音更町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月15日
高齢者などの地域での暮らしづらさの解消について
2010年12月15日、音更町議会の一般質問で、大野晴美議員が「高齢者などの地域での暮らしづらさの解消について」質問し、町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、福祉課長 中高昇、副町長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 大野晴美 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、福祉課長 中高昇、副町長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 大野晴美
それでは、通告に従いまして、障害者、高齢者などの地域での暮らしづらさの解消について質問いたします。希望するすべての障害者、高齢者などが地域で安心して暮らすことのできる社会づくりは行政の責務です。そのためには、地域で暮らす障害などのある人の暮らしづらさや困り事をしっかりと受けとめ、ニーズに沿った支援につなげるための体制づくりが大切だと考えます。そこで伺います。１点目、介護保険法でいう要介護４・５の在宅人数と主に利用している在宅サービスの種類、利用頻度、また、在宅重症心身障害児者の人数、そのうち医療的ケアの必要な対象人数、さらに、利用している福祉サービスと利用頻度について。２点目、社会福祉施設、医療機関などから地域生活へ移行が進む中、地域生活の基盤、地域支援体制は、介護保険法、障害者自立支援法など対象ごとに縦割りの基準が設定され、組み合わせて利用しづらい状況があり、特に在宅における地域福祉基盤の整備等が十分でないように感じますが、行政としての現状と認識をお伺いいたします。３点目、地域活動支援センターの現状とこれからの将来像についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
障害者、高齢者等の地域での暮らしづらさの解消についての御質問にお答えいたします。初めに、要介護４・５の在宅人数と主に利用している在宅サービスの種類及び利用頻度並びに在宅重症心身障害児者の人数と利用している福祉サービス及び利用頻度についてでありますが、９月末現在で、要介護４または５の認定を受けている方は４０２名で、このうち２２７名が在宅で生活されており、１０８名の方がサービスを利用しております。９月分の居宅サービス利用実績では、福祉用具の貸与を受けている方が６４名おられるほか、ホームヘルパーの訪問介護を利用されている方が４２名で、１カ月当たり平均利用日数は１５.６日となっております。また、デイサービスセンターの通所介護を利用されている方は３４名で、月平均１０.３日の利用となっております。一方、在宅重症心身障害児者は１２名で、このうち、医療的ケアが必要な方は１０名であります。利用されている福祉サービスと利用頻度につきましては、日常生活用具の給付が９名、補装具の給付が４名となっているほか、訪問入浴を利用されている方が１名、医療系のサービスとして訪問看護を利用されている方が３名、通院や訪問でリハビリを行っている方が３名おられますが、これら訪問・通所系のサービスについては、いずれも１カ月当たり４回程度の利用となっております。次に、地域福祉基盤の整備等に関する行政としての現状認識についてでありますが、障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法に基づく介護保険給付の双方が受けられる方につきましては、介護保険の給付が優先されることになりますので、障害のある方が要介護状態になった場合には、要介護認定を受けて介護保険法の規定による保険給付を受けることができます。また、在宅の障害者で介護保険の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の制約を受ける方が、ケアプラン上において介護保険サービスのみでは必要なサービス量を確保することができないと認められる場合には、その不足分を障害者自立支援サービスとして利用することが可能となっております。また、本町の介護保険サービスの基盤整備につきましては、平成２１年度から２３年度までの第４期介護保険事業計画に基づいて整備を進めているところであります。現在のところ、在宅サービスにつきましては、ショートステイの利用者が多くなってきていることから、やや不足しておりますが、他の訪問介護サービス等につきましては、十分利用できる状況にあります。なお、来年度は平成２４年度から２６年度までの第５期介護保険事業計画を策定することになりますので、各サービスの利用状況等を十分把握して必要なサービス提供基盤の整備を進めてまいります。また、障害のある方につきましては、平成２０年度に策定した第２期障害福祉計画において平成２１年度から２３年度までのサービス必要量を見込んでおりますので、各年度において着実に基盤整備を進め、目標とするサービス提供量の達成に努めてまいります。なお、相談支援事業につきましては、一層の充実を図る必要があると考えておりますが、移動支援事業やコミュニケーション支援事業などについては、サービスの基盤整備が進んでいることから、一定量の充足がなされているものと考えております。今後とも、高齢者や障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるための基盤整備に努めてまいります。