本町の除雪体制について

質問　3番 後藤良勝

通告に従いまして、本町の除雪体制について、町の考え方をお伺いいたします。我が国においては、バブル経済の崩壊後、税収の落ち込みが著しく、国債に依存した財政運営が行われてまいりました。その結果、巨額な国債残高となり、このような財政状況から脱却するために財政構造改革が行われ、その特徴的な改革の一つとして公共事業の削減があります。国土交通省の資料によりますと、建設投資は平成４年度をピークに、建設業許可業者数は平成９年度をピークに、そして建設業に携わる就業者数は平成１１年度をピークにしてそれぞれ減少の一途をたどっております。新政府におきましても、公共事業を削減し、環境や新エネルギー分野での新産業への育成を図るとしております。こうした状況から、建設業者や建設業就業者が将来的にも減少傾向にあることは明らかであります。町としては、冬場における住民生活の安全・安心を確保し、財産を守っていかなければなりません。除雪・排雪を担う業者や携わる人も減少していく状況の中で、近い将来の除雪対策について一抹の不安を抱くものであります。以上の視点から、次の３点についてお伺いいたします。１点目として、本町における平成９年度を基準とした直近の建設業者数と平成１１年度を基準とした直近の建設業就業者数をお伺いいたします。２点目に、潤いと思いやり事業の中で、除雪に関する利用件数をお伺いいたします。３点目に、住民との協働のまちづくりの観点から、住民との役割分担についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。以上、３点について御答弁をよろしくお願いいたします。

質問　3番 後藤良勝

御答弁ありがとうございます。もう一度質問の趣旨をお互いに共有しなければ話がずれるかなと思いますので、もう一度お話をさせていただきますが、除雪体制に、あるいは除雪そのものに対する町民の要望とかいうものは非常に数多くあって、さらに、先ほど申し上げましたように、建設業関係の雇用の体制、あり方だとか非常に範囲が広くなって、個々の問題について私はきょうは問うつもりはありません。それらを包括的にとらえて、除雪を担う企業あるいは人がいなくなる中で、今後、町の除雪体制をどうしたらいいかという１点に絞ってきょうはお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、除雪に関しては住民のいろんな要望がたくさんあろうかと思います。時間的な制約のある中で、職員の方々、それから除雪に携わる企業の方々の御苦労に対して非常に敬意をまず表したいと思っております。しかしながら、住民の要望がいろいろ多いということはどういうことなのかなと考えたときに、たまたま一昨日３０センチ近い降雪があって、足腰がまだ少し痛む方が何人かいらっしゃると思うんですが、そんなときに、一番多いのは、玄関前に雪を置いていくと。どうしてくれるんだということが多いのかなと思いますが、全く私もそのことに関しては非常に、何といいますか、俗に言う腹が立つといいますか、よけた後、また置いていくと。特に私どもは国道の縁でありますので、３回は置いていかれますので。しかし、先ほどの答弁によりますと、広報等を通じた中で、雪を端に寄せていく除雪の仕方ですから何とか御理解をいただきたいというお願いをしていますということであります。お願い、御協力の要請の１点だけではなかなか住民の方々は理解できないんだろうと思うんです。まして営業されている方は、店先にどんと置いていかれるわけですから、大変なことだろうと思います。私は、どこに問題があるかなと思っていろいろ考えたんですけれども、行政は、こういうことはしますよ、あとは何とか御協力してください、今はこういう状況ですね。町民の方に、住民の方にお願いしますよ。そのお願いするのはいいんですけれども、行政は行政なりに大変な部分があるんだと思うんです。そこをやっぱり、先ほどのあれじゃないですけれども、共有しないと、つまり同じテーブルに立って物を考えないと、なかなか一方的に言ってそれにこたえていくという中では理解してもらえない。何が言いたいかというと、広報誌で、あるいはインターネットでお願いしたからいいんだ、あるいは、町はこういう制度をつくったからそれをつくればいいんだ。協働のまちづくりの原点はまちづくり基本条例ですけれども、この条例をつくって、行政なり町民なりの役割をうたってありますよ。まちづくり基本条例をつくればいいんだ、それで目的を達成したんだという意識があるんじゃないかなという気がするんです。第４期総合計画の評価の中で、確かにありました。この潤いと思いやり事業の評価を見ると、ランクはＡです。達成度は４です。こういう事業をつくって、町民あるいは町内会の方々が何か事業をするときに一部補助しますよ、そういう制度をつくった、これで達成度４なんです。これはわかるんです。制度をつくることが当面は目的でしたから、達成度が４であろうと５であろうと、制度をつくっちゃえば、もうそれは５なんです。でも、実行が伴うかどうかというのはまた別なんです。だから、そこら辺のもう一工夫がどうも足りないような気がする。先ほどの御答弁の中で、開発局のやっている事例を検討したということがありました。たしか私が中札内の状況を申し上げた記憶があるんですが、その中で、町民の除雪に対する理解を得るという意味では、一定の成果があるという先ほど御答弁がありましたけれども、その理解を得るというのはどういうことか、よく考えてみたいなと思っております。建設部長、釧路市の除雪体制御存じですか。まず御存じかどうかだけ。

