広告事業の拡大について

質問　3番 後藤良勝

通告に従いまして、広告事業の拡大について、一問一答方式で質問をさせていただきます。全国の自治体の多くが財源不足に直面しており、本町においてもその悩みは同じであります。税収の大幅な伸びは見込めない、国庫補助金や地方交付税も毎年減るばかり、これ以上借金もしていられない、しかし住民サービスは簡単に削ることはできない。行政は、今まで、こうした状況に直面すると税や使用料などを値上げして財源を確保してまいりました。また、職員は、担当する事務事業に必要な財源は、予算が確定すればおのずと配分され、歳入を図る努力が必要ありませんでした。それは、行政に稼ぐという概念がなかったからであります。本町では、今年度から、試行的とも言える取り組みで、町の資産を広告媒体として新たな財源確保及び住民へのサービス向上を図るべく広告事業に取り組んでおります。この取り組みによって、より一層の財源確保や住民へのサービス向上を図るとともに、職員が自分の職務に責任と意欲を持つことができるようにするため、この広告事業の拡大を図る必要があるという観点から、町長の考え方をお伺いいたします。１点目として、今年度、広報おとふけと上下水道料金等のお知らせを媒体とした２つの広告掲載に取り組んでおりますが、この広告事業を拡大し、役場全体で取り組む考えがないかお伺いいたします。２点目に、音更町広告掲載基準の第２条で、広告媒体として広報印刷物、ホームページ、町有施設、活用できる町有資産とするとあります。町が民間に委託を行っている事務事業の中で、長い期間、あるいは毎年恒常的に委託を行っている事業への拡大が図れないかお伺いいたします。３点目に、現在、広告料収入は諸収入として取り扱いし、財政所管が集約しておりますが、広告媒体や事業を所管する部署が事業費の財源として使うことができる特定財源とすべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。４点目に、広告記載基準で人事の募集に関するものは適当でないとしておりますが、その理由は何か、また、管内に事業所のあるものに限定している理由をお伺いいたします。５点目として、コミュニティバスの運行が一定の効果を上げ、利用状況も安定しているようでありますが、利用者が増してきたり安定してくると利用者の行動範囲も拡大し、それに伴って要望も多くなってくるのはむしろ当然と言えるのかもしれません。利用者の要望にこたえる方策の一つとしてコミュニティバス及び停留所への広告掲載を行い、バス運行の拡大に結びつける考えがないかお伺いいたします。私の質問は以上でありますが、一般質問の最後であります。この後、町長等に厳しく意見を言ったり要求する議員は、もうきょうはだれもおりませんので、ひとつ御安心をいただいて、色よい答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

質問　3番 後藤良勝

一括で３点ほど御答弁をいただきましたけれども、１点目の全庁的に、全庁というのは役場全体ですね、に取り扱いできないかという点で、再度質問させていただきます。先ほどの答弁では、納税に関する通知書の封筒に考えているというお話がありました。メニューとしてはたくさんあると思うんですよ。封筒一つにしても、全庁的にたくさん各部署で使っているし、役場全体で同じものを使っているものもあるわけですし、非常にたくさんあると思います。それからパンフレット類、それから細かく言えば職員の給与明細、あるいはホームページ、さらに公共施設における、これは普通財産や行政財産、いろいろありますけれども、こういった媒体というのはたくさん考えられると思うんですよね。媒体を、たくさんあるから全庁的にという意味の一つは、ことしは試行的というか、初めてということもあって、ハードルを低くしてという答弁がありますけれども、初年度ということもあって、その辺はわからないでもありません。この広告事業をやることに、やっぱりそれなりの目的、意義をきちっと持って事業に取り組む必要があると思うんですね。私がなぜ全庁的にと言うかというと、もっとその広告収入を、上げるということももちろんでありますが、４万人の町でそれほどたくさんの歳入が上がるというふうには私も思ってはおりませんけれども、少しでも多く上がることに越したことはない。それに加えて、申し上げたいのは、職員の皆さんがやっぱり仕事に対する取り組み方が違ってくると思うんですよ。先ほど、最初に申し上げましたけれども、歳入を考えて仕事する必要がないんですね、はっきり言うと、自分の担当している仕事に予算が張りついたら、それをその範囲でこなせばいいわけですから、だからそうではなくて、たとえ１円でも、自分で頭を下げて、企業主のところへ行ってお願いして、何とか稼いでくると。それを、先ほど特定財源化、担当部署に財源をお渡しするよということについてはやっていただけるようですからあれですけれども、そうやって得た歳入を自分の仕事に財源として使えると、ここに、私は、職員の人たちの意欲が生まれるでしょうし、責任もそこに出てくるでしょうし、やっぱり一つの事業を行うに当たって取り組み方が、意識の持ち方が違うと思うんですよ。だから広告収入を上げるということのみならず、私は、もう一つ、この事業にこういう意義もあるということをしっかり職員みんなに浸透していただいて、そういう意味での全庁的な取り組みができないか、こういうことを申し上げたいと思います。その観点から、もう一度御答弁をいただきたい。