最後に、地域活動支援センターの現状とこれからの将来像についてでありますが、地域活動支援センターは、障害のある方々が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うための通所施設で、障害者自立支援法に規定された市町村の必須事業となっております。本町におきましては、地域活動支援センター事業をＮＰＯ法人どんぐりの家共同作業所に業務委託し、旧南中士幌児童館を使用してセンター事業を実施しているところであります。事業内容につきましては、自然に恵まれた環境の中で、農作業やリサイクル事業を初めとした日常生活訓練や手工芸品の製作・販売等を行っておりますが、市街地から遠方に位置するために交通の利便性に欠けるといった状況もありますので、現在の登録者は１４名で、１日平均利用者数は５名にとどまっております。ただ、４０名程度の町民の方が帯広市の地域活動支援センターを利用している状況にありますので、利用しやすい地域へ移転することを望む声も寄せられていたところであります。このようなことから、昨年故人となられた方から寄贈を受けた木野市街の土地と建物を活用して、１２月１日にどんぐりの家の分所が開設されたところであります。この分所の開設によって、喫茶コーナーの新設や町内の各授産施設でつくられた生産の展示販売など、新たな事業展開が図られようとしております。この施設がオープンしたことにより、地域活動支援センターに求められる利用者ニーズに合った活動の場が提供できることになりましたので、将来に向かって、地域との交流が促進され、障害のある多くの方々に有効に活用していただけるものと期待しているところであります。御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 5番 大野晴美
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。思いのほかたくさんの方が在宅で暮らしていらっしゃるということが数字的にわかったというのがまず一つの驚きですけれども、その中で、まず暮らすためには何が必要か。特に在宅の障害児者、それに介護度の高い高齢者の方々などは、要するに身体的機能の程度の違いといいますか障害の程度、それから種別とか、医療的ケアが必要か必要でないか。また、その医療的ケア自体も経管栄養だけでいいとか、または１人の方が二つ以上の医療的ケアが必要だ、すべてのことに対する医療的ケアが必要だとか、また、住居環境とかその地域の環境によってもそれぞれ暮らしづらさが異なることだと思いますけれども、その中で、特にこの中、答弁書の中にもありましたけれども、ある程度の方々が利用されている日常生活用具の給付を例にとって再質問させていただきます。特に在宅における重度心身障害児者にとっては、福祉制度と医療制度という二つの制度の混雑があって、日常生活用具の給付事業一つをとっても、どちらの制度でとっていいかとか、この制度のすき間にあられる方などがいらっしゃって、この制度というものをちょっと私なりに調べてみたんです。そうした段階で、この日常生活用具給付事業というものは、給付基準も市町村決定、それから給付対象者も市町村決定、利用者負担、これも市町村決定であるということがわかりました。そこで、市町村の支援という認識の違いによって地域格差、要するに支援体制の格差が出てくるんではないかなと思います。それで、この音更では支援、在宅支援のあり方の認識をまずどのように考えられているのか、その点についてお伺いいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
在宅支援の認識ということで御質問をいただきました。これにつきましては、障害者の方、高齢者の方、皆さんが在宅で、ふだんの私ども一般といいますか、健常者と同じようなできる限り生活を送れるような形の用具の提供をしていかなければならないというような考え方で行っているという状況でございます。
再質問 5番 大野晴美
ということは、その利用者というかその対象者の方々にとって、例えば日常生活用具ですけれども、その方々のニーズに応じたものを給付なさっていると考えていらっしゃいますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
今おっしゃられたとおり、基本的に必要な部分について御支援を申し上げているというような考え方でやらせていただいているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
それでは、用具の要件、多分用具の要件といいましても、窓口に申請に来られたり相談に来られたりする方々は、この福祉ガイドを提示されて、こういうのが対象になりますよ、ああいうのが対象になりますよという形で説明をなさっていると思いますけれども、まずこの種目一覧表に載っている、載っていますよね。これ自体は、給付対象となる種目の形状を厚生労働省告示で規定するとなっています。ということは、逆を返せば、障害児者または高齢者の方々がここに載っていないものも実際必要だということで相談に来られた場合は、それらの用具も支給対象として町は出して今までいらっしゃいますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
用具につきましては、障害者の皆さんとお話し合いを、御希望を聞きながら出していっているというような、私どもはそのように心得ているところです。
再質問 5番 大野晴美
済みません、私の質問の仕方が悪かったように思います。音更町で一応決めている種目一覧表があると思います。これは多分町民の方々も手にされているというか、いると思うんですけれども、これ自体を、この要綱、要目といいますか種目以外に対象としてその方に出していることはありますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
