音更町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月21日
総合計画の再生について
2010年9月21日、音更町議会の一般質問で、後藤良勝議員が「総合計画の再生について」質問し、町長 寺山憲二、企画部長 西川友則、副町長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 後藤良勝 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、企画部長 西川友則、副町長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 後藤良勝
それでは、通告に従いまして、総合計画の再生について質問をさせていただきます。自治体が政策を展開する上で、それをどのように企画立案し、具体的に地域の課題解決をどのように進めていくのか、地域の実情に見合った計画を策定し、展望を示すことが求められております。地方分権改革は、そのために自治体の独自性の発揮や政策運営の裁量を拡大し、住民本意の政策実現を可能なものにしようと、自治体に対する義務づけ、枠づけの廃止が論じられ、自治体の自由度を高める改革が進められてきております。現行法では、自治体の総合計画の策定は、１９６９年の地方自治法改正で、基本構想については議会の議決が求められ、策定が義務づけられております。この改正にあわせて当時の自治省はマニュアルを通達し、現在、多くの自治体が策定している基本構想、基本計画、実施計画という三層構造がモデル化されて現在まで続いてきております。政府は、自治法で策定を義務づけている総合計画の基本構想を廃止し、自治体の裁量にゆだねようとしていますが、このことも自治体の自由度を高める改革の一つであろうと思います。今回の法改正の動きは、自治体がさまざまな政策づくりの現場で住民が行政と協働で政策をつくることが必須条件となってきており、４０年間続いてきた総合計画の位置づけや策定の手法、つまり国の義務づけとしての計画策定から住民本意への計画策定への転換が図られ、自主的な取り組みとして総合計画が生まれ変わることができるか、言うならば総合計画の再生を図ることが今まさに自治体の大きな課題であるという観点から、以下、町長の考え方をお伺いいたします。１点目に、総合計画と財政計画の位置づけについてお伺いいたします。総合計画の最低限の条件として、実現可能な計画づくりが一つとして挙げられると思います。いま一つ重要なことは、計画に乗せたものは確実に実行するという極めてシンプルな原則であります。そして、計画の全容を住民に明示し、その実行を住民に約束することが上げられると思います。総合計画の事業を実行するための財源をあらかじめ総合計画経費として枠も確保し、その枠の中で計画事業の優先順位に基づいて選択するという計画の全容を住民に明示し、その実行を約束するべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。２点目に、町長の任期と計画期間の整合性についてお伺いいたします。このことは極めて単純かつ重要であるにもかかわらず、ほとんどの自治体で行われておりません。首長の掲げたマニフェストと総合計画を関連づけるためには、首長の任期ごとに総合計画を見直すことを保障した上で首長の任期４年を軸にした計画期間とすべきと思います。整合性についてお伺いいたします。３点目に、基本計画を議決項目とすることについて、考え方をお伺いいたします。現行法では、最上位の基本構想のみが法定議決事件となっております。しかし、基本構想が何であるかを指定していないので、必ずしも一般に想定されている基本構想のみが法で義務づけされているとは言えません。通常の基本構想レベルという漠然とした内容を基本構想として提案することが多くの自治体の慣行となっているのであります。基本計画を議会において議決することの意義は、行政の手でつくってきた計画を、議決を経ることによって文字どおり自治体としての計画に格上げされるのであります。基本計画を議決項目とすることについてお伺いをいたします。４点目に、進行管理・計画変更のルール化についてお伺いいたします。総合計画に乗せた事業を確実に執行することが行政の責務となりますが、その責務を果たすために、進行管理が的確に行われているかどうかが重要であります。計画に掲げられた事業内容、進捗状況をだれが見ても把握できるように進行管理のルール化を図り、常に状況の変化を把握する必要があると思います。また、緊急な課題が発生するなど変更の必要が生じれば、的確に計画の変更を行うことが求められます。