質問　3番 後藤良勝

意識の中では拡大したいという、全庁的に取り組みたいという意識はあるようでありますけれども、先ほどの答弁の中では、当面、納税の封書を考えているということであります。これでは納税の担当部署で取り組むということにしかならない、もっと広く、私は、媒体を広げるということが職員全体に広がるということでありますから、広く取り組みを是非進めていただきたいと思います。もう一つ、それに関連してお話ししたいのは、今、広告代理店にお願いしていますよね。広告代理店はそれなりのノウハウもあるし、広告主も持っているというか、いわゆるお得意さんといいますか、あるわけですから、一概にいいとか悪いとかという話にはならないわけでありますけれども、先ほどの全庁的にという話と関連してお話をすれば、むしろ今、ハードルの低いことをとりあえずやろうとしているわけですから、私は、広告主を探して、お願いして、話が仮にうまくいったと、そうするとそこからの事務処理、これも含めて、ハードルが低いんであればなおのこと、広告の原稿づくりまで含めて職員にやってもらったらどうですか。これは、広告事業をやりますよ、広告代理店に仕事は委託しますよ、広告主が見つかってきてそれなりの広告料が入りますよ、担当部課は何にも関係ない、携わるところが一つもない。そこに私は意義があると思うんですよ。ですから担当部署が、媒体を持っているところがどのようにかかわっていくかということが非常に大きな意義を持っているなと私は思うんですよ。ハードルが低いんであればなおのこと本来業務にかかる負担も軽いわけですから、是非そういう手法をとっていただきたいと思います。それから、委託事業関係ですけれども、今、野球場のフェンスの話もありましたが、特に、指定管理者制度を導入している施設がありますね、ああいうところは非常に施設としては目立つといいますか、多くの人が利用される施設であります。これは指定管理者との兼ね合いもあるわけですから簡単にはいかないかと思いますが、しかし、媒体そのものは町の資産でありますから、契約の中でうたえばできるのかなという気もしますので、せっかくのいい広告媒体としての資産をもう少し積極的に、有効に活用していただきたいなと、そう思いますが、ちょっとこの辺、先ほど答弁が弱かったような気がしますので、指定管理者との絡みも含めて御答弁をいただきたいと思います。

質問　3番 後藤良勝

この事業を、取り組んだばかりでありますから、余り大きな話といいますか、この時点ではする気はありませんけれども、将来的には、ネーミングライツといいますか、いわゆる命名権、こういったものまでも発展させるぐらいの考えでもって取り組んでいただきたい、そう思います。それで、最後のコミュニティバスの件なんですが、私は、答弁にありました路線をふやすとか、バスをもう一台増便せよとかという観点から申し上げているんではなくて、この拡大の意味は、一つは、町民の多くの方から要望があると思うんですが、停留所なんですよ。担当の方でもかなり以前から聞いていると思いますが、自分たちの行きたいところを通り過ぎてはるか向こうの坂の上でおろされると、何とかならないかとかね、これは、コミュニティバスの問題は、目的なんですが、いただいた資料によると、交通弱者の公共施設の利用、病院、買い物等の足の確保と書いてあるんですね。それで、コミュニティバスの実際の運行は、医療機関も含めて、公共施設という考え方に特定しているんです、そうですね、実際の運行は。町民が生活するということは、病院と公共施設だけでは生活は成り立たないんで、スーパーにも買い物に行けば、ほかの小売店に行くという、あるいは遊びに行くという、いろんな行動があって生活が成り立つわけですから、私は、コミュニティバスをせっかく運行するのに、停留所が公共施設の前だけですよという考え方はいかがなものかなと、実際に住民の要望は非常に広がってきております。だからそういったものを解消するために、停留所に、広告料をもらうんですよ。それで利用の多い、あるいは希望の多い、例えばスーパーとしますか、スーパーが２つ並んでいると、そうすると両方から半分ずついただいた中で、中間に停留所を設けるとか、停留所が一定の２５０メートルという間隔を、基準を設けているようですから、なかなか難しいのはわかります。しかし、方法を考えればいろんな方法が考えられると思うんですよね。途中、ほとんど家がないとかとまる必要のないところは、２５０メートルでなくてもいいんですから、長くてもいいんですから、だからそういう中で、１コースを、始発から終点までの所要時間を長くすることなく、中で調節を私はできると思うんですよね。バス自体への広告、そして停留所の広告収入、あるいは使用料になるのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、そういった組み合わせの中でもう少し歳入を上げる、そして要望の多いところの停留所に変えていくという、使いやすいコミュニティバスにしていくという、仮に１台さらに運行できるぐらいの歳入が上がるのなら、これはまた１コース新たに考えればいいだろうし、財源がないというのであればですよ、だからそういう考え方がとれないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

質問　3番 後藤良勝

必ずしもバス停をふやしてほしいということではなくて、位置ですね、お年寄りが、よく施設では、うちの施設の中へ入っていただいて、そこでおろしていただいてもいいですよと、そこまで言ってくれているんですよ。だから広告料をいただいた中で対応すればいいんですよ。ほかの同じような業種のところがあるので、ここだけとめるわけにいかないと言うんだったら、同じように広告料をいただいてバスをとめてあげればいいんですよ。そういう方法をとれないかということを言っている、あわせてお考えをいただきたいと思います。最後にします。この広告料の事業というのは、全国でかなり今、取り組まれるようになっております。一番先駆的なのは横浜市なのかなと。ここで、横浜の事例で恐縮ですけども、非常におもしろいのは、これはごみの収集車のタイヤのホイール、ホイールがあるんですよ。ごみの収集車が走ったら普通はホイールも一緒に回るんですけども、その車のホイールは回らない。タイヤは回るけども、ホイールは回らない、これに広告を出しているんです。そうすると、見たことのない光景ですから非常に人目を引く。もう交差点あたりでほとんどの人が見る、非常におもしろい。そこまで考えれとは申しませんが、できれば取り組んでほしいんですが、先ほど小野議員のやりとりの中で、町長はトップセールスマンだというお話がありました。私の観点から言えば、きょうの質問のテーマから言えば、トップセールスマンかなと、広告塔なのかなと、そう思います。その意味から、町長の公用車にそのホイールをつけて走ってみる勇気はありませんか、お伺いしたい。