今、議員お手元にある書類の中にパルスオキシメーターのほうは載ってございますでしょうか。失礼しました。つくった時点がちょっと違うものですから。今要綱の中では、うちの支給品の中にはそれは載っておりますが、そちらの冊子のほうには載っていない部分がございます。それを含めて、もしその用具、その用具につきましては追加してやっているということで御理解いただいて、基本的には載っているもので出しているという考え方で御理解を願いたいと思います。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
基本的にはガイドに載っていないものについては出していないというふうに御理解を願いたいと思いますが、今言った１件だけは、そのガイドに載っておりませんが、その後追加しているということでお願いいたしたいと思います。
再質問 5番 大野晴美
では、再度確認します。このガイドに載っているもの自体は給付対象にはなるけれども、ガイドに載っていないものは出したことがないというか、出すつもりはないというふうにとらえればいいですか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
今現在のところではガイドに載っていないものについては給付をしていないということでございます。ただ、障害を持たれている方の必要性等を考えながら、この部分については逐次追加等もさせていただいている部分もございます。先ほど言ったとおり、一つにつきましてはことし追加したというようなこともございますので、その辺も御理解願いたいと思います。
再質問 5番 大野晴美
理解いたします。といいますか、このガイドに載っていることが基本と考えて、さらには在宅で暮らしていくためには、それぞれ障害とかその介護度とか、いろんな形の組み合わせによって、これ以外に、その人が生きていく、暮らしていくために必要な優先度って違うと思うんです。その優先度、例えば医療機器一つにしても、または消耗品関係にしても、暮らすための、生きるために使う経済的な部分の負担が物すごく家族にとっては重たくのしかかる部分だと思うんですよ。せっかくこの日用生活用具等の給付というこれを、これだけで少しでも経済的支援という形を町が考えていただけるとするならば、本当に必要な、窓口にいらっしゃる方々の本当の優先度のある日常生活用具を支給していただきたいなと思います。そこで、障害福祉ガイドに載っているこの項目だけではないですよということをほかの今在宅なさっている方々にきちんと周知していただきたいんですけれども、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
私、必要に応じての追加というようなことも考えて今まできているということで先ほど申し上げました。それで、この冊子に載っていないものすべて対象にできますよと言ってしまうと大変町の負担的にも大きくなってきます。というようなこともございますので、その障害を持つ方との御理解の中で、今後追加も考えていかなければならない部分はあるのかなというふうに考えています。また、今個人の方からそのような話も１件来ている部分もございますので、そういう部分についても検討しているというような部分でございます。
再質問 5番 大野晴美
個人の方が相談に来られて、その検討に入っているということですけれども、ほとんどの在宅の方々が一度窓口のほうで相談されて、これとこれが給付対象になりますよと言われた段階で、もうこれしか載っていないので再度相談しても無理だよなと思っている方々もいらっしゃると思うんです。そういう方々のフォローといいますか、要するに、もう一度町としては聞く耳を持っていますよと。相談に来てくださいと。再度相談に来てくださいということを周知していただける方法は何かないんでしょうか。その点の周知方法を再度お願いいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
これについて、ほかのものもというような形の周知というのは非常に、言葉で、文章で書いてしまうということになると難しいものがあろうかと思います。ただ、うちの窓口で相談に来られた方につきましては、十分そのお話を聞きながら要望等を酌み上げていけるような形で今後やっていきたいと思いますので、御理解を願いたいというふうに考えております。
再質問 5番 大野晴美
では、次の私がまだこのガイドで疑問に感じていることを質問させていただきます。日常生活用具の給付の中で、難病と障害者等と分かれていますよね。難病等を治療されている方々の中で、対象者の部分なんですけれども、この対象者、厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業、要するに特定疾患調査研究分野の対象者となっておりますけれども、これは国の定める難病の方だけでしょうか。道の定めている難病の方は対象にならないんでしょうか。
答弁 福祉課長 中高昇（福祉課長は2010年12月まで）
ただいまの質問は道の難病のやつも一緒に入ってくるのかということでとらえているんですけれども、道の難病も中に入っております。
答弁 福祉課長 中高昇（福祉課長は2010年12月まで）
済みません、失礼しました。うちの事業の対象が道の区分と同じか、国の基準と同じかというとらえ方でよろしいのかなと思いますけれども、道の基準のほかに、基本的に、あいまいなところが若干あるものですから、うちは、手帳がなければだめだというようなこともありますけれども、うちのほうは、手帳がなくても、その状況を見て、その都度判断して取り扱っている部分もあります。休憩（午前１１時５１分）
