畑作農家等にリンクして持っていく部分という形で分けてございます。今後どうするかという聞き取り調査でございますので、出たものを畑作に持っていく、または自己内の土地に持っていくということに関しましては、大きな問題というふうにも考えてございません。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

これからの農業、循環型農業というようなことで、一つのサイクル的なもので農業というのが、今まで化学肥料だとかそういうものに頼っていたものが、だんだん規制が厳しくなってきているといいますか、今も全国的に安全・安心、そういう一つの食べれるものとしてやはり消費者は皆さんそういうものを望んでいる。こういうような時代でございます。いずれにしましても、いろいろと生産するものはやはり消費されて初めて一つの食料という形であらわれてくるのかな。そのようにも思いますけれども、今また地産地消だとか、そういう言葉がいろいろと叫ばれているわけでございます。今、議員がおっしゃったように、ちょっと基本的なことで私なりの、今後行政の姿勢といいますか、こういうものも少し正していかなければならないなと。いろいろ営農対策の中での指導管理部門の中でやっているわけでございますけれども、やはりこれが一つの法制化された、またその法制化する前に補助制度があって、いろいろな形の中でこういうふん尿等も含めて有効な活用を図っていこうと、こういう時代になってきております。ただ、私自身は、今バイオマスだとかバイオガスだとか、そういう形でやられることは事実でありますけれども、どうもやっている人の裏のいろいろな本音の話を聞きますと、あれは補助制度、国の制度がある間はいいけれども、到底単独でやる、そういうものには採算は絶対的にペイをしない。ただ、この考え方はあくまでも損する、得するの話ではなくて、やはり自然環境にやさしいという、そういうことが基本にありますから、一概に否定することはできませんけれども、ただ経済的なことを考えてみれば、今、鹿追町さんもやりますけれども、これあたりも一定の戸数が十四、五戸で何とか発電を起こしてというようなことでございますけれども、私も何カ所か見ておりますけれども、そういうようなことからすると未来永劫、将来的な可能性、こういうものから考えたら、今のところは多少、こんなことを言ったら語弊がありますけれども、物珍しさといいますか、そういうものからの挑戦というようなことでやられておりますけれども、私はそういうちょっと慎重ぎみでありますけれども、そういうような考え方がございます。ただ、そうなりますと今、後藤議員がおっしゃっているような、やはりこういう残さ物といいますか、そういうものが農産物を生産することによって出てくる、それを有効にまた活用するということも一方で考えていかなければならないということも、これまた事実であろうと思います。そんなのも含めて、いずれ車の燃料等も清水にそういう製造的なものが営まれるというようなことでございます。基本的にこれらのことについて一様に、量が量でありますから、これはやはりやるということになれば国なり北海道を挙げてやるという形にならないと、一農家に対し、一町村に対しというようなことだけでは、なかなか正直言ってそれらを解決するような資金的な裏づけといいますか、そういう力も実はないのではないか。これは国家的政策としてやはり考えていく。そういう残さ等については、やはり北海道の中で十勝があるとするならば、北海道の例えば清水町にああいうふうにして設置されたというのもやはりそういう量的なもの、将来的なものを考えての位置づけと、こういうふうに感じております。いずれにいたしましても、こういう農業といえども食料生産だから自然を対象だからいいましても、やはり農地・水・環境保全向上対策、これは新しい農業基本法の中の柱として平成１９年度制定されております。こういう中からいきますと、やはり農業といえども、今までは人間の食料生産というようなことでいろいろな法的規制はあるものの、少しそういう甘えがあったのではないかな。これからはやっぱりそういう時代は消費者の目が厳しく見ておりますから、そういう点では農業者もやはり考え方も変えていかなければならないということから、従来型の農業から、やはりこういう一つの法制化されていくわけでありますから、農業者自ら姿勢を正していく。そういうこともこれから重要なことではないかな。そんなふうにも考えているところでもございます。そういう指導体制だけは形の中でできておりますから、もう一歩踏み込んでそういう時期にいろいろな関係機関、団体がありますので、こういうことも一つ積極的に取り組んでいくといいますか、事件・事故にならないうちにそういう徹底した指導体制というものを強化していく必要があるのではないかな。そのように考えておりますので、御理解いただければなと、そのように存じます。