ここで大切なことは、変更の手続を明確化し、庁内での合意、審議会での承認、基本計画の変更を伴えば議会の議決を行うというようにステップを踏んで変更を行うルールを確立すべきと考えます。５点目に、個別計画やマニフェストとの整合性についてお伺いします。首長のマニフェストは、総合計画の見直しを通し、自治体の政策として位置づけられるべきであります。さらに、議会の議決を経ることにより自治体の政策として認められるのであります。このことは、たくさんある個別計画においても全く同様であろうと思います。そもそもマニフェストは事前に検証を受けているわけではないので、その意味においても議会による事後検証を経る必要があると思います。最後に、地方自治法の改正が行われた場合の基本構想策定の根拠についてお伺いします。冒頭に述べましたとおり、政府は地方自治法を改正し、策定を義務づけている総合計画の基本構想を廃止し、自治体の裁量にゆだねようとしております。町の最上位の計画である総合計画の根拠が失われるのであります。法にかわる根拠を独自に条例で定め、議会の議決を経る手順を整えるべきだと思います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
総合計画の再生についての御質問にお答えいたします。初めに、総合計画に財政計画を位置づけるべきとの御質問でありますが、総合計画は、町が目指す将来像やまちづくりの長期的な発展方向のほか目標とする指標等を掲げ、町の将来を展望する計画であります。したがいまして、長期的なまちづくりの方向性を示すものであることから、その内容については余り財政的に縛られない形で策定することが望ましいのではないかと考えております。しかしながら、計画に掲げた各施策を具体的に実施していくに当たっては、財源の確保が重要となりますので、健全財政を維持する観点からも財政収支との整合性が必要であると考えております。御質問の財政計画につきましては、昨年、高瀬、山本両議員の一般質問において、財政健全化５カ年計画が平成２１年度で終了することから、引き続き中期的な財政計画を策定する旨を答弁させていただいておりますが、総合計画を着実に遂行するためには、実施計画と財政計画が表裏一体となるのが望ましい姿と考えておりますので、実施計画の内容を踏まえまして、平成２３年度当初予算との整合性を図りながら向こう５年間の財政計画を策定してまいりたいと考えております。次に、町長の任期と計画期間及びマニフェストの整合性につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。総合計画の基本構想の期間につきましては、御質問にありました市町村の基本構想策定要領において、おおむね１０年程度の展望を持つことが適当であるとされており、将来のまちづくりを展望する計画としては、１０年程度の長期的な視点に立った計画性のある施策の展開が必要であると考えております。総合計画の策定期間としては、今回の第５期総合計画の策定期間で申し上げますと、アンケートの実施を含めると３年間、また、現在の総合計画審議会における設置から策定の工程を考えますと最低でも２年間は必要になると思われますので、町長就任と同時に新たな総合計画をスタートさせることは現実的には困難であると考えております。なお、第５期総合計画においては、実施計画の計画期間を３年間ごととし、その間については毎年度見直しをすることを考えておりますので、実施する事務事業においては、マニフェストに基づく施策を反映することができるものと考えております。次に、基本計画を議会において議決することについてでありますが、基本構想は、町の長期にわたる行政の総合的な運営を図るための重要な計画であることから、みだりに変更すべきものではないとされております。このため、基本構想に基づいて策定する基本計画により、社会経済上の変動に弾力的に対応することとされておりますので、現行法におきましては、基本計画までを議決要件に含めていないものと理解しております。総合計画の策定に当たりましては、これまでも議会の総合計画調査特別委員会におきまして、基本構想のほか基本計画に関する資料を提出させていただき、調査を進めていただいているところであります。このようなことから、第５期総合計画につきましては、現行法令どおりの提案とさせていただきたいと考えております。しかしながら、法改正がなされた場合には、基本構想自体の議決要件がなくなりますので、その際には議会とも十分協議をさせていただき、検討してまいりたいと考えております。