答弁 福祉課長 中高昇（福祉課長は2010年12月まで）
大変失礼しました。日常生活用具の給付の難病で使用されている方の中で、この中に国のやつが書いてあるんですけれども、道のやつも規定の中で入ってくるのかという質問でございました。大変失礼をいたしました。道の方も入ってきます。
再質問 5番 大野晴美
道のほうも入っているということで、安心しました。といいますのは、一般の町民の方が、この対象者となり得るかなり得ないかというところ、役場に聞きに行かなければわからない、判断しづらいという部分がこの表現方法では出てくると思うんです。ですから、せっかくこういう福祉ガイドですか、つくられている。何分こういう日常生活用具の給付とかそういうのは申請主義ですよね。自己判断によって該当しないわ、該当するわということを万が一行うことにより不利益をこうじる町民の方々が出てきたら困るなと思って質問させていただきました。次に、このガイドの中で私どうしても理解できないのが、心身障害者通院等交通費の助成、これも、対象者はわかるんですけれども、内容、とてもわかりづらいといいますか、その中に、腎機能に障害がある方が人工透析療法による医療を受けるために通院する際の交通費とか、精神に障害のある方が社会復帰訓練等のための施設に通所する際の交通費、心身に障害のある方が機能回復訓練等のために通所する際の交通費、難病等の治療のために十勝管外の医療機関へ通院する際の交通費、そして、オの段階なんですけれども、肢体不自由のある児童がリハビリ等を受けるため通院する際の交通費と内容になっているんですけれども、肢体不自由の障害をお持ちの方は、児童、者の区別なくリハビリに通わなければ、動きといいますか、萎縮して日常生活に支障を来すという現状があるんですけれども、なぜこれが児童だけになっているのか、その点をまずお伺いいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
まず最初に、先ほども、難病の対象の関係でございます。これにつきましては、御指摘のとおり、もう少しわかりやすく書くような形をとっていきたいというふうに考えています。また、交通費の関係で、今最後に児童がという、児童だけに対象にしているという部分でございますが、現行、児童だけでやっている部分でございますが、これにつきまして、なぜという部分になると、ちょっと今現在お答えできない部分でございますけれども、対象の考え方についても、今御指摘いただいたとおり、私どもも少し検討させていただきたいというふうにお答えさせていただきたいというふうに考えております。
再質問 5番 大野晴美
この音更町の福祉ガイド、１８年度から比べるととても見やすいということを各町村の方々から言われるようになったんです。といいますのは、障害種別、等級別サービスの一覧表、どれが該当になりますよ、なりませんよという形が表状になっていて、見やすくなっています。この点の改正は物すごく私も、現場の人たちが一生懸命考えた結果としてつくられてきて、改善されてきている部分だとは思っています。がしかし、中のこの細かい部分に関しては、そのままの状態と言ったらちょっと語弊ありますけれども、何回新しく小冊子をつくられたとしても、中身の精査をどの程度やってこられたのかということがちょっと疑問に思う部分なんですけれども、今までこの、毎年のように発行されていると思うんですけれども、中身の精査、今後どのような点に重点を置きながら、わかりやすく表現をしながら今後どのような形で精査を考えていかれるのか、その方向性についてお尋ねします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
こういうようなガイドをつくるときの基本的な考え方は、それを見られる方がそれを見ることによって十分内容を、自分の求めているもの、サービス等について内容が理解できると、これが基本的な考え方でやっているのが、と思ってやってきております。ただ、今御指摘されたとおりに、幾分担当部門のほうでは、十分承知しているという部分のところがどうしてもはしょられてしまうというようなこともあろうかと思います。その辺も今後、今御指摘のあったことを踏まえながら十分精査については考え直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
中身の精査を十分考えていただけるということと、それから、利用される方々のニーズをしっかりと受けとめていただきたいということをまず要望いたします。それから、私、こういうガイド、毎年つくられているかどうかはわかりませんけれども、高齢者のための保健福祉ガイド等々、これを法の改正とかその都度でき上がった段階のときに、制度が変わったりなんかしたときに、各町民全戸と申しますか、全世帯に配付することも、要するに、こういう制度が年をとったときに使えるんだなとか、万が一、不幸なことですけれども、自分が障害に、障害等を周りの者が持ったときといいますか、そういうときに、ああ、そういえばあのときこういうガイドの中に書いてあったことがあったなとか、そういう住民の意識づけの一つの方策として活用できると考えるんですけれども、その点はどのように思われますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