質問　3番 後藤良勝

別に御存じなくてもいいんですけれども。私に説明の機会を与えていただいたなと思っておりますので。これはブロック除雪という呼び方をしているんですが、釧路市を六つのブロックに分けてセンターを置いているんです、６カ所。そして、そのセンターごとに２台の車を常駐させてパトロールをし、センターがその地域を責任を持って除雪をする。そのセンターの構成といいますか、どういう組織になっているかというと、釧路市と委託契約をした複数の業者でセンターを構成している。そのセンターには地区除雪連絡協議会というのを設けています。その中には業者と市と地域住民が入って、３者で連絡協議会を設けている。つまり、その六つのうちの自分のブロックの協議会でもって、自分の地域の状況にあわせた効率的な除雪をしましょうと。市全体に共通するような除雪のあり方だとかいろんな問題については、これはまた別に、その地域の協議会の上にまた一つ組織があるんですけれども、そこで協議しましょうということで、その６カ所の地域で地域に合った除雪の体制をとっている。大事なのは、ここに住民が入っているということです。つまり、除雪というものを行政だけが業者に発注してやるということではなくて、地域の方も一緒にやっぱり状況を把握し考えていくと。ここに私は理解を得られるポイントがあるんではないかなと思うんです。まず、この釧路市の状況についてどうお考えかお伺いします。

質問　3番 後藤良勝

今初めて聞いた中で感想を言えと言われても、なかなか、やりますとも言えないし、さほど遠いところではありませんからひとつ勉強に行っていただいて、ぜひ、それがそっくり我が町に当てはまるかどうかはこれはまた別ですから、一つのそういう御苦労をしている町があるわけですですから、大いに、二番せんじであろうと三番せんじであろうと、いいものは取り入れていくべきだなと、そう思っております。今、部長、札幌の話も出ましたから、ついでにさせていただきますが、御存じのとおり、札幌では平成１４年からトラックの数が５００台減ったそうです。規模も当然違いますから台数も多いんでしょうけれども。テレビ報道によると、冒頭私が申し上げましたように、業者がいなくなって非常に苦労しているという報道もありました。だから、先ほど冒頭で数字を答弁いただきましたけれども、確かに減っている状況にあります。業者にして１０年で２１件減っていますね、９％ですから。人においては６００人以上減っています。これがすべて除雪に関連するとは思いませんが、しかし、その多くは除雪に携わっていただいているわけですから、何年か先には業者を探すのに苦労するときが間違いなく私は来ると思っております。担当者に聞いたところ、ことし１社の方がやめられた、やめたというか、別なほうに行って、町の仕事をしなくなった。これは建設業とは直接関係ありませんけれども、その後がまを探す、１社を探すのに非常に苦労されたという話を既に聞いております。これが２社、３社となってくれば大変なことだろうと思いますので、先ほどのような体制を整えるとか、今のうちに段取りをしておく、体制をつくっておく必要はあるのではないかと思います。それで、札幌の話からちょっと飛んでしまいましたけれども、札幌は、部長御存じだろうと思いますが、あそこも苦労しているところです。札幌でいうと、除雪のパートナーシップという制度があるんです。これは、地域と市とが、その道路幅によって違うんですけれども、宅内の道路については、費用を分担した中で地域も参加してやるという体制、それからトラックを貸し出しますよという制度もあります。あと、融雪機等を設置する場合の融資の制度もあります。町々によってそれぞれ努力はしているわけですけれども、やはり地域コミュニティーとのまちづくりといいますか、体制といいますか、この地域を育成していくということが私は除雪に限らず非常に今後のまちづくりにおいて重要なポイントだろうと思っております。４期総合計画の総括として、自己評価はかなりいい評価でありましたけれども、私は、一番４期総合計画の中で達成度が低いのはこの協働の観点だろうと。協働でまちづくりをする点が非常に達成度が低いと、私はそう思っております。過去にも申し上げたことがあるんですが、協働で、つまり住民の方もまちづくりに参加していただくんですよという、住民の方がそう思っていただくためには相当年数がかかるんです。先ほどから言っているように、制度をつくった、広報で流したからすぐ住民の方は意識を変えていただいて、そうかと。我々もまちづくりに参加しなければならないのかとは思ってくれないんです。そういう意識になるためには、日常の町のあり方といいますか、そういう気づきをさせる責任が町にはあると思うんです。それには１０年、１５年かかると、少なくとも。もっとかかるかもしれません。住民の方が積極的にまちづくりに携わってくれる体制をつくるためには相当かかると思います。よく私は芽室町の事例を出すわけですけれども、そういう意味では我が町の１０年先行っていますね、芽室は。はっきり言って。この開きは、将来もっと大きな開きになると思います。そういう観点から、制度をつくれば達成した、広報で流せば終わったということではなくて、もう一歩進んで、住民にいろんな動機を与えるといいますか、気づきをしていただくために町としてはもう一努力要るのではないかと、そう思いますが、その観点から町長どのようにお考えでしょうか。

質問　3番 後藤良勝

最後にいたしますが、ぜひ、今までのあり方とはちょっと違う、もう一歩進んだ、最後に町長が言っていただいた、町民の方に参加していただくということがいかに難しいか、必要であるが難しいということを念頭に置いてまちづくりに取り組んでいただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。