次に、進行管理・計画変更のルール化についてでありますが、総合計画の進行管理につきましては、まちづくり基本条例の第１９条第２項に、「総合計画の基本的な方向に沿って効果的かつ効率的に政策を推進するとともに、その進行状況を明らかにし、町民にわかりやすく公表するものとする」と規定されております。そのため、第４期総合計画におきましては、これに基づき、第１次、第２次の実施計画の実績及び第３次実施計画を作成し、公表するとともに、進行管理に努めているところであります。また、これまでの総合計画の進行管理につきましては、事務事業ベースで行っていたところでありますが、第４期の検証報告書において、基本計画に掲げた各施策につきまして、自己評価の形でありますが、その達成度を評価しているところでもあります。第５期総合計画につきましては、計画を適切に進めていくために、行政評価システムの導入を図り、事務事業の実施による各施策の達成状況や効果について検証し、その結果を次の企画や事業の実施、予算配分等に反映できるようにしていきたいと考えております。計画の変更につきましては、「市町村の基本構想策定要領」に基本構想の改訂についての規定があり、「基本構想は、町の長期にわたる経営の根幹となるべきものであることから、みだりに変更すべきものではないが、策定後の社会経済情勢の進展等外部条件の変化により基本構想と現実との遊離が著しく大きくなる等の理由がある場合においては速やかに改訂すべき」とされております。本町におきましても、第１期の総合計画の改訂を行った経緯があります。また、第５期総合計画におきましては、１０年間の基本構想のもと、時代に即した基本計画としていくため、平成２７年度に必要な見直しを行い、後期５年間の計画を進めていくことを位置づけする考えでおります。いずれにいたしましても、総合計画の内容に変更の必要が生じた場合は、議会と十分協議をさせていただき対応してまいりたいと考えております。次に、個別計画との整合性についてでありますが、総合計画は、本町のすべての計画の中で最も上位にある計画として位置づけております。また、まちづくり基本条例の第１９条第１項におきましても、「総合計画以外の計画の策定に当たっては、総合計画との整合性及び計画相互間の調整を図るもの」とされておりますので、個別計画につきましては、総合計画の考え方に沿った内容で策定されることが必要であります。そのため、総合計画は、それらの個別計画の方向性を示すものとして策定することとしております。しかしながら、総合計画と個別計画では、計画期間が違うことや法律や制度等が大きく変わることもあり、整合性が図られなくなることも予想されます。この場合には、基本計画の見直しにおいて、第５期総合計画と個別計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。最後に、法改正がなされた場合の基本構想策定の根拠についてでありますが、総合計画の策定につきましては、まちづくり基本条例の第１９条第１項において、「町は、長期的な展望に立ち、町の施策の基本的な方向を総合的に示す計画として総合計画を策定する」ことの規定がなされておりますので、この趣旨に沿って今後も策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、法改正がなされた場合には、総合計画のあり方や議会とのかかわり方も含め、総合的な検討が必要になるものと考えております。また、本町の最高規範性を持つまちづくり基本条例には、社会情勢の変化等により見直しの必要性が生じた場合には遅滞なく条例の改正を行うものとされておりますので、新たな規定が必要となる場合には、議会とも十分協議をさせていただきながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 後藤良勝
１点目の財政計画と総合計画の位置づけについてでありますけれども、先日の議会が設置している特別委員会の中で高瀬委員が質問をされておりましたし、先日の「議場でひとこと」の中でも、町民の中からこの必要性を訴える意見もあったところであります。この財政計画の張りつけは、１０年間にわたって具体的に張りつけるということはもう不可能に近い、これは私もよく理解のできるところであります。ちょっと私の通告の仕方も悪かったのかもしれませんが、この今の町長の答弁をいただくと、どうもそのようにとらえているような印象も受けるんであります。冒頭私が質問申し上げたとおり、枠として、総合計画の経費として大まかに割りつけていただいて、実施計画なりの時期に具体的に微調整をしていけばいい。