議員おっしゃるとおり、生涯学習という言葉もございます。私たち全員が、それになったとき、前もった知識の中で常にその知識を持っていればその場に及んで困ることがないということは十分理解できるところでございます。ただ、このような障害の冊子、障害者、老人のほうの冊子、ボリュームもございます。やはりその時点になったときで初めて御理解いただける必要性が出てくるという部分もございますので、前もって配付、毎年何ら、何がしかの改正は常々こういう制度については行われている部分がございます。全員の方に配って果たしてそれが効果的に皆さんが見ていただけるのかというのは、ちょっと考えさせていただきたい部分がございます。ただ、制度的に幾分変わった部分につきましては、広報等を利用しまして広く町民の皆さんにお知らせしているということもございますので、その辺で御理解を賜りたいなというふうに考えるところでございます。休憩（午後 ０時０１分）
再質問 5番 大野晴美
では、先ほどの御答弁いただいた件なんですけれども、ちょっと私もお昼休みを挟んで記憶が薄れているところなんですけれども、その点で、まず者と児の違いはなぜだろうかというところの答弁なんですけれども、考え方として、もう一度よくこの中身を精査して考え直して、者のほうも対象にしていただけるというふうに考えてよろしいんですね。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
先ほど、検討させていただきたいということで回答させていただいております。私も昼休みにこの経過、どんな状態だったんだということで担当部門とも今話し合っております。当時のことなものですから、明らかにこうだという部分については言い切れない部分はございます。ただ、子供さんをまず対象にしたという部分の中では、やはり回復をする部分もあろうかと思います。ですから、ある程度お若いときから回復に向けてそういう手段を積極的に講じるような助成をするほうがいいんでないかということで一つとしては判断したんでないだろうかという部分で今私どもは考えたところでございます。今後、ほかの者の方も含めるかどうかにつきましては、あくまでも検討をさせていただきたいということで御理解を願いたいというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
では、十分な検討をお願いいたします。次に、やはりここの在宅で暮らしていくという形には、いろんな法律にのっとったサービス形態によってそれぞれ優先度合いといいますか、例えば、介護保険法が優先されます、その後障害者自立支援法が優先されます、その前に医療の部分が優先されますという形で、それぞれ個々の利用者によって違った優先度合いが出てくると思うんですけれども、この優先度合いを相談したり、こういう支援が必要なんですって窓口で申請に当たって相談に来ると思います。来たときに、担当者によっての知識とか経験とかで対応が違う場合もあると思います。それと、伴って、ここではなく保健、支援センターのほうが担当ですからそちらに行ってくださいとか、要は窓口のワンストップ化といいますか、こういう利用者にとってはなかなかワンストップサービス化がなされないという点が物すごく住民サービスの上では不足している部分があるのかなと考えますけれども、その点に関してはどのように考えられますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
介護保険、また障害者自立支援法、法によって優先する部分が、人によってどちらかを優先するという部分はあるということは議員おっしゃられるとおりでございます。それで、介護のほうで、ほとんどお年寄りの方でしたらそちらのほうが受け付ける確率のほうが高いのかなというふうに思っております。そこで、ケアマネジャーにつきましては、障害者との重複する部分については障害担当のほうにというようなことを必ず認識しながら、また、お客さんに対してそういうようなことをお教えしながらやっていくような形で今やってきているところでございます。その中で、ワンストップ化という部分もございますが、本来であればどちらかで全部のサービスについて承知して提案できるというのが一番望ましいことであるということは間違いない部分でございます。ただ、担当部門の中で、どうしても、片方の知識についてはしっかりわかっている部分ございますけれども、他の部分の知識については多少おろそかになっている部分もある。間違った形でのサービスの御指導等をするのはやはり問題が起きてしまうという部分もございますので、今のような状態で、二つのところに行っていただくというようなケースも出てくるかと思いますので、その辺については御理解を賜りたいなというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
そこで、さっき私が言いましたように、障害福祉ガイドとか、それから高齢者のための保健福祉ガイド、これを、窓口の効率化とかいろいろな、もろもろも含めて全戸に、毎年とは言いませんけれども、ある程度、５年に１回とかそういう形で各家庭に配付することも一つの住民サービスとなるんではないかと考えますけれども、再度、もう一度お願いいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
先ほど、その件につきましても私、議員の御意見についてはもっともな部分があるということは言ったつもりでございますが、何分とも、５年に１回というような状況でございましても、年々制度というのは進歩しているといいますか、変わりつつあるという部分もございます。旧法を使いながらそのガイドを見ていただくということによってかえって混乱を招く心配もあるかなとも考えられます。全戸に常々配付すればいい部分もございますが、その都度御相談に乗りながらそのガイドを提示してやっていくほうが、より御本人に間違いない提供ができるのでないかというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