まちづくり基本条例の中で総合計画の位置づけだとか御答弁はありました。今回の素案の冒頭の中にもあるんですが、これはただ作文をしているわけじゃないと思うんです。町と町民が共通した方向や目標に向かって行動しということは、情報なりを共有しなければだめだと思うんです。それで、総合計画は１０年間ですよと冒頭に言っていながら、今回の素案の基本計画を見ても、これ５年までですよね。それは２７年に見直しかけるから、後の５年間についてはその時点でということなんですが、総合計画１０年ですよと言っているんですから、先ほど申し上げましたように、大枠な総合計画の経費として枠づけをすると。実際にそういう自治体もあるし、だんだんそういう方向に向いてきているわけです。そういう観点からいま一度お伺いしたいわけであります。先ほど言われましたまちづくり基本条例の中に町民にはわかりやすく公表するとあります。そして情報を共有するんだよ、これをどのように財源の張りつけという、１０年間の大まかでいいですから、張りつけについてお考えなのか。先ほど申し上げましたように、総合計画は町民との約束事ですから、残り５年間がどうなるのか、何を優先的にやるのかわからない計画を示しておいて情報の共有なんていう言い方にはならないんですよ。町民にわかりやすい１０年間の策定できないものかどうか。町長の先ほどの答弁覆していただいて結構ですから、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
お答えいたします。財政計画を基本とした中で、いわゆる１０年間の総合計画の具体的な実施計画も含めたものをわかりやすく公表すべきという御質問でございます。第５期総合計画につきましては、町長が答弁したとおり、まずは財政計画は５年間の計画を策定したいというふうに考えております。現下の経済状況が不透明な中で、５年間といえどもいわゆる財政計画を示すということはかなり厳しい部分がございます。しかしながら、議員がおっしゃったとおり、実施計画、これを立てるわけでございますから、当然実施計画が実行できるような財政計画、いわゆる言うなれば財政計画の内数に実施計画があるということで、健全な財政運営を図ってまいりたいというふうに思っております。１０年間の財政計画を示す、現時点ではそういう考え方を持っておりませんけれども、当該計画は、平成２７年、５年たったら見直すということでございますので、その時点でまた新たな５年間の計画を策定したいというふうに思っております。いずれにしても、実施計画を着実に遂行するためにはきちっとした財政計画が必要というふうに考えておりますし、何といっても財源の裏づけが必要というふうに考えております。わかりやすく公表すれというお話でございます。これにつきましては、すべてを基本構想、基本計画、そして実施計画、これをきちっと町民の皆様に公表し、丁寧に説明をしながら１２月定例会におきまして議会の議決を経たいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
質問 3番 後藤良勝
どうも私の言っている意味を正確にとらえていただいていないなと思うんですが、１０年間にわたって１本１本の事業を積み重ねて、経費を積み重ねて見積もりなさいとは言っていないんですよ。１０年間に幾つかの事業を実行する、何がしかの予算は絶対要るわけですから。だから、大まかな枠としてとっておいたらどうですかということを言っているんですよ。いずれはきちっと精査をする時期が来るわけですけれども。１本１本細かく積み上げるんでなくて。それは不可能だとは私も思いますから。そして、優先順位のこの、関連するからお話ししますが、今回の基本計画を見ても、どれを先にやるのか、優先順位がよくわかりません、５年間といえども。だから、総合的なというか、枠づけを予算をつけて、その中に優先順位も表示していただくと町民の皆さんは、我々もそうですけれども、ああ、５年間の中でこういう優先順位でやるんだなと。我々の地域はこれはこういうふうになるんだな、町全体はこうなるんだな、大体描けるんですよ、町民の皆さんも。今の基本計画でいくと、はっきり申し上げて、それは見直すと言っていますからあれですけれども、今示されたって、これは後の５年間は絵にかいたもちですよ。いつ何をどういう順序でやるのかさっぱりわからない。５年たたなければわかりませんよという話ですね。だから、そういうことでなくて、もう少し……。従来の総合計画は町と議会でほとんど主導でつくって動いていた。ここ十数年来分権が言われ、住民がそこに入ってきたんですよ。参入してきたんですよ。そうですね。まちづくり基本条例もそれでつくられたんですから。だから、住民をないがしろにしたらだめなんですよ。いいですか。町と議会と住民がいることを忘れてもらったら困る。住民にも同じ条件で、１０年間きちっとお約束できるような内容で示していただきたい。枠づけについて、その部分についてもう一度お願いします。