それでは最後にいたします、この件に関しては。利用者のニーズに合った事業展開をこれから行っていくということは、利用者のニーズ、それぞれ本当に１００人いたら１００人が違うニーズを持っていると思うんですけれども、そのニーズの優先度を行政側がしっかり受けとめて、この計画の中で実効性のある計画として行っていっていただきたいと思うんですけれども、そのニーズの受けとめの仕方、その点をどのように事業に反映していくのかを最後にお聞きします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
介護保険でいいますと、来年度計画の年というような部分もございます。そのようなときにつきましては、広くアンケート調査等もしながら、そしてまた、町民の方々を代表した策定委員会等をつくりながら、そのような形の中で、できる限り利用されやすい計画、サービス等を考えていくというような考え方で今おりますので、御理解を願いたいと思います。
再質問 5番 大野晴美
それでは、地域活動支援センターのほうに移らせていただきます。地域支援センターの設置は、どのような地域活動における役割を担うべきと考えてまず音更町は設置をされましたか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
最初の町長からの答弁の中でも触れさせていただいているかと思います。地域活動支援センターにつきましては、障害のある方々が地域において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、創作的活動、生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図る、これを目的として設置をしているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
そのとおりだと思いますけれども、１８年に設置されまして、約５年がたとうとしています。この間、この設置すべきと期待を込めて設置された現状、この５年間、どのような点が成果が上がったとか、どのような点がまだ目的に達していないとか、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
成果につきましては、個々の通所されている方がどのように変わったかというような部分については、私ども、大変申しわけないんですけれども、把握してございません。ただ、日常生活を通す中で、生産ですとかリサイクルを通して働く生きがいですとか、そういうような形の成果を一つずつ上げているのではないかなというふうには考えているところであります。ただ、いかんせん場所が交通の事情が少し悪いところだというようなこともございまして、多くの方に利用していただいていないという非常に大きな欠点を抱えていたというところは承知しているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
成果の部分については、要はよくわかっていないというか、いうように答弁とれたんですけれども、では、地域支援センターに対して町はどのように指導をしたりとか助言とかこの５年間なさってきたのか、その点はどうでしょう。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
指導助言というような形で行ってきたというしっかりしたような経緯ではございません。ただ、毎年ＮＰＯどんぐりの共同作業所さんとは話し合いをしながら、より使いやすいような形で事業を営めるというような考え方の中で話し合いはしてきている状況でございます。先ほどの、そのような話の中でも、やはり場所の提供をもう少し考えてほしいというような話もされてきている部分でございます。
再質問 5番 大野晴美
現在、どんぐりの家さんの補助金ですか、お支払いしているというか、補助金、委託料として、追加補正いただいた形で４２３万円していますよね。この４２３万円でどのような事業展開が行えるか。ちょっと私のほうで詳しくどんぐりの家のほうに確認させていただきましたけれども、登録者数が大体１７名いらっしゃいますと。そのうち、あそこの、今までは交通便の悪いところだったのでということで１日利用者が五、六名いますよと。常勤のスタッフの方がまず１名、１日６時間で２２日くらいですか。月１０万円だそうです。１日６時間では到底創作活動とか作業活動ができないという状態があるらしいんですよ。ほとんどがもう１０時から３時までという開設時間なんですけれども、それが１０時から５時ぐらいまで業務が延びてしまうとか、いろいろな業務延長の時間があると。それでも、やはりあとの２時間はボランティア的気持ちで行ってきたと。非常勤のスタッフの方が４名、１日６時間で週２回、月４万円。４万円の方が４人ですよね。そして１０万円の方が１人ですよね。この人件費だけを見ても、創作的意欲を出しながら通われている利用者が十分な指導を受けながら活動していけるのかなと私は疑問に思うんですけれども、その点はどのように町側はとらえていらっしゃいますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
ことしの追加補正させていただく前は３２６万の委託料という形でやってきております。その中で、今、議員おっしゃったとおり、指導者の方等の賃金が支払われていることも事実でございます。ただ、今回、九十数万の補正をさせていただいた部分がございます。このような中につきましても、私も全部の回数お話ししたわけではございませんが、中で必要な金額についてはどのような考え方でお伺いですかというような率直な意見交換もさせていただいています。その中で９７万の額が必要になるというような形の話し合いができているというような部分でございます。ある程度の事業費については本町といたしましてもお支払いするという中で話し合いをしている状況でございます。また今後ある程度の発展がされていけば、またそれに対する必要な経費も出てくるでしょうという部分で話し合いしておりますので、極端にその金額を抑えてというような考え方でやってきている部分ではないということで私どもも考えておりますので、十分な、ある程度の体制を組んでこの事業を展開していただいているものでないかなというふうに今考えているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
十分な体制を整えて事業展開をしているという答弁だと思いますけれども、十分な体制を整えて事業展開をしているということは、その利用者がまず１７名ですよね。でも、帯広市のほうに地域活動支援センター、帯広市のほうの地域活動支援センターを選んで行っているという言葉が正しいかどうかはわかりませんけれども、使わなければいけない状況の方が逆に４０名ほどいらっしゃる。これは一体どういうふうに考えればいいのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
最初のお答えでもさせていただいていますが、約４０名ということでお答えさせていただいています。実質的に数字申し上げますと、帯広市に登録している方が、３７名の方がいらっしゃって、実質通っている方が、その月々でも変わってこようかと思いますが、３２名の方が通っているというような状態になっています。この方々がなぜそちらを利用しているかという部分につきましては、先ほど来お話をさせていただいています、まず交通の便が悪い。帯広市のほうに行くほうが通所しやすい部分が一つあろうかと思います。ただ、もう一つにつきましては、障害を持っている方々が、そこでの活動の内容、創作活動、生産活動、そういう部分について個人的なニーズがあろうかと思います。音更町の中では今まで、リサイクル、農作業、木工ですとか、そういうような形をやっております。帯広市の支援センターにつきましてはそれ以外の部分も取り入れられてやっているところがあるということで、そういうような取捨選択のもとで行っている方もいらっしゃるのかなというような考え方で、今その約４０名の方についてはそういう選択をされているんでないかというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
利用者がニーズに合わせてというか、それぞれの作業内容とかその居心地とか交通の便、いろいろなことで帯広市のほうに行かれている方、それぞれの方の考えで行かれている。逆に考えれば、利用者が選べるという点では物すごく、選んで行けるということはすばらしいことだと思うんですけれども、でも、この地域活動支援センターというのは音更では、この４万５千の音更町では絶対必要な事業で、必要な場所ですよね。いかにこの町民の方々、こんなに４０名もいらっしゃる町民の方々、さらにはまだ自宅のほうで、利用なさっていない方々もたくさんいると思うんですけれども、その方々のニーズを受けとめて音更本来の地域活動支援センターをつくり上げるためには、この今現状で出ている４２３万でしたか、の運営補助金、事業費補助で十分事業展開ができる金額だと町側では思われますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
当然、利用されている方の人数からいいましても、十分でないということについては私どもも把握しております。そんなような中で、今回、１２月、このどんぐり共同作業所さんにつきましては分所をオープンされたというような形で、少しでも、そして、そこでやる作業、活動内容部分につきましては喫茶店コーナー等の開設を図るというようなことで、１人でも多くの方のニーズに合ったものの取り入れという中で今一歩を踏み出した状況になっているものでございます。また、人数につきましても、今帯広のほうに行かれている方が三十数名いらっしゃいますが、その人たちがこれによって今まで通いなれたところから音更町に戻るというのはなかなか難しいのかなと思っております。ただ、自宅のほうで今のところ行き場がないという部分の方については、少しでも来れる部分が多くなったというふうに考えており、今後もできるだけ多くの方に来ていただけるような施設づくりをしていただきたいというようなことで、このＮＰＯ法人どんぐりの家共同作業所さんとも話し合いしながら進めているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
話し合いをしながら施設づくりをしていきたいという答弁だと思うんですけれども、帯広市に４０名ほどの方が行かれている現状があり、かといって今、現在４０名の方がこの木野の分所のほう等々を使おうと思っても、それは人もいなければ場所もないということで、難しい問題ですよね。事業展開を広げようと思っても難しい問題ですよね。ちょっと調べたんですけれども、音更町のほうに交付税措置として、この地域活動支援センターの交付税措置が来ていると思うんですけれども、この金額自体を見ても９３５万９千円という交付税が、色のついていないと言われてしまったらそれまでなんですけれども、でも、この４万５千近い人口を考えて、国のほうはそれぐらい予算をとっても必要な、地域活動支援センターというものは必要なんだよということを私は国が認めて、その金額を出してきていると思うんですよ。それだけを考えただけでも、この半分にも満たない金額で事業展開をしようとする点に無理はないのか。相手が、どんぐりの家さんのほうから要請とか要望がなければ、こちら、音更町サイド、役場のほうからきちんとした指導や助言をしながらこの活動支援センターのあり方というものを考えようとしないのか、その辺のところをもう一度。本当は、本来は活動支援センターというものは町独自で考えて方向性を決めて、その運営を事業体に任せていくというのが筋だと思うんですけれども、その辺のところ、将来に向けてですよね。その辺のところを再度構想をお願いいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