答弁 企画部長 西川友則
５年間の計画を具体的にうたうのが町民、いわゆる町民と住民と議会とのいわゆるまちづくり基本条例に沿った考え方だと、こういうことだと思います。それはそのとおりだと思います。今回の第５期総合計画におきましては、新たな取り組みといたしまして、向こう５年間で重点的に実施すべき施策を具体的に分野ごとにうたっております。したがいまして、重点施策を見ていただければわかりますけれども、実施可能な中でまずは５年間この分野を積極的に進めていくというふうな表現にしております。また、地域におきましては、音更町を音更市街地区、それから農村部地区というような分類をいたしましてそこで展開を５年間進めていくと、優先的に進めていくというような計画もうたっておりまして、従来の第４期とはちょっとひと味違うような計画を策定方針でうたっております。そんなようなことで、まずは５年間重点的に施策を講ずるべき内容につきましては今回の計画でうたっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
枠として設定すべきというようなお話し冒頭にありました。お話はわからないわけではないんですが、その枠をどう設定するかというのはそもそも大変な話です。私どもは、枠とて、根拠を積み上げたものが枠に広がっていくだろうと、そういう考えで計画、特に財政計画はそのような形でつくらないと進めていけないということを考えております。それと、どの程度示すのがいいのか、その数字的なもの、何年にどんな事業をするのかという話になるとなかなか約束できかねるといいますか、そもそも国の状況を見ていただいてもおわかりのように、国とて先がなかなか見えないような状況の中、ましてや地方自治体において、明らかに何年にこういった事業をというようなことの約束はむしろしないほうがいいんではないのか。ある程度長いスパン、５年なら５年のスパンの中で、当初の５年間こういった事業をしていきたいと。計画全体については１０年間を網羅しているわけですから、残っているものについては後期の５年間の中で進めさせていただきたいと、そのような考えがあって、確かに住民の方から見れば明確に示されるのは、それは一番望ましいことだと思うんですけれども、必ずしもそうはいかないだろうというふうに思っておりますので、５年間を示すといっても、これとてかなり難しい面はありますけれども、少なくとも前期のものについてはどういった事業をやってどの程度の事業費が必要なのか、財源をどうするのかといったものは、そこまでは頑張ってやりたいと、そのようなところでございますので、そのような面は御理解をいただきたいと。話としてはわかるんですけれども、現実的には結構、かなり難しい面があるということを御理解いただきたいと思います。
質問 3番 後藤良勝
数点ある中でこればかり時間使っていられませんので次に進みますが、御理解をいただきたいということでありますけれども、町民の皆さんが果たして理解していただけるかどうか、それは私の知るところではありませんけれども、どうもなかなか理解を得るのは難しいんじゃないかなと私は思って感じております。それから、町長の任期と計画期間の整合性ですが、答弁をお伺いしていてちょっとなかなかうまく、結論的には任期と計画がうまくいくんだというような表現なんだけれども、どうもトリックにかかっているような感じがして、果たしてそうなのかなと思うんですが、確かに町長が２年前に誕生して、即、では総合計画がその場でその年につくれるかといえば、これは当然無理な話。２年なりという期間は要るんだろうと思うんです。それは、前町長から、前任者が立てた計画の途中で新たな首長が誕生する。そうすると、思いやマニフェストは新しい町長の次の任期までの間に変更すればいいわけですから、全部ゼロにしてもう一回計画を立てれということではないので、やり方によってはそんなに難しい話ではないだろうと。