将来に向けての構想ということでお聞きいただいているところですが、基本的に将来構想といいますか、この活動支援センターについての活動目的というのはおのずと示された部分がございます。これに沿うような形で将来、今のどんぐり、共同作業所さんと話し合いというか指導をしながら発展させていきたいというふうに考えている部分でございます。また、本町の中でさらにこういう施設が必要だという部分が出てくるならば、またそういうような活動をしていただけるような方々とも協力しながらやっていければいいという部分でも私たちは期待している部分です。基本的に町の必須事業ということでございますが、委託というような形で、こういうようなＮＰＯ法人さん等にお願いしながらやっていくということもこの事業の趣旨でございますので、そういうような形で今後も推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 大野晴美
ちょっとよくわからなかったんですけれども、将来に向けてももちろん、私が聞いたんですから、そのとおりの答弁だったのかもしれませんけれども、実質活動するには予算が必要です。その予算自体をではどう考えていますか、来年度に向けて。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
今回、分所をオープンさせるということで話し合った部分では、今金額を大体決めている部分はございますが、来年度については５５０万程度になるのかなという話し合いをしているところです。これから予算編成等ございますので、私ども一存でこの金額という今状況になっておりませんが、話し合いの中ではそのぐらいの希望をされているという部分でございます。
再質問 5番 大野晴美
５５０万の予算を、ぐらいをどんぐりさんが求めているのかもしれませんけれども、それは現状の事業を継続するに当たっての金額だと思うんですよ。あとまだ利用者がたくさん控えている段階で、いますよね、４０名も帯広市に通っているんですから、それ以上の方もまだ眠っているんですから。そういう方々たちに対するサービスも含めてというか、ニーズを含めて、どういう形で幾らの予算づけをしながらしなければニーズにこたえることができないのかなと。もっと、お金だけじゃなく、計画性もなんですけれども、もうちょっと私にわかるように教えていただければと思うんですけれども。方向性が見えないんです。今、５５０万つける可能性ですと。可能性の段階だと思いますけれども、でも、現実今、第１分所、遠いところ、木野のところができましたと。その部分で販売店舗の、販売の物がたくさん売れるようになりましたと。売れるけれども、実際問題、作業のところでは、指導者もいなければ作業で物をつくることもできません。がんじがらめの状態にもう既にこの１カ月でなってきているんですよ。こっちは物を販売して地域交流をしながら作品を売ることができますよ、でもこっち側では作品をつくることもできない現状がある。だから、そういう本当の意味でのニーズのとり方、どうやったら本当に地域活動支援センターとしての形がとれるのか、その辺をもう一度お願いいたします。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
今新しいところで一つ一歩踏み出して取り組み始めたばかりでございますので、その状況を見ながらさらに体制を整えていかなければいけないなと。サービス提供基盤も拡大しなければいけないなとは思っております。４０名のほどの方、帯広市にお世話になっております。確かに今の場所が遠隔地にあるということも一つあるでしょうけれども、帯広に通いやすいというのは確かにあると思います。帯広市にお世話になっているのは、それなりの町の負担も帯広市にさせていただいております、３００万ないし４００万。これは音更町の責任として帯広市にお支払いをしている状況でもございます。議員さん御指摘のように、従来は難病連からスタートしたあの組織でございます。それが発展してＮＰＯになって、そして地域の活動支援センターという、そういう形で新しい試みをいろいろやっていただいております。先ほど部長から答弁ありましたように、率直にＮＰＯの方とお話ししながら、どういった対応をしていけばいいのか、町としてどうしていけばいいのかというような相談しながら進めてきているのは事実でございます。先ほどお話をお聞きしまして、議員さんのお話もよくわかりますけれども、私どもも再度、今度理事長がかわっておりますので、理事長ともしっかりとお話をしながら、どういった形がいいのか、その辺も行政として対応しなければいけない部分があるのであれば、それはこちらも対応していきたいと、そのような考えを持っております。いずれにしても、まだ分所スタートしたばかりですので、その状況を見ながら、できれば帯広市に通わなくても、町内で対応できるようなシステムをつくっていきたいなと、このように思っておりますので、もうちょっと時間をいただきたいなと思っております。御理解をお願いいたします。