ただ、議決を経るという手順だけは、道だけはきちっとつくっておかなければいけないだろうと、そう思いますが、これは言われて久しい問題でありますのでお考えいただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、全体的に議会と相談して十分協議をさせていただいて検討していきたいという答弁が多かったんですが、これはどういうことを指しているのかよくわからないんですけれども、例えば４点目の、ちょっと飛んじゃいますが、進行の管理だとか計画の変更ルール、これらは議会と相談してという、言っていることはわかりますが、では具体的にどういう手順でどういう位置づけでやるのかということを明確にしておかないと、今現在議会と相談して十分協議したいと言われても、質問している私としては、ああそうですかということにはならないんですよ。お伺いしているのはルール等の確立をすべきだということでありますから、その辺を具体的にどう手順を踏んでいこうとするのか、それを示していただかないとお答えにはならないと私は思いますので、もう一度お伺いいたします。
答弁 企画部長 西川友則
進行管理、それから計画変更のルール等、具体的なルールがどうなのかというような御質問かと思います。答弁書にも記載しておりますけれども、まず進行管理につきましては、従前は目指しますというような表現で、表現のみで計画がつくられていたと。そこにどこまで目指すかというような物の考え方を取り入れた新たな指標も取り入れていきたいと。それから、基本計画を構成する内容は、各分野ごとにその現状と課題を掲げまして目指す方向を示し、施策をうたい、これに今言ったような成果指標、目標指標を掲げて進めていくというようなことで確かな計画の進捗を目指してまいりたいというのが進行に関するお答えでございます。
質問 3番 後藤良勝
ちょっと質問が行ったり来たりしていますけれども、個別計画との整合性についてでありますが、たびたび今回の質問でまちづくり基本条例が引用されております。確かにこの個別計画の整合性について、答弁にありましたように、うたわれておりますし。ただ、マニフェスト、町長のマニフェストをどうするのかということはうたわれていないんですよ。条例の中にも計画相互間の体系化を図ってという表現はありますけれども、これは果たして町長のマニフェストも含めて言っているのかどうかという、含めているようには私は読んで取れなかったんですが、このマニフェストについて、この条例と同じように取り扱うと、そういう解釈でいいのかどうか、もう一度お願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
マニフェストと総合計画の関連でございますけれども、マニフェストと個別計画とは若干違うのかなというふうに思っております。マニフェストというのは、現職の首長のときのマニフェストというのはどちらかというと実施計画と整合性が図られるものだろうというふうに思っております。そういった観点から、個別計画というのは福祉の計画であったり教育の計画であったりというような形になって、それは法律に基づいてつくるものもありますし、町独自のものもありますけれども、マニフェストというのはやっぱりどっちかというと実施計画とどう整合性を図っていくかというような形なのかなというふうに理解をさせていただいて、今回の答弁では最初の２問目の中で一括して答弁をさせていただいたということで、私たちの認識としては、個別計画とマニフェストとは若干違うというふうな認識でもって御回答をさせていただいたところでございます。
質問 3番 後藤良勝
当然個別計画とは違うんです。問題はその取り扱いなんですよ。これは町長が選挙をくぐって就任されて、結局その掲げてきたマニフェスト、これが実施計画でというのは、予算編成の段階で当然議会にはかかるわけですから、それはそれとしていいんだけれども、計画という中に私はやっぱり位置づけるべきだと思うんですよね。総合計画をどのようにとらえていらっしゃるかお伺いしたいんですが、冒頭から申し上げていますように、これは議会、町民と約束するわけですから、基本的には、計画を立てたら、これは計画以外のことは本当はやっちゃいけないんですよ。その中で突発的なもの、何かがあればこれは変更はやむを得ない。基本、原則はやっぱり計画以外のものは入れないんですよというのが原則だと思うんですよ。そういう意味から言うと、首長がかわって、新たなマニフェストを掲げてこられて、こういうことをやりたい。場合によってはやらないというマニフェストもあるでしょう。そのときに、私は、実施計画なり毎年度の予算の中でだけやるということが果たしてどうなのかな。例えば、一つの例を申し上げますと、今度総務大臣になられた片山さんですか。鳥取県知事になられたときに、前の町長さんと引き継ぎました。これとこれと総合計画にのっとって残っていますと。土地を取得したり、ある程度のことはやってあったんですけれども、あとひとつよろしくお願いしますと。そうすると、見たら、目の玉飛び出るほどの予算がかかるんだそうですよ。１００億ぐらいのものが幾つもあったそうです。それで、片山元知事はやめることに物すごく苦労したと。あるものは１０分の１、あるものは凍結、あとは廃止、こういう方法で何年間もかかって整理した、こんなこともあるんです。だから、片山元知事は総合計画はなくてもいいんでないかという論者ですけれども、それはまた別にしまして、そういうことも起こり得るということです。だから、新しくマニフェスト、何かをやるという、やるというのはその形としてあらわすということでなくて、あるものを、あるいは計画としてあるものをやめるんだということも含まれるわけですから、これはやっぱりきちっとした、どこかで総合計画の中に私はマニフェストを位置づけるべきだなと、そう思いますが、その観点からいかがでしょうか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
総合計画というのは、一般的、一般論で申しますと、総合的かつ計画的な行政運営を図るために、基本構想と、これに基づいた基本計画をつくりなさいと、こういうのが総合計画でございます。ですから、一般的に、議員がおっしゃるように、基本構想と基本計画を一体として議決とりなさいという議論はそこから出てくるんだろうというふうに思います。私どもも基本構想は議会に議決をいただいておりますけれども、そのときには基本計画も一緒に資料としておつけしてお認めをいただいているというようなことからいけば、この基本構想と基本計画は一体のものだというふうに理解をしているところでございます。今、その基本構想というのは、先ほどのマニュアルの中に、では何年がいいんだというようなお話でございますが、やや長期的な視点に立った基本構想をつくりなさい、この長期的というのは大体おおむね１０年ぐらいかなというふうに思っています。また、基本計画については、その基本構想を具体化するための施策を中期的な観点に立ってつくりなさいと、こういうようなことでございますので、中期的というのは我々の理解で５年ぐらいかなということで今回提案をさせていただいているところでございます。もう一つ、実施計画というのがございますが、これについては、実施計画そのものが総合計画の進行管理ということに結びついてくるのかもしれませんが、音更町では３年ずつの実施計画をつくっておりまして、この３年の計画については毎年ローリングをさせていただいております。この財政計画との整合性というのはどこで図らなければならないかというと、やっぱりこの実施計画と財政計画との整合性を図るというのが総合計画で言われているマニュアルでございます。基本計画までは、やはり財政計画との整合性はなかなか難しいということで、実施計画の段階で財政計画との整合性を図るというようなことが言われております。我々も、この３カ年の計画にあっては、財政計画との整合性を図りながら、また予算との整合性も図る観点から毎年ローリングをさせていただいているというのが実施計画でございます。御質問のそのマニフェストの関係でございます。やめるという、マニフェストに出した、出さないということについては、この実施計画の中でマニフェストをどう反映していくのか、また、マニフェストには盛られているけれども、できないものはできないとして実施計画に盛り込まないのか、この辺については、総合計画の進行管理であります実施計画、毎年ローリングを行っていく、また予算措置をするというような段階でもって実際にマニフェストが生きてくるのかなというふうに思っております。町民の皆さんと一緒に行動する計画でございます。実施計画については、第４期総合計画の後半でございますが、まちづくり基本条例ができてから、どういった形でこれからの計画を示していくかということでもって、かなり苦労してこれから３年間に盛り込む計画を公表させていただきました。余り公表している町村ないものですから、どこまで公表していいのか。余り公表して、できなかったら、町民の皆さんに期待だけ持たせて、だめになってしまうというようなこともありましたので、相当慎重な形で出させていただいておりますけれども、これからも実施計画については、わかりやすく、余り期待されている、今度裏切るというようなこともあるかもしれませんが、公表していきたいというふうに考えているところでございます。そんなことで、ちょっとお答えになったかどうかわかりませんけれども、答弁とさせていただきます。
質問 3番 後藤良勝
それでは、本日の質問の核心の部分と私は思っておりますので、最後の部分について再度伺います。先ほどの答弁で、この総合計画が自治法の改正によって、もうすぐ改正されますよね。参議院は通って、今度の衆議院で、今継続審議ですから、６日ですか、７日ですか、始まる中で恐らく議論されるんだと思いますが、そうすると、いつから実施ということになるのかはちょっと承知しておりませんけれども、もうそういう動きの中で、先ほどの答弁を伺うと何か随分ゆっくりしたように聞こえたんですが、法改正がなされた場合には、総合計画のあり方や議会とのかかわりも含め議会と相談をしたいと。これ、今言いましたように、法改正はもう目の前に来ているんですよね。総合計画の位置づけがなくなる、もうそれは法が実施されるのと入れかわるようにして何らかの条例なり何なりを整備していかなければならないと、こう私は思うんです。これ、明確に条例化していきたいという答弁はなかったんだけれども、条例化といっても、まちづくり基本条例の中で総合計画が大ざっぱではあるけれども位置づけられている、そこに具体的にある程度のことをうたえばいいわけで、そんなに難しい話ではないと思うんです。非常に私は急ぐ話だなと思っているんですよ。その辺の明確な御答弁がなかったので、ぜひ明確にいただきたいなと思うんですが、当然これは何らかの条例を制定するか、まちづくり基本条例を改正するか、何らかの措置はとるという理解でよろしいのかどうか、まずそこをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
このたびの自治法改正案につきましては、自治法の第２条第４項で基本構想を議決しなさいというふうに書いてありますが、この項目を外しますと、こういう話でございます。地方議会にあって総合計画を議決するかしないかは地方の裁量に任せますと、こういうことでございます。私たちは今、総合計画を策定するのに議会の議決をいただきたいというふうに思っています。ですから、法があろうがなかろうが、私どもとしては議会の議決を経て総合計画の基本構想をお認めいただきたいというふうに考えております。また、それは、将来的に総合計画が議決事項でないというその担保という話になれば、次回の策定に向けて、まちづくり基本条例の中に議決をとるというふうに明記することは可能だというふうに思いますが、このたびの第５期の総合計画にあっては、今お話ししたように、議会の御同意をいただく議決をいただこうと思っております。
質問 3番 後藤良勝
議決の規定がない中で、議決をいただく方向でやっていますよというのはわかるんですよ。それは、首長だってかわるわけだし、担当職員もかわるわけだし、やっているからいいということではないんです。やっぱりどこかにうたってきちっとルール化しないと、いつかの時点でだんだんそれがゆがんでくるんですよ。そういう規定がない中でやっていくといろんな圧力が入ってくる。国や、我が町で言えば道、こういったところの恐らく、我々には余り目に見えないけれども、何かしらかの圧力といいますか、従わざるを得ない部分もあるはずなんですよ。だから、そういうことも含め、あるいは各級の議員も含め、まして地域の有力者、町長の後援会、いろいろな圧力があると思うんです。だから、こういうものがもう恐らく数え切れないほど。私は、本来の仕事よりも、それらをさばくのが町長は大変でないかと思っているぐらい恐らくたくさんあると思う。だから、これをきちっと議会にというルール化をしておかないと、やっているからそのとおりやらせてもらうからいいんでないですかという理屈にはならないんでないかと思うんですが、いかがですか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
最初の答弁にもさせていただきました。まちづくり基本条例というのは育つ条例でございます。そういった地方自治法あたりが規定しない部分について、音更町の最高規範である音更町まちづくり基本条例の中に総合計画は議会の議決を経て定めるというような条項があってしかるべきだというふうには私自身今思っておりますので、議会とも十分協議させていただいて、条例の見直し等が必要であれば速やかに条例化していきたいなというふうには思っております。以上です。
質問 3番 後藤良勝
ありがとうございました。ぜひそのように進めていただきたいと思っております。今回の質問をずっと通して感じることは、中でも申し上げましたが、今までと時代の流れが変わってきて、町民の、あるいは住民の存在が大きいということをひとつ念頭に置いて、今まさに総合計画が策定されようとしているわけですから、それらを念頭に置いていい